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マターリと語る世界経済 本部 16
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日本経済は内外需主導で13年度は高成長も、「政策の崖」で14年度はゼロ成長に――日本総合研究所調査部研究員
http://bit.ly/12ZWHww
＞金融緩和だけではデフレ脱却は困難
＞一方、デフレ脱却の観点から注目が集まっている消費者物価については、2014年度末でも＋1％程度の上昇に
＞とどまるとみられる（消費税の影響を除く、消費税の影響を含む予想は＋3.1％）。日本銀行が目指す
＞「2年後に＋2％の物価上昇」を達成するのは難しいと判断される。
＞その理由は、金融政策の効果が日銀の期待ほど働かないとみられるからである。
＞このような慎重な見通しの理由は、民間部門の回復力を確かなものとするには時間がかかるとみているからである。
＞企業部門では、世界的な「現地化」の流れ、新興国のキャッチアップなど、構造的な変化に直面するなか、
＞実質金利の低下による設備投資押し上げ効果や、円安による輸出誘発効果は、以前よりも大きく低下している可能性が高い。
＞また、家計部門でも、マインドの好転によって足許の消費支出は増加しているものの、所得環境の低迷が続くなか、
＞金融緩和効果がどこまで持続するか不透明である。
＞ちなみに、日銀の『経済・物価情勢の展望』における実質成長率見通しは2013年度が＋2.9％、2014年度は
＞＋1.4％であるのに対し、我々の見通しはそれぞれ＋2.6％、＋0.1％と明らかに低い。この分、ＧＤＰギャップの解消は遅れ、
＞消費者物価の上昇率も日銀の想定より緩やかにとどまると考えている。
＞さらに後者についても、賃金をはじめ実体経済における価格決定メカニズムに変化がないなかで、
＞金融政策だけでどこまで物価押し上げ効果があるのか懐疑的にみざるを得ない。
＞日本経済再生のカギはやはり「成長戦略」
＞今後2年間、わが国では成長率は大きく変動すると予想される。だが、ならしてみれば実質で＋1％強の成長ペースが
＞続くとみることができる。長引くデフレからの脱却を早期に実現するには、実質で平均＋2％程度の成長は確保したいところだ。
＞そのためには、大胆な金融緩和に加えて成長戦略への取り組みを継続し、民間部門の強さを着実に
＞高めていくことが望まれる。
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