相場見通し　その５

27：江草乗（管理者）★：2011/03/13(日) 22:42:18 ID:???: 　＜世界経済への影響は軽微か＞

　世界経済への影響については、日本が成長のけん引役でないことから、中東・アフリカ情勢による原油価格急騰よりは他国に影響を及ぼすリスクは小さいとみられている。

　ピアーポント証券（米コネチカット州）のチーフエコノミスト、ステファン・スタンレー氏は「世界経済は大丈夫だろう」と述べた。

　米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日本経済について「ＧＤＰはいったん落ち込むが、その後、復興需要で経済活動は活発化する」との見通しを示した。

　アナリストによると、阪神大震災の場合と同じパターンをたどれば、ＧＤＰ伸び率は第２・四半期から３四半期間、年率プラス３％を上回る可能性があるという。

　東日本大震災で津波など甚大な被害を受けた宮城県などの東北の太平洋側には、自動車や半導体の生産拠点がある。

　震災は、日本経済が決して良好でない状況で起こった。１０日に発表された２０１０年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、年率換算でマイナス１．３％と１次速報のマイナス１．１％から小幅に下方修正された。

　＜債務負担さらに重く＞

　震災の影響として最も懸念されるのは、すでに高水準にある債務のさらなる増加だ。

　キャピタル・エコノミクスはリサーチノートで「震災は、これ以上ないほど悪いタイミングで起こった」としたうえで「復興コストの大部分は、地方自治体、おそらく最終的には中央政府が負担することになる」と予想している。

　三菱ＵＦＪ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によると、復興関連の債務コストで公的債務はＧＤＰ比２─１０％増える可能性がある。

　５％以上増加した場合「日本政府が国債増発ではなく、外貨準備に手をつけ、米国債を売却するのではないか、という憶測が出てくる」という。

　ブラウン氏は、日本が債務再編に至ることは考えにくいが、投資家は、債務負担への対応策としてインフレ上昇と円安を想定するかもしれない、と指摘した。

　債務増加は、格付けのさらなる引き下げにつながり得る。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月に格付けを引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分強固でない可能性があるとの懸念の高まりを挙げ、格付け見通しを安定的からネガティブに変更している。

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相場見通し その５

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