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マターリと語る世界経済 本部 16
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財務省と内閣府による業況が、地方や中小企業も含めて上昇しています。
理由もスマホとタブレット端末生産好調というものです。
NTTがスマホに限界あるから海外企業のM&Aに行くと言っているのと食い違いがあります。
6〜10月だけでもコアCPIとコアコアCPIが3.6も乖離、所定内賃金が下がっている、最近は個人投資家の売り越しも目立つのにです。
東北が上がっているのはおかしいです。
倒産が前年より増、宮城・福島は有効求人倍率の下り傾向を脱せず、福島県では9月末に太陽誘電関係の大リストラが発生しました。
先日発表された景気ウオッチャー調査の上昇も、財務省と内閣府による業況と同じです。
大規模農家に農地8割と輸出拡大で10年で農業収入倍増が政府の方針です。
一言で言って構造改革派の典型の発想で、小泉の時とかがまさにそれです。
構造改革派は何でもすぐに集約したがります。
国内で消費しなくても外国人に買ってもらえば問題なしとの発想からくる、輸出偏重主義も構造改革派の特徴です。
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