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マターリと語る世界経済 本部 16
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趙源東経済首席秘書官、「税制改編、国民が心を開き受け入れるよう泣訴」
http://bit.ly/11RyVAV
＞趙源東(チョ・ウォンドン)経済首席秘書官は記者たちに、所得控除が縮小されたことは申し訳ないが、
＞この程度は許容することができるのではないかという点でお願いすると述べた。
＞趙主席はまた、所得が上がるほど負担が大きく上昇し、事実上「金持ち増税」という言葉も出たが、
＞増税は新しい税目を新設したり税率を引き上げる明示という点で、適切な表現ではないと指摘した。
ＯＥＣＤ 多国籍企業への包囲網 強化
http://on-msn.com/115hA75
＞ＯＥＣＤが今回合意できたのは、米アップルなど多国籍企業を多く抱える米国が、財政赤字を背景に
＞課税逃れに本腰を入れ始めたことも大きい。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議を舞台に
＞ＯＥＣＤ非加盟の中国やインド、ロシアなど新興８カ国にも参加を呼びかけて課税逃れ対策の「網」を広げ、
＞国際ルールの抜け穴を小さくする布石を打てたのは大きな成果といえる。
＞多国籍企業による課税逃れは、昨年秋に米スターバックスが英国で法人税をほとんど支払っていないことで表面化。
＞今年５月には、米アップルが、アイルランドを経由して、米国の税負担を逃れているとする米議会の報告が明らかになり、
＞各国の税制の違いを利用して、税金を逃れているとの批判が強まった。
＞国内総生産（ＧＤＰ）比の債務残高が２倍以上と先進国で最悪の財政状況にある日本にとっても、
＞課税逃れは国の根幹に関わる深刻な問題。このため、麻生太郎財務相は１９日午前、
＞Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議出席のため、モスクワに出発する前に、成田空港で記者団に対し
＞「日本としてきちんと言わないといけない」と述べ、積極的に作業に関与する姿勢を強調した。
＞ＯＥＣＤの行動計画に基づく具体策が実施されれば、現在取られている課税逃れの手口は大部分が封じられる見通し。
＞ただ、課税の手法をめぐり各国に温度差があるのも事実。ルールの抜け穴を探し出され、
＞多国籍企業とのいたちごっこにならぬよう、厳格なルールづくりが求められる。
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