したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |
レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。

ニュース速報

1：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:42 ID:.lBtCmK6
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
877：eichan：2008/01/18(金) 13:00:02 ID:walhdTTY
米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。 (11:03)

878：eichan：2008/01/18(金) 16:58:19 ID:walhdTTY
１月１８日（金）日経平均は一時４００円を超す大幅下落となったが、
後場には盛り返し、結局続伸して終わった。
（以下、日経の記事による）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日経平均続伸、終値77円高の１万3861円
　18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭（0.56％）高の１万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭（ふっしょく）した。

　前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時１万3365円まで急落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆1898億円。活況の目安とされる３兆円を５日連続で上回った。売買高は27億2660万株。〔ＮＱＮ〕 (15:35)

879： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/20(日) 17:37:30 ID:/ChteaCE
投信、日本株と海外不動産で運用悪化・新興国株は好調

　国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が進んでいる。昨年初から今年1月17日までの
運用成績を調べたところ、日本株で運用するタイプで最大5割弱、海外不動産で最大3割それぞれ
下落していることが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題
を受け、株価下落や不動産市況が悪化しているためだ。一方、中国など新興国の株式で運用する
投信は良好な運用成績を確保した。

　調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが純資産残高100億円以上の公募株式投信489本を対象に運用成績を
調べた。このうち、7割に相当する343本がマイナス運用となった。(12:54)

880：江草乗（管理者）★：2008/01/20(日) 20:15:36 ID:XZpSYNyk
>>879
投信の運用成績がマイナスとなると、解約が出てますます売られることになりそう
ですね。これでは当分日本株は望み薄かも

881： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/21(月) 19:58:39 ID:/ChteaCE
日銀金融政策会合：追加利上げ見送りへ　米景気の減速懸念

　日銀は２１日、金融政策決定会合の初日の討議を行い、日米で急激な株安を引き起こすなど深刻化する
　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題や、減速感が強まる日本経済の動向を分
　析した。審議委員の間では「サブプライム問題で米景気が一段と減速する可能性がある」（武藤敏郎副
　総裁）との懸念が広がっており、２２日の２日目の会合では追加利上げを見送る見通しだ。

　日銀は米景気減速や国内の住宅着工の落ち込みを理由に、昨年１２月の金融経済月報で景気認識を「減速」
　に３年ぶりに下方修正している。

　さらに、年明け後も米経済は先行き懸念が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月末の連邦公開市
　場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅な追加利下げに踏み切る公算が大きい。国内経済も改正建築基準
　法の影響などで住宅市場が低迷しており、２２日の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
　で示した０７年度実質成長率予想（１．８％）を１％台前半に下方修正する見通しだ。【坂井隆之】

　毎日新聞　2008年1月21日　18時37分　（最終更新時間　1月21日　18時51分）

882：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 22:00:53 ID:XZpSYNyk
>>881
利上げ見送りじゃなくて「利下げ」が必要でしょう！
今の状況をいつまでこの国の為政者は傍観してるのか・・・

883：江草乗（管理者）★：2008/01/21(月) 23:10:55 ID:XZpSYNyk
殺虫剤戦争、幕開け…アース、フマキラーの筆頭株主に
2008/1/21 17:00
ブックマーク ：
　「ごきぶりホイホイ」などで知られる殺虫剤最大手で大塚グループのアース製薬が、「ベープマット」で業界３位のフマキラーの株式買い占めを進めていることが１９日、分かった。アースは市場で買い進めた結果、今週後半にフマキラーの筆頭株主になったといい、今後も買い増す意向という。フマキラーは独立路線を維持したい方針で経営権をめぐる争いに発展しそうだ。
　アースは長らくフマキラーの第２位株主だったが、出資比率は４％台に留まっていた。しかし、２００６年以降、徐々に市場で買い増しを進め、０７年３月末には出資比率が５．８８％に上昇。半年後の９月には７．３８％まで増えた。１９日付の日本経済新聞によると、今週後半にはついに、筆頭株主で創業家の大下高明氏の出資比率（８．５％）を上回ったという。
　アースは非公式にフマキラーに経営統合を打診しているとされるが、フマキラー側は独立路線にこだわりをみせているもようだ。
　国内の殺虫剤市場は約１０００億円。アース製薬がその半分程度のシェアを握る。フマキラーのシェアは１３％程度で、両社が経営統合すれば、国内でより盤石の地位を築くことができる。
　一方、殺虫剤業界では、成長性のあるアジア市場への進出が急務となっている。フマキラーはインドやマレーシア、インドネシアなど海外での売り上げが０７年３月期実績で２５％という強みがあり、海外比率が１割以下のアースはフマキラーとの統合で海外での足がかりを強めることができる。

