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マターリと語る世界経済 本部 16
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国土交通省が、二〇一三年度末で期限が切れる高速道路料金の割引について、一四年度から
新たに国費を投入した上で数年かけて段階的に縮小する方向で検討を始めたことが四日、分かった。
国費を追加投入しないと来春からの割引は大幅縮小となり、消費税が増税されれば基本料金も値上げされる。
利用者負担増への激変緩和策が必要との考えが強まったためだ。
現在の割引は、〇八年度に確保した国費約三兆円と、高速道路各社の自主財源で実施。年間で国費四千億円、
自主財源五千億円程度が充てられているが、国費は一三年度末で使い切る。
高速道路の老朽化対策に今後膨大な費用が掛かり、自民党内には未整備区間の建設促進を求める声もある中、
国交省は一四年度以降、割引を縮小、国費を極力減らし、道路各社の自主財源を主体に実施する方針だ。
一方でガソリン価格も上昇しており、基本料金が上がれば景気に悪影響が出る可能性もあるため、
当面は国費をある程度充てて割引縮小幅を抑えるべきだとの意見が浮上した。
政府内で調整した上で、国費を投入する場合は年末の予算編成までに規模を決定する。
土日祝日半額といった各種割引を見直し、一般道の渋滞緩和など効果の大きいものに絞り込む。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013090502000123.html
通勤割引5割引 → 存続
早朝夜間割5割引 → 存続
深夜割引5割引 → 3割引に縮小
休日割引5割引 → 廃止
平日3割引 → 廃止
この手の値上げが民営化後にもされています。
国鉄民営化や郵政民営化の際にも、それぞれの料金値上げがされています。
民営化の理念とはどこへやら。
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