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マターリと語る世界経済 本部 16
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＞建設工事は急増しているが持続しない
＞図表2に見るように、建設工事の受注は、最近になって急増している（国土交通省、「建設工事受注動態統計調査報告」による）。
＞http://diamond.jp/mwimgs/2/d/530/img_2d72cdfb2504b1133765eff876bb7f30146446.jpg
＞元請受注高の推移を見ると、2013年3月までは対前年同月比1ケタ台の伸びだったが、4月以降は、
＞2ケタの伸びが7月に至るまで続いている。なかでも公共機関からの受注工事の伸びは著しく、
＞5月は51.7％、6月は43.0％となった。これは、今年1月に編成された大型補正予算で公共事業が
＞大拡張されたことの影響だ。
＞これが、上で見たように、ＧＤＰ統計において経済成長率を高める上で大きな役割を演じているのである。
＞それだけではない。次項で見るように、設備投資が伸びているのは建設業であり、これも公共事業増の影響と考えられるのである。
＞このように、現在の日本経済は、公共事業で支えられている。「金融緩和によって実質金利が下がり、
＞それによって設備投資が増加する」という、金融緩和の本来のストーリーに沿ったものではないのだ。
＞しばしば、「支出・生産・所得の好循環が動き始めており、これによって民需主導の持続的な経済成長が実現する」と言われる。
＞しかし、実際に起きているのは、民需主導ではなく、官需主導の経済成長なのだ。
＞この成長メカニズムの問題は、持続性がないことだ。財源の制約が厳しいからである。
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