　フマキラーは０６年５月に買収防衛策を導入しており、２０％超の株式取得を目的とする大規模買付者が現れた場合、取締役会に対して十分な情報提供を行うよう求めている。また、消臭芳香剤大手のエステーも０７年９月末時点でフマキラー株の４．７６％を保有する第３位株主になっており、アースとエステーによるフマキラー争奪戦に発展する可能性もある。

884： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:28:17 ID:/ChteaCE
米緊急利下げ発表

885：江草乗（管理者）★：2008/01/22(火) 22:38:46 ID:XZpSYNyk
>>884
ヨーロッパも最後は急騰して引けましたね。

886： ◆Na5zms2zaQ：2008/01/22(火) 22:43:49 ID:/ChteaCE
NYは少なくとも今日だけは期待できそうですね。明日の日本も少し晴れ間が出てくれればとささやかな期待をしましょう

887：オリオン座：2008/01/25(金) 23:31:49 ID:.gJZIVEM
取り敢えずここにポン。

金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」
1月25日21時50分配信 読売新聞

　上場企業の株式を大量に保有した場合などに投資家が届け出る金融庁の電子開示システム「エディネット（ＥＤＩＮＥＴ）」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴなどの大企業の株式の過半数を取得したとする６社分の大量保有報告書が登録され、これらの企業に問い合わせが相次ぐ騒ぎとなった。

　取引規模は全体で約２０兆円となっており、虚偽報告である疑いが極めて濃いとして、金融庁などが調査に乗り出した。

　報告書はかつては書類そのものを提出していたが、現在はネットでの開示が義務付けられている。信頼できない情報も一瞬のうちに伝わるネット社会の負の側面を浮き彫りにした形だ。

　問題の報告書が登録されたのは、トヨタ、ＮＴＴのほか、、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビ。提出者は、川崎市麻生区の「テラメント株式会社」。提出先は関東財務局で、提出日は２５日となっている。

　提出理由は社名以外は同じで、トヨタの場合「新規にトヨタ自動車の株式を発行株式の５１％を取得いたしましたのでご報告申し上げます」と記されている。

　２００６年６月公布の改正証券取引法（現金融商品取引法）は、投資家が上場会社の株を大量保有した場合、エディネットを通じ開示することを義務づけている。虚偽報告書の提出に対しては、懲役５年以下か５００万円以下の罰金（または併科）が科される。金融庁は、「虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処する」と説明している。

　提出の手続きは、所定の書類を財務局に提出し、パスワードの交付を受け、インターネットを通じて報告書を提出する。事前チェックはなく、削除するためには訂正報告書が必要で、虚偽の疑いが強くても行政側で勝手には削除できない。このため問題の報告書は同日夜まで削除されずに放置されている。

　ＮＴＴは「大量取得された事実はない」とコメントしている。

888：江草乗（管理者）★：2008/01/27(日) 23:31:09 ID:6fXMCkoA
毎日新聞の続報です。どうやら基地害みたいですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
金融庁：「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
　川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を５１％取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は２７日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を２８日までに提出するようこの会社に命じた。今後、刑事告発も検討する。　

　虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。２５日午後４時１０分ごろ、トヨタやＮＴＴなど６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとの報告書６通を提出。金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）でそのまま公表された。

　金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はＥＤＩＮＥＴに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。

　虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金、訂正命令に応じない場合にも１年以下の懲役や１００万円以下の罰金に問われる。【清水憲司】

