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マターリと語る世界経済 本部 16
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社会保障改革:国民会議が報告書決定 「全世代型」を明記
http://bit.ly/18YhiRO
＞報告書は、国民健康保険（国保）の運営者を市町村から都道府県に移し、知事主導の医療提供体制構築を目指すことが柱。
＞また、高所得者に負担を求める政策として、国保の保険料上限額（年間６５万円）引き上げ▽平均年収の高い企業の従業員ほど、
＞高齢者医療費向けの保険料の負担が重くなる「総報酬割り」の全面導入▽介護保険で「一定以上の所得のある人」の自己負担
＞（現在１割）引き上げ??などを盛り込んだ。
＞一方、与野党の対立の激しい年金は現行制度の手直しにとどめ、制度体系の改革は「中長期の課題」として事実上先送りした。
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／─::::─＼ 可処分所得の制限要因か
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