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マターリと語る世界経済 本部 16
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メディアが景気回復により首都圏では賃金が急高騰と言い始めました。
最近の流れは内外とも小泉時代に似ていて、メディアは、小泉時代にほんの少しだけ景気が良くなったことを拠り所にしているようです。
今後は、国内の引き締め、盛大に対外投資が増えて極端な円安といった小泉時代と同じ流れになるのは確実かと思われます。
政府・日銀の統計がスマホ生産拡大で好景気のパターンで、メディアがそれを後押ししています。
とりわけ目立つのは、日銀短観・日銀の景気判断・政府の月例報告です。
それはNTTの言い分と逆であり、スマホが頭打ちになりつつあるから、海外企業のM&A活路に見いだすと言っているのがNTTです。
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