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マターリと語る世界経済 本部 16
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県内企業、円安「マイナス影響」３２％ 静岡経済研調査
静岡経済研究所が２５日発表した、このところの円安に合わせて実施した県内企業の為替影響調査によると、全業種では、原材料高騰など「マイナスの影響」が３２・７％に上り、「プラスの影響」の１４・５％を上回った。同研究所は「円安は輸出関連企業にはプラスだが、現時点ではマイナスの影響が先行して表れている」と指摘している。
業種別では、製造業でプラスの影響が２２・７％、マイナスが４３・２％。食品製造はマイナスが６２・５％と目立ち、「重油、電気料、食料油の値段が上がっている」（缶詰）、「原材料で輸入製品が多く、利益率が悪化する」（パン）などの声が上がった。
円安で恩恵のある輸出企業からは「１ドル＝１００〜１０５円で安定していれば利益水準を確保できる」（輸送用機器）と、多くがプラスだったが、中には「生産拠点を移した海外から逆輸入している商品も多く、円安のメリットはない」（電気機器）といった指摘もあった。
非製造業は「特に影響ない」が７０・４％と最も多かったが、海外高級ブランドを扱う小売業や燃料高騰を懸念する運輸・通信業などでマイナスの回答が目立った。
調査は１ドル＝９５〜１００円台で推移した６月上旬に行い、１５９社が回答した（回答率４８・６％）。
静岡新聞のサイトより
東京商工リサーチと静岡新聞のサイトによると、静岡県は、4,6月の倒産件数が前年同月比を上まわっています。
静岡県でこの円安の調査結果は意外でした。円安の効果が上回るものとみていました。
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