889：江草乗（管理者）★：2008/01/29(火) 22:38:34 ID:8qnwyQGA
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失９９０億円に
　三井住友フィナンシャルグループは２９日、２００７年１２月末時点の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の投融資の損失が、約９９０億円になったと発表した。

　０７年９月末時点の約３２０億円から約６７０億円拡大しており、０８年３月期のサブプライム関連損失の見込み額（約８７０億円）をすでに上回った。今後の追加損失は、最大で１５０億円程度に収まると予想している。

　三井住友フィナンシャルグループは加えて、金融商品を保証する米保険会社（モノライン）の格下げにより、約１００億円の引当金も計上したと発表した。

　０７年４〜１２月期の連結決算は、サブプライム損失などで税引き後利益が前年同期比１９・３％減の３１９４億円と減少した。本業のもうけを示す業務純益は、利ざや収入が拡大したことから同１３・４％増の５６６４億円だった。

　０８年３月期の連結税引き後利益は５７００億円と、従来の見通しを維持した。

890：MO：2008/01/29(火) 23:03:05 ID:S4DTUEpY
テラメントの方は、どうやら精神的にお気の毒な状態にあるものと推察されます。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012931_all.html

891：追証太郎：2008/01/30(水) 00:06:37 ID:CRQoamiI
>>890
あえてマーケットの影響の少ない週末の引け後に報告書をだしたところから推測して
エディネットの不備を業界に問うために行動をおこした志のある社会派の人物と
想像していたのですが・・・そうですかキチガイですか・・・つまらない！

892：江草乗（管理者）★：2008/01/30(水) 00:35:04 ID:8qnwyQGA
>>890
やっぱり、あちらの世界の方でしたか。
でも、そういう方の報告が裏も取らずに掲載されるという点で
やっぱり仕組みに欠陥があるということですね。

893：オリオン座：2008/02/02(土) 18:11:17 ID:K56XmIRM
ＪＴの不祥事で株が下がって損するのはまぁそういうものですが、
こういうのはいつも腹が立ちます。

--------------------------------------------------------------
ＪＴ株、中毒公表２日前に急落＝監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件(時事通信)
　
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の商品自主回収を公表する２日前に、ＪＴ株が急落していたことが２日、分かった。中毒に関する未公表の情報に基づいて同株が売却された恐れもあるため、証券取引等監視委員会は同株の取引状況について情報収集を始めた。
　ＪＴ株が急落したのは先月２８日。前取引日の同月２５日に比べて４万８０００円値下がりし、５６万２０００円（終値）となった。出来高は約５万２０００株に上り、従来の水準を大きく上回っていた。
　中毒事件が公表されたのは２日後の３０日。ＪＴも同日、ジェイティフーズの商品を自主回収すると発表した。
　ＪＴ株は昨年１１月以降、６０万円台で推移。同１２月２１日には取引中に７０万８０００円の値を付けたが、年明けからは値下がりする傾向にあった。公表翌日からはさらに下落し、１日の終値は５４万８０００円となった。　

[時事通信社：2008年02月02日 14時10分]

894：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 01:32:10 ID:8qnwyQGA
OHT株不正取引疑惑、立て替え損失131億円・証券31社、回収困難
　東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株事件で、投資家から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ることが証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。

　ＯＨＴ株下落による損失は大手からネット、中堅中小証券まで幅広く発生した。監視委は2007年度から、緊急性の高いテーマに絞って複数の業者を一斉に検査する新手法を導入しており今回はその第一弾。ＯＨＴ株で立て替え金が発生した31社から報告を受け、うち19社には立ち入り検査も実施した。(09:02)

