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マターリと語る世界経済 本部 16
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政府、除染費用に東京電力株の売却益を充てる方針
★ 除染費用に東電株売却益
政府が福島第１原発事故に伴う除染費用に、原子力損害賠償支援機構が保有する
東京電力株の売却益を充てる方針であることが１４日、分かった。２０１２年７月に
機構を通じて東電を実質国有化した際に機構が引き受けた１兆円分の東電株を売却する
東電株の売却益の投入で東電の債務の一部を機構が肩代わりし、東電の負担を
減らすのが狙い。国による東電救済にあたるとして、批判も起きそうだ。
東電が機構とともに月内にまとめる予定の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2013121401002463/1.htm
最近の政府からは資産売却の話がやたらに聞こえてきます。
江田憲司絡みの新党が政界ではその急先鋒かと思われます。
最近は、複式簿記を言及しているのに、資産売却とか、賃金をコスト扱いにして賃上げをデフレ扱
いするやつが目立つが、そいつらの主張こそ最も矛盾しているように思えます。
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