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マターリと語る世界経済 本部 16
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オイルショック時に石油メジャーを排除する資源外交を展開した田中角栄、米国債の売却に言及した小渕恵三、橋本龍太郎、中川昭一、
サーキット・ブレーカーを導入し証券市場から国富流出を防止した小沢一郎、金丸信、対日改革要望書を破棄にもちこんだ鳩山由紀夫など
反逆者は例外なく粛清されるのであり、おおよそ米軍直轄の「隠匿退蔵物資事件特捜部」を前身とする東京地検がその実働部隊である。
このように力の地図は極めて鮮明であり、自由貿易構想（TPP）が事実上の植民地統合政策であるにもかかわらず、700余命の国政議員が
一斉に口を閉ざし、そのような不平等条約への加盟を議論の俎上にすら載せることができない事由とは、絶対的に抵抗不能な支配暴力が、
「ダモクレスの剣」の如く頭上に吊り下げられているからだ。
支配勢力に対しロイヤリティ（恭順）を示すのであれば、政党支部などを経由した諸々の対価報酬が合法的に授与され、社会的地位とともに
死ぬまで福利厚生と資産が担保される仕組みだ。みすみすそのような特権を放棄してまで国家に尽くそうなどという奇特な人材がいるはずもなく、
おおよそ国政議員のモチベーションはカネと権力によるのである。
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