マターリと語る世界経済　本部 16

159：みなみけ名無しさん：2013/07/01(月) 17:01:10 ID:???: アベノミクス／地方・中小は眼中にないのか

　「持ち直している」の程度が「緩やかに」から「着実に」。政府がまとめた６月の月例経済報告は景気回復の足取りが、よりしっかりしてきたとみる。
　客観性のある経済統計に基づくのだから、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する手前みその判断ではあるまい。
　だが、その回復ぶりを実感できているか、となれば、特に地方に住む者は首をかしげざるを得ない。そうした判断との間には大きなギャップがある。
　経済活動の主役である企業も例外ではない。景気の押し上げ効果を「感じている」企業が３４％なのに対し「感じていない」企業は４２％と多数派であることが、帝国データバンク仙台支店が東北の企業を対象に実施した調査で分かった。
　大都市を含む同じ全国調査では、その割合が逆転する。同社は「景気浮揚効果は大企業が中心。中小企業や地方に波及していない」と分析する。ベースに震災復興需要がある東北でこうなのだから、ほかの地方の実情は推して知るべしだ。
　いずれは地方の中小に広く及ぶのかもしれない。だが、実感の薄さは時間差だけが理由だろうか。疲弊が顕著な地方経済をどう立て直すのか、アベノミクスには中小企業対策を含め、そうした視点が乏しいと言わざるを得ない。第３の矢でデフレ脱却の柱となる成長戦略からも、そのことはうかがえる。
　成長戦略のシナリオは、企業のもうけを増やすことで賃金や雇用の増加につなげ、家計を潤して消費を拡大することだ。
　出発点である企業業績を改善するため、国の支援や規制改革で事業の新陳代謝や成長分野進出の道を開く。同時にインフラ輸出を軸に海外展開を図ることだ。念頭にあるのは大企業だ。
　成長戦略には「中小企業・小規模事業者の革新」という項目はある。ただ、内容は、地域にある資源を活用し企業の新陳代謝や成長分野・海外進出を図ろうという大企業と同じ文脈。中小は経営体力的にも人材面でも大企業の比ではない。そのために支援すると記してはあっても、支援策に何ら新味はない。
　戦略の目玉とされる「国家戦略特区」は、対象が東京をはじめ大都市が中心だ。地域を限定し大胆な規制緩和で、国内外から企業や人材、投資を呼び込み「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるという。
　　まず大都市を成長させ、その恩恵を地方に及ぼす。そうした戦略だとしても、地方の底上げにどうつながるか、その道筋が見えてこない。
　確かにデフレ脱却にリード役は必要だ。中小も地方も自助努力は要る。だが、大企業・大都市ばかりに支援を集中する戦略では、来るか来ないか定かでない波及効果を当てにさせられる側としては納得できない。
　政府は秋にも成長戦略第２弾を策定するという。大企業向けの投資減税ばかりでなく、地方や中小企業の実情に十分目配りした、きめの細かい政策を練り上げるよう求めたい。

昨日の河北新報の社説より。

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