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マターリと語る世界経済 本部 18
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菊池先生は自分とは異なった見解で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場は日本の財政危機につながると、消費税は0%にできるの著書で言われております。
2008年3月末現在で、国債の32.6%をゆうちょ銀行とかんぽ生命が所有しており、それらが民営化されれば多額の資金が海外流出→国債の資金が不足→政府の資金調達が難しくなる→財政そのものが破綻すると危惧しています。
もう一方では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場により国債価格が下落して長期金利が大幅に上昇する→金融機関が国債の評価損を抱える→金融機関の自己資本減額→金融機関の貸し渋りと貸し剥がしになることを危惧しています。
菊池先生の危惧を読んでいたら、政府と日銀は金融機関の国債から外債や株式に強引にシフトチェンジして、円安株高を推進する、金融機関のシフトチェンジを通じて日銀に国債を購入させやすくすることで追加緩和を実現しやすくするとの意図を見抜きました。
多額の資金が海外へ流失しても円安になれば生産性が向上するから問題ないとほざくリフレ派を多く見かけます。
しかし、信用創造が低い状態では、輸入デフレーターの上昇による悪化を招くだけだと思います。
信用創造が低い状態で追加緩和やマネタリーベースを拡大しても、バブルを招くだけだと思います。
実体経済が乏しい状況で株価だけを吊り上げてもバブルを招くだけだと思います。
とりあえず、政府と日銀は信用創造や輸入デフレーターをガン無視で、生産性向上や証券投資トリクルダウンを偏重していると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場から感じました。
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