相場見通し　その５

39：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 16:51:02 ID:???: 震災受けた日銀の金融緩和、円高けん制の意図も
2011年3月14日(月)21時0分配信　ロイター　
　３月１４日、日銀は東日本大震災を受け、短期的な景気の下振れ圧力を懸念し追加緩和に踏み切った。写真は都内の株価ボード（２０１１年　ロイター/Issei Kato） [ 拡大 ]
　［東京　１４日　ロイター］　日銀は東日本大震災を受け、短期的な景気の下振れ圧力を懸念し追加緩和に踏み切った。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を買い増すことで、急落した株式市場の下支えを図るのみならず、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広いリスク性資産を大幅に買い増すことで、間接的に円高圧力をかわし、企業のマインド悪化回避を狙ったとみられる。
　１９９５年に発生した阪神淡路大震災の直後は、国内金融機関がリスク回避姿勢を強めた結果、海外への投資資金を国内に戻す動きで円高が加速。その後４月に１ドル＝７９．７５円と史上最高値を付ける引き金となった。現在も市場では同様に国内金融機関などによるリパトリエーション（本国への資金還流）を通じた円高再燃が懸念されている。

　震災による甚大な被害が明らかになって初めての取引となった１４日の東京市場でも、早朝に４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝８０．６０円に上昇。その後は、日銀による大量の資金供給などを受けて８２円台に切り返した。震災による経済活動への影響から、日経平均株価が前週末比で６００円超と２００８年１０月以来の大幅安となった株式市場を、円高進行がさらに追い打ちをかける危険性もあった。

　こうした緊迫した状況下で日銀は、基金増額という追加金融緩和に踏み切った。白川方明総裁は、決定会合後の記者会見で、「リパトリエーションをどの程度意識したかだが、今回のリスク性資産買い入れは、全体として金融市場参加者のリスクテーク姿勢にも好影響が及んでいくこと、最終的に企業の経済活動に好影響を及ぼしていくのを期待している」と、為替に働きかける効果を否定しなかった。円高進行による企業への悪影響を防ぐことを意識したことを示唆した格好だ。

　ただ、大震災の日本経済への影響は現時点で測りがたく、状況に応じては日銀はさらなる追加措置を講ずる可能性もある。１４日時点では、大震災の影響の定量的把握は難しいとして、景気が緩やかに回復するとの従来シナリオを維持した。阪神淡路大震災が発生した９５年も、バブル崩壊の過程ではあったが、震災の経済下押し効果は限定的だったとの指摘もある。

　一方、今回は電力不足による関東地方での企業活動の縮小、東北地方の物流インフラ遮断、そして国内最悪の原発事故など、企業や家計の経済活動が短期的に大きく下振れする可能性は否定できない。

　目下日銀は被災地の金融システムの信認維持のため、巨額の短期資金供給や、金融機関向け現金輸送などインフラの回復が最大の急務だ。だが政府の財政余力が乏しいなかで、金融政策による景気テコ入れに、これまで以上の期待がかかる可能性がある。

　（ロイターニュース　竹本能文記者；編集　吉瀬邦彦）

相場見通し その５