895：江草乗（管理者）★：2008/02/03(日) 22:14:39 ID:8qnwyQGA
消費税１００億円、過払い装う＝東京の会社が不正還付申告(時事通信)
　東京都調布市のインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」が、システム開発のノウハウ購入で１００億円の消費税を過払いしたように装い、ほぼ同額を還付申告したとして、東京国税局から不正申告を指摘されていたことが３日、分かった。国税局は、ノウハウに経済的価値がないなどと判断。還付を認めなかった上、重加算税を含め約１３４億円を追徴課税（更正処分）したという。
　１００億円は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。
　関係者によると、ＵＲＬ社は２００６年１２月期に、動画配信システム開発のためのノウハウを２０００億円で買い、消費税を１００億円支払ったと会計処理。ノウハウに絡む売り上げは２−３億円で、受け取った消費税は約１０００万円にすぎないとし、過払いした分として約１００億円の還付を申告した。　

[時事通信社：2008年02月03日 13時10分]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
その会社のＷＥＢサイトを見つけたので行ってきました。
なんだかうさんくさいです。なんじゃこりゃ。
ここと契約するのには５００億円いるそうです。

http://www.url.tv/index.html

896： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:38:26 ID:/ChteaCE
不動産投信、不動産取得額32％減・07年

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の不動産取得が減少している。2007年の物件取得額は前年比32％減の1兆4600億円だった。
都市部の優良物件の価格高騰で取得にブレーキがかかった一方、信用収縮による資金調達難も影響した。主要な買い
手であるＲＥＩＴの不動産取得に減速感が出たことは、上昇してきた都市部の不動産価格にも影響を与えそうだ。

　みずほ信託銀行系のシンクタンク都市未来総合研究所が速報値をまとめた。ＲＥＩＴの物件取得数は21％減の435件だ
った。取得額、件数ともに減少するのは市場創設2年目の02年以来、5年ぶりとなる。 (16:00)

897： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/07(木) 18:40:00 ID:/ChteaCE
シンガポール政府投資公社、日本のＲＥＩＴに食指

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への投資を加速している。
ＲＥＩＴの投資口（株式会社の株式に相当）価格が急落し、割安になっているためだ。ウェスティン
ホテル東京（東京・目黒）の買収に乗り出すなど実物不動産の取得にも積極的。日本の不動産市場で
の存在感が増している。

　ＧＩＣが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人の
投資口を5％保有していることが明らかになった。同投資法人の関係者は「純投資と聞いている。大手
を中心にほかのＲＥＩＴにも前向きに投資しているようだ」と語る。(07:00)

898： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/08(金) 06:50:48 ID:/ChteaCE
外国人株売買シェア、７割に迫る・１月、個人は20％割れ

　東京証券取引所が7日発表した統計（投資主体別売買動向）によると、1月の株式市場（東京、大阪、
　名古屋の3市場合計）で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2％に上昇（昨年12月は62.4％）
　し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20％割れ。外国人の動向で相場が
　振れる傾向が一段と強まっている。

　外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい
　日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発
　になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6％
　で、初めて7割を突破した。

　一方、2年前には40％を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7％（昨年12月は24.1％）に低下し
　た。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム
　ローン）問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」（首都圏在住、67歳）
　といった声が漏れる。(00:24)

899：江草乗（管理者）★：2008/02/08(金) 22:27:49 ID:8qnwyQGA
フィスコのメルマガでセブン銀行のことが紹介されています。
収益モデルとしては手堅いですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セブン銀行（JQ：8410）市場の注目度　★★★★

　　　　　＜セブン＆アイHLDGS子会社、ＡＴＭ事業が中核＞

　ＡＴＭ事業が中核で、主にセブン＆アイHLDGSを中核とする企業グループ
　の店舗内にＡＴＭを設置。多数の金融機関と提携し、原則“24時間・365日”
　稼動する利便性の高いＡＴＭネットワークを構築し、入出金サービスを
　提供している。ＡＴＭの設置台数は12856台（08年2月6日現在）に拡大。

900：カバちゃん：2008/02/09(土) 08:18:45 ID:9UZovBJw
>898

個人の株離れ。　そうでしょうね。
自分が長く株をやってられるのは短気売買主義のおかげか(汗

個人がこれだけ痩せて来ると、それを喰いものにしていた闘志肛門も苦しいでしょうね。
NY、また下落　いけませんねぇ

901：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:02:59 ID:8qnwyQGA
ブリヂストン、中南米や東南アジアで「わいろ」
　石油をタンカーから貯蔵施設に移すために使われるマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んでいたブリヂストン（東京都中央区）が、マリンホースを受注する見返りなどの趣旨で、外国公務員への不正な支出を繰り返していたことが、同社の内部調査でわかった。

