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マターリと語る世界経済 本部 16
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地方の自立のために“武器”を渡せ
http://bit.ly/19oE092
これまで地方自治体は大企業の工場誘致に力を注いできた。
雇用が生まれることを第一に考えてのことだ。
だが、地方自治体が自立を考えるなら税収増に直結する本社地を誘致するのが一番だろう。
もっとも、地方が大企業の本社を誘致する制度上の武器がない。
自治体によって法人税率を変えることができるようにするなど、抜本的な制度改正が必要だろう。
だがそれは明治以来進めてきた中央集権政策との決別を意味することにもなる。
都市と女性に成長戦略の焦点当てた自民党
http://bit.ly/1327AxU
成長戦略については他に、産業競争力会議で、東京、大阪、愛知の三大都市圏での、国家戦略特区の創設が検討されている。
目玉は、外資誘致と公共インフラの民間開放である。
そのため、外国人医師の認可、都営交通の24時間運行、法人税の引き下げ、容積率の引き上げなどが提案されている
こんな事をやっていれば、そりゃ地方に仕事なんてないよ、
都市圏は地方の若い人間を吸い続けて、老人を地方に出すのかな・・・
考えてみると、凄い社会・・・
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