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マターリと語る世界経済 本部 16
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イタリア政府など、民間へ未払い13兆円 竹森・慶大教授に聞く
http://s.nikkei.com/1dzXnJ5
＞「深刻なのは国や地方自治体が公共工事などの代金を民間企業に払っていないことだ。
＞未払い金が1000億ユーロ（約13兆円）を超えるとの指摘もある。国債の金利を払っていても、
＞ある意味でデフォルト（債務不履行）した状態といえる。景気回復にはまずこの問題に対処する必要がある」
＞――レッタ政権は厳しすぎる緊縮政策は見直す方針です。
＞「イタリアは債務残高が大きく、基礎的財政収支の悪化が原因で国債が売られると、国の負担が膨らんでしまう。
＞市場を混乱させないためにも財政赤字は抑制せざるを得ないだろう。財政が悪化すれば欧州連合（ＥＵ）での発言力も弱くなるという問題もある」
＞――回復の糸口は。
＞「イタリアの低成長はユーロ加盟の影響が大きいから、ユーロを離脱すれば輸出主導で回復できる。
＞それが現実的にできない中で何をするか。かつてのドイツのように賃金抑制に成功するのが望ましいが、
。イタリアは労組が強すぎて実現できないだろう。政治の弱さが問題ともいえる」
＞――今後の欧州統合をどう見ていますか。
＞「イタリアの選挙後の混乱は、ユーロ圏の極端な緊縮政策に歯止めをかける効果をもたらした。
＞今後はＥＵで財政協定を骨抜きにしようという動きが強くなるだろう。ドイツは自分の主張を他の国に
＞押しつけることができないと悟った一方で、金融監督の一元化など欧州統合を推し進めようという意欲も低くなった」
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