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マターリと語る世界経済 本部 17
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（再掲）焦点：世界中で危機多発した2014年、西側の政府と軍は「臨界点」
＞現役や元当局者らによると、結果的に米英や欧州の政府内では、
＞前例があまりないほどの限界状態が続いているという。
＞それに伴い、他の危機の兆候が見落とされるリスクがある。
＞たとえ当局者らが何をすべきか分かっていても、度重なる政府予算の削減は、
＞軍隊など必要なリソースを十分に投入できなくなることを意味する。
＞米陸軍のオディエルノ参謀総長は先月、ワシントンでの会合で「世界がわれわれの目の前で変わりつつある」と述べた。
＞同参謀総長は、陸軍兵力を過去１０年のピークだった５７万人から４５万人に削減する計画は、もはや実行可能ではないと指摘。
＞最低ラインとして４９万人は維持すべきだと述べた。
＞ウクライナをめぐるロシアの動きも、欧州の防衛予算削減に疑問を投げかけた。
＞オディエルノ参謀総長は「将来的な武力衝突の数や期間や場所や規模、情勢安定後に実施する作戦の必要性に関して
＞誤算があった」とし、「こうした計算ミスは軍事リスクの増大に直結する」と語った。
＞こうした危機多発の年は過去にもあった。１９９１年にはイラクによるクウェート侵攻とモスクワでのクーデター未遂があった。
＞１９９４年にはボスニアとソマリアとルワンダで危機が重なった。
＞しかし、２０１４年は火種の範囲の広さという点では突出している。
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