相場見通し　その５

49：ふ：2011/03/21(月) 09:50:21 ID:D2GbywoE: 今週の相場見通し　原発事故や放射性物質汚染問題を抱え、上値は限定的

9時21分配信サーチナ
　今週の株式市場は、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と結果第だ。日経平均の想定レンジは8800円～9600円程度。今週若しくは来週が、買い戻し一巡後、当面の高値を付ける週になるとみている。

　連休中も、原発3、4号機の使用済み核燃料プールを冷却するための自衛隊や東京消防庁のハイパーレスキュー隊による決死の放水が行なわれ、それなりに効果が出た。また、20日、1、2号機の電源復旧作業を進めていた東電は、2、5号機の配電盤への電力供給に成功した。点検を進め、冷却ポンプなどの機器の復旧を目指し、5、6号機は冷却が進み、炉内は安全停止した状態になったという。3号機は原子炉格納容器内の圧力が一時的に上昇したが、その後安定してる。

　ここまでは概ねグッド・ニュース。今後、1、2、3、5、6号機が非常用電源だけでなく安定電源で冷温停止状態になり、4号機の使用済み燃料プールも恒常的に低温維持が、一体何時の段階で可能になるかがポイントになる。

　一方、放射性物質の汚染が拡大している点がバッド・ニュース。厚生労働省は、福島県と茨城県内で放射能の暫定基準を超えた牛乳とホウレンソウがあわせて15品目見つかったことを明らかにしている。

　また、厚生労働省は21日、福島県飯舘村の水道水から1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。これは3倍を超えており、飯舘村は同日朝から、住民に飲まないよう呼び掛けている。なお、水道水に関しては、文部科学省は19日、水道水を検査した結果、栃木と群馬で放射性ヨウ素とセシウム、東京と埼玉、千葉、新潟で放射性ヨウ素を検出したと発表した。

　この放射性物質の汚染が深刻化するようだと、汚染地域の野菜、畜産農家が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、関東・東北地域での更なる家計の萎縮が危惧されよう。汚染拡大が止まるためには前述の原発の恒常的な安定が絶対に必要だ。時間の経過とともに経済への影響は深刻化するため、市場は放射能汚染への懸念を強める公算が大きい。

　テクニカル的に、日経平均の2月17日の高値10891．60円から3月15日の8227．63円までの下げ幅は2663．97円だった。この38．2％戻しが9245．27円、半値戻しが9559．62円、61．8％戻しが9873．96円だが、現時点では、当面の最大の戻りメドは半値戻し（9559．62円）と考えている。原発問題や放射性物質汚染問題を抱えながらでは、上値余地は限定的だろう。

　当面の株価推移としては、25日移動平均線ベースのボリンジャーバンドのマイナス3σ（18日現在、8418．74円）とマイナス 1σ（同、9691．26円）とに挟まれたレンジ内で動くというのがメインシナリオだ。また、原発事故が一段と悪化しない限り、ボラティリティーは徐々に低下し、値動きは小さくなるとみている。

　一方、G7財務相・中央銀行総裁は18日朝に開いた電話会議で、外国為替市場への協調介入を実施し、円高を阻止することで合意した。 18日の東京外国為替市場では介入実施で円相場が1ドル＝81円台後半まで大幅に下落した。G7による協調介入は2000年9月にユーロ安を阻止する目的で実施して以来、約10年半ぶりのこと。

　東日本巨大地震や原発事故の影響に苦しむ日本経済にとって、協調介入により円高に歯止めが掛かったことはポジティブだ。だが、この協調介入は投機的な、急激な円高を阻止することを目的とした介入であり、今後円安がガンガン進むことは期待できない。このため、円相場については、当面は中立要因になると考える。（編集担当：佐藤弘）

相場見通し その５