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マターリと語る世界経済 本部 16
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0300B_T00C13A8MM8000/
日・モンゴルＥＰＡ、９月に大筋合意へ
鉱山権益で優遇
日本とモンゴル両政府は９月、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意する。ＥＰＡには日本企業がモンゴルで取得した石炭や銅の鉱山の権益を将来にわたって確保できる優遇策のほか、
モンゴルが追加の輸出税によって鉱物資源の貿易を制限することを禁じる規定を盛り込む。
安倍晋三首相が９月に来日するモンゴルのアルタンホヤグ首相と会談して合意する予定。日本は13カ国・地域とＥＰＡを締結済みで、モンゴルは14番目となる。
一方、モンゴルにとっては初のＥＰＡとなる。日本との関係を強化し、中国やロシアに偏っている経済関係を改めるのが狙いだ。
モンゴルには石炭埋蔵量60億トン（日本の輸入量の30年分に相当）のタバントルゴイ炭鉱がある。銅では世界最大規模のオユトルゴイ鉱山がある。
モンゴルの現行法は外資でも鉱山の権益を取得可能としているが、法改正で突然権益を失うリスクがある。ＥＰＡには法改正しても日本に限って権益を維持できることを明記する。
鉱物資源に追加の輸出税を課すことを禁止するほか、金融や情報通信分野ではモンゴルの外資参入規制から日本を外すことも協議している。
一方、モンゴルは羊毛やカシミヤなど牧畜産品の輸出増を見込む。関税は両国ともに９割超の品目で撤廃する見込みだ。
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