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マターリと語る世界経済 本部 16
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総務省は来年度から、地方自治体が公共施設を取り壊す費用を地方債で賄えるようにする方針だ。
地方債で資金を調達できるようにして、施設を減らしやすくする。
跡地の民間への売却を通じて地方の再開発を後押しする。
地方債の発行には条件をつける。
（昨日の日経1面）
地方債発行できるようになったが、この政権はに資産売却に必死です。
会計検査院しかり。
9月の景気ウォッチャー調査の東北分によると、DIは48.8と、前月を0.7ポイント下回った。
景気判断の基準となる50も3ヵ月連続で下回った。
（昨日の日経東北版）
安倍は、復興特別法人税の前倒し廃止は、企業収益の拡大→賃金上昇、雇用拡大の思想回路。
賃金上昇を経済界に要請
（昨日の日経より）
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