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マターリと語る世界経済 本部 18
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日銀は物価をゆがめるな
リスク資産よりも共同発行地方債を購入せよ
http://nkbp.jp/1BS8EGl
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141118/274003/chart01.jpg
＞中央銀行が民間の金融商品の価格を歪めることは金融システムの健全な発展にとっても有害であり、
＞中央銀行の購入対象となる資産は原則として公的な資産であるべきと考える。
＞筆者はここで、日銀が地方債を購入対象とすることを提案したい。確かに日銀も米連邦準備理事会（FRB）も
＞地方債購入を実施しておらず、この提案を突飛な発想と受け取る読者の方も多いであろう。
＞しかし米国では既に地方債の購入が提案されている。2009年1月8日のロイター通信(イギリス版)によれば、
＞当時大統領就任直前であったオバマ氏が、米国地方債、通称muni bondのFRBによる購入を提案した(注4)。
＞2010年10月18日のブルームバーグニュースにおいて、イングランド銀行前金融政策委員の
＞ブランチフラワー(Blanchflower)氏が(注5)、そして2012年10月24日のニューヨークタイムズ紙電子版において
＞スタンフォード大学法科大学院教授のグランフェスト(Grundfest)氏ら3人が同様のことを主張している
＞この私の意見に対し、米国地方債市場は巨大で、FRBが地方債を買えばかなりのインパクトになるであろうが、
＞日本での地方債は規模が小さいのではという批判を受けることがある。
＞確かに内国債の発行残高約800兆円に対し地方債の残高は約150兆円であり、市場で取引される地方債は
＞年約8兆円しかない(注7)。しかしETFの規模よりは大きく、量的緩和の手段として地方債購入は考慮に値するのではないか。
＞それでは日銀はどの自治体の債券を買うべきであろうか。このことはECBがユーロ加盟国のどの国の国債を買うかという問題と似て難しい。
＞各自治体が単独で発行する債券にはリスクが伴い、リスク資産を日銀が買う場合、通貨の信頼を失う危険性もある。
＞量的緩和の対象として適当な地方債の1つとして、私は札幌市など計36の自治体が連帯債務を負う
＞共同発行市場公募地方債を挙げたい。
＞東日本大震災発生から間もない2011年9月12日の日経ビジネス誌で前総務大臣の増田寛也氏は
＞東北地方の自治体が一体で地方債を発行せよと論じた(注9)が、かつての北東北みらい債のような
＞地域ごとにまとまった共同債もよい考えであろう。共同債の市場規模がETF並みになった場合、
＞地方債を購入対象とする量的緩和は地域経済の発展だけでなく物価の安定にも貢献すると筆者は考える。
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