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マターリと語る世界経済 本部 16
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＞もう１つ、内部留保の問題がある。私はこれを「ダムの理論」と呼んでいますが、水が貯まっても、すぐに放流しないダムのように、
＞大企業も内部留保が一定水準まで上がらないと、利益配分という放流を始めません。
＞そして、ダムの下流には「下請け企業」や、「そこで働いている労働者」がいます。今年１月に、日本経団連の賀詞交換会を取材をしましたが、
＞大企業の経営トップに「アベノミクスで利益が上がって、いつ利益分配を始めるの？」と聞くと「うちは２年後」とか「うちは５、６年」と、
＞大体そのぐらいなんですよ。今あげるつもりなんて全くないわけです。
＞大谷：アベノミクスの第三の矢「成長戦略」では、制度面で雇用の改革をしようとしています。
＞須田：雇用の改革は、“利益配分”をスムーズに促すものと受け止めていいんですか？
＞海老原：それだけでなく、日本型のいびつな構造をちゃんと直しましょうと。確かにそれで利益配分がうまく行き、
＞今苦しんでいる正規社員の人達に良い給与がいけば、消費も増えるはずですが。
＞「長期雇用＝安定」の時代は終わった
＞大谷：成長戦略として「雇用調整助成金の大幅縮小」「労働移動の促進」「限定正社員の普及」があげられています。
＞「雇用調整助成金」は、中小企業の経営が苦しくなって「もう雇えない」という時、そこを調整するために政府が支援するもの。
＞「労働移動の促進」は、転職を促して労働社会を行き来しやすくするもの。
＞そして、「限定正社員」は、準正社員と昔でいう一般職とどこがどう違うのかという理解がまだ進んでいません。海老原さん、
＞このあたりどうなんでしょう？
＞海老原：その前に誤解されて悪者扱いされている「雇用調整助成金」の話をさせてください。これは、お金をもらえるからといって、
＞本来ならクビにするはずの人が留まっているイメージがありますが、通常時だと50〜80万人で、この数字は労働者全体では
＞わずか１％にすぎません。金融安定化法と同じで、「資金繰りに困って潰れる中小企業」が、この助成金のおかげで凌げるんです。
＞リーマン・ショック後の時は、一度280万人にまであがったんですが、半年以内に100万人以下に戻っています。
＞つまりどうしようもない資金繰りの時に、半年間持ちこたえるには、これがすごくいい。
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