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マターリと語る世界経済 本部 16
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＞ 一方で、今回議論する大瀧モデルは、価格の硬直性を排除したOLG modelである。
＞不完全競争下の企業が提示する価格は、名目賃金を労働生産性で割ったものにマージン率をかけたものとなる。
＞ところが労働者(各人は２期間生き、１期目に労働するとする)の要求する
＞名目賃金は、現在だけではなく、将来の価格水準にも依存することとなる。
＞そこから、現在の価格が、現在の価格と将来の価格に依存する、という差分方程式が導かれる。
＞この式には、貨幣数量説と異なり貨幣供給の水準は出現しない。すなわち、貨幣はNon-Neutralである。
＞ この式のインプリケーションは、労働生産性の伸びがインフレ率に正の影響を及ぼしていることである。
＞これは、インフレが貨幣的現象ではなく実物的現象であることを意味する。
＞実際、1980年代以降の日本経済のデータを見ると、労働生産性上昇率とインフレ率は正の相関を持っている。
＞ニューケインジアンが主張するように、超金融緩和によって将来の物価水準が上昇するという期待が発生すると、
＞現在の貨幣価値も下落することとなり、賃金、年金生活者の実質所得が減少することから、消費に悪影響が生じる。
＞したがって、インフレと景気後退の併存すなわちスタグフレーションが発生することとなる。その意味で、
＞インフレ政策は、人々の持つ貨幣に対する信頼を毀損するという点で、非常に危険な政策といえる。
＞一方で、物価水準に影響を与えない拡張的政策で貨幣を注入するならば、より強力な有効需要刺激策となるはずである。
＞ とはいえ、1990年代以降、日本は財政、金融ともに極限まで拡張的政策をとっており、
＞とくにこれ以上の財政政策は国債の信認を損なうことになる。にもかかわらず、日本の景気は浮揚せず、
＞労働生産性も伸びていない。これは、国内企業がFDIを行い、地方都市などから工場を海外に移転させていることに起因する。
＞これは有効需要を減少させ、景気を減速させる効果を持つ。一方、企業はFDI
＞から高い利潤を上げているように会計上は見えるが、企業が利潤を国内に送金する際には強烈な円高が生じ、
＞利潤は為替差損で相殺されることとなる。
＞したがって、FDIは産業空洞化により国内経済に悪影響を及ぼしているばかりか、企業にとっても実質的な利潤をもたらしていない。
＞さらに、空洞化による失業は人的資本の蓄積を妨げ、労働生産性の低下を招いている。
＞その結果、有効需要に漏れが生じ、財政乗数が著しく低下することとなる。
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