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マターリと語る世界経済 本部 16
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2013年１月16日 設備投資研究会要旨
設備投資研究所
講師：東京大学 大瀧雅之教授
演題：インフレ政策は景気を回復しうるか：金融政策の限界と新しい有効需要管理政策
http://bit.ly/14vpAPp
＞最近、国債の日銀引き受け、日銀法の改正やインフレターゲッティングを中心とした金融緩和による景気浮揚が喧伝されている。
＞しかし、その理論的支柱となっているニューケインジアンモデルは、奇妙な仮定をアドホックに置いたうえで、
＞なお旧来のIS-LM分析の域を出ないものであり、現実に妥当だとは言い難い。
＞そこで、今回の報告では価格の硬直性を排除したケインズ体系を考え、そのインプリケーションを考察するとともに、
＞旧来からの有効需要管理政策が有効でない理由として、対外直接投資(FDI)に伴う産業空洞化について述べる。
＞そもそも、代表的個人モデルを取り入れた新古典派マクロ経済学(静学分析)では、貨幣は必要とされない。
＞なぜなら、ヒックスがいう「週」の最後に貨幣を持っていても効用は得られないため、結局だれも貨幣を流通させないからである。
＞ニューケインジアンモデルは、この問題を回避するために、貨幣の実質残高から効用を得られるという、
＞いわば「守銭奴」的仮定を組み込み、貨幣需要を生みだしたものである。これに、貨幣欲と消費欲の補完性、
＞単純化されたカルボ＝ルール(一時的な価格の硬直性と、二つの企業グループに交互に価格改定の機会があるという
＞仮定)を導入すると、以下のようなことが生じる。
＞もし貨幣供給量が予期されざる形で増加すると、実質貨幣残高が増加することから消費意欲も刺激される。
＞このとき、価格を改定できる企業は産出量を増加させ、その結果、景気が好転するが、その次の期に残りの企業も
＞価格を引き上げるため、一般物価水準も上昇し、結果、実質貨幣残高は減少、総需要も産出量も元の水準に戻る。
＞すなわち、金融政策は短期的にのみ効果を持つが、長期的には貨幣数量説が成立して金融政策は効かないことになる。
＞ これらは名目賃金の硬直性を前提とした短期のケインズ理論と大差はなく、仮定がアドホックであることを考えれば、
＞退化しているとすら言える。しかし、近年の日本経済をみると、貨幣供給(M2)は増加しているにもかかわらず
＞インフレ率(CPI)は低下しており、彼らの理論は実証的に妥当ではない。ゆえに、こうした理論をもとに金融緩和を論じることは
＞ナンセンスである。
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