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マターリと語る世界経済 本部 16
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＞しかし、こうした施策によって設備投資が増加する可能性は、低いと考えざるをえない。
＞投資減税は、時限措置として行なわれることが多い。それによって、設備投資は短期的には増加する可能性があるが、
＞長期的・永続的に増加することはないだろう。
＞設備投資が中長期的に増加するためには、企業利益の成長期待が高まる必要がある。
＞そして、中長期的な投資環境が整備される必要がある。
＞しかし、それは難しい。なぜなら、製造業は、今後設備投資を行なうにしても、国内では行わず、
＞海外展開に活路を見いだすために、海外で行なうからだ。
＞日本政策投資銀行がまとめた13年度の設備投資計画調査によると、国内より海外を相対的に強化するとの回答が57％になった。
＞また、08年以降に海外の生産能力を増強した製造業の94％は、最近の円安を考慮しても海外強化の方針を
＞変更しないとしている。企業のこうした長期戦略を転換させることは、きわめて困難だろう。
＞先進国でのオリンピックは、大部分は既存の施設を用いて行なわれる。したがって、競技関係の施設建設による経済効果は、
＞きわめて限られたものにならざるを得ない。
＞もちろん、競技期間中は、選手、コーチ、関係者、報道関係者、そして観客の観光客が世界中から集まる。
＞したがって、ホテルやレストランへの需要が高まる。しかし、これは、ごく短期間の需要増大に過ぎない。
＞ところで、東京都の数字は、インフラ投資を含まない。オリンピックのために都市・交通・通信インフラが整備されれば、
＞経済効果はもっと大きくなるという意見があるかもしれない。1964年の東京オリンピックの際のインフラ投資ブームを再現しようというものだ。
＞しかし、公的主体が建設する社会インフラについては、当時とは違って、厳しい財源制約がある。
＞これまでの開催国の実情を見ても、アテネオリンピックは、財政問題を抱えていたギリシャ政府にとって、
＞重い負担となった。北京オリンピックも、長期的に見た場合に、中国経済にプラスの影響を与えたのか否かは疑問だ。
＞以上のような事情を考えると、オリンピックに経済効果を期待するのは難しいと考えざるをえない。
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