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マターリと語る世界経済 本部 16
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「景気下押しに作用」 民間シンクタンク
安倍政権が狙う消費税率の引き上げについて、民間シンクタンクが日本経済への悪影響を指摘しています。
「2014年度入り後は、消費税率引き上げ後の反動減と、公共投資の押し上げ効果はく落による二重の反動減が『政策の崖』として景気下押しに
作用」。日本総研のリポート（７月２日）は、経済指標が悪化する要因に消費税増税を挙げています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのリポート（６月１１日）は、「円安による物価上昇を受けて、企業のコストが上昇し、家計の実質所得が目減り
するなどの景気へのマイナス効果が、回復を抑制する要因となる」と指摘しています。さらに2014年度については、「消費税率引き上げ後の影響が、
家計部門を中心にあらわれる」としています。
「アベノミクス」による「円安」加速で物価は上昇しています。一方、所定内賃金は１２カ月連続で前年同月割れとなっています。安倍政権になって
以降、民主党政権下の賃金すら下回っています。このもとで消費税増税を強行すれば、民間シンクタンクが指摘するような、日本経済への深刻な
打撃は間違いありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070903_01_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070903_01_0.html
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングでさえ、円安コスト高による悪化ですか。
民間団体は円安コスト高で悪化の調査結果や指摘ばかりが続きますな。
値上げラッシュになった7月、電気ガス値上げと牛乳値上げの来月はかなりヤバそうですね。
日銀と内閣府は間違っても景気判断を上げないでほしいです。
上げたらサブプライムローンのコースで、日本発の恐慌になってしまいます。
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