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マターリと語る世界経済 本部 16
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これでは、政府の来年度当初予算での公共事業10%削減、政府の方針を賛成した昨日の読売社説は不謹慎かと思われます。
金融円滑化法期限切れ、投機的需要による物価上昇政策の状況下では、資材価格高騰など物価上昇が経営圧迫要因となり、倒産ばかりが増えるだけです。
倒産が増えたら、国内市場は金融引き締め状況となり、対外純資産ばかり増えて猛烈な円高要因となります。
帝国データバンクといえば、先月は、株式・為替市場で不安定な動きが続いたことや、円安に伴う仕入れ価格上昇など企業収益の圧迫要因が強まったことを理由に国内全体の景気判断も下げています。
東北地方に関しては4月以降円安コスト高を懸念しています。
この社は、円安コスト高懸念で一貫しています。
なお、千葉県庁の景気判断は、帝国データバンクに委託しています。
帝国データバンクと同様の見方をしているのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングです。
個人的には、公共事業費を逆に10%増くらいでいいと思います。
>>411
お久しぶりです。
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