　不正支出額は２００３年以降の取引約２０件で計約１億５０００万円に上る疑いがある。同社は１２日、不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した。

　同社が公表した内部調査の概要によると、不正な支出の舞台になったのは、中南米や東南アジアでの海外事業。海外子会社を通じて現地のエージェントに支払う手数料に売上額の数％を加算して支払い、上乗せ分はエージェントから外国政府や公的機関の幹部に渡されていたという。

　対象となった製品は、マリンホースのほか、船の接岸時にクッションになる「防舷材」や、空気で膨らませて河川をせき止める「ラバーダム」など。いずれも同社化工品海外部が扱っており、３品目の年間売り上げは計約９０億円に上る。

　不正支出には同部の１０人前後がかかわったとみられ、部長や課長の決裁を経て「追加の手数料請求」などの名目で経費として処理していた。同社は個別の支出先を明らかにしなかったが、受注の見返りのほか、自社に有利な仕様で発注するよう働きかける趣旨で支払われたケースもあったという。

　マリンホースをめぐる国際カルテルでは、日米欧の当局が昨年５月に一斉調査に着手。米司法省が事件当時のブリヂストン化工品海外部部長を逮捕し、公正取引委員会も同社を含む日英仏伊のメーカー５社を処分する方針を固めている。

　不正支出は、国際カルテルの発覚を受け、ブリヂストンが日米の弁護士に調査を委託して明らかになった。

　同社は１２日午前、東京地検に調査内容を報告。同日午後に都内のホテルで記者会見を開き、荒川詔四(しょうし)社長が「重大なコンプライアンス（法令順守）違反。当社に対する信頼を裏切るもので心よりおわびする」と謝罪し、化工品海外部の廃止を明らかにした。

　内部調査を３か月をめどに終え、検察当局の判断も考慮したうえで、経営陣の処分を検討するという。

（2008年2月12日22時41分 読売新聞）

902：江草乗（管理者）★：2008/02/13(水) 00:14:49 ID:8qnwyQGA
大正製薬、ビオフェルミン製薬を買収・ＴＯＢで270億円
　大正製薬は12日、大証１部上場のビオフェルミン製薬を買収すると発表した。13日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、最大で発行済み株式の62.0％を取得して子会社化する。買収額は最大272億円。乳酸菌技術を持つビオフェルミンを傘下に収め、自社の医薬品や健康食品の開発に役立てる。
　買い付け価格は１株3620円で、８日の直近終値を約23％上回る水準。ＴＯＢ期間は３月11日までの20営業日で、最大753万5500株を取得する。ＴＯＢ後もビオフェルミン製薬は大証１部への上場を維持する。 (12日 22:41)

903：TOM：2008/02/13(水) 21:46:28 ID:v9eBWMzk
アイフルが売買再開後下げに転じる、第三者割当増資、ユーロ建てＣＢ発行を
発表、１株益の希薄化を懸念
02月13日 17:58

　アイフル <8515> が売買再開後下げに転じ、一時２８６円安の１６８０円を
付けた。同社は１３日午後零時１０分に第三者割当による新株発行（５００億円）
およびユーロ建てＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）発行（７００億円）を
実施すると発表した。１株利益の希薄化懸念から嫌気売りが強まった。
第三者割当増資は同社代表取締役社長および、同社長親族が全額出資する
法人の１００％子会社に対して行われる。調達資金は運転資金に充当する予定。

今回の増資による今０８年３月期業績への影響はないとしている。
　同社株は第三者割当増資に関する報道の真偽確認ため、午前１１時９分から
一時売買停止措置がとられ、午後零時４１分から取引が再開された。

［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：株式新聞社

904：MO：2008/02/16(土) 16:37:11 ID:OM.X9GC2
GS下方修正の見通しとのことです。個人的には「いい気味だ」と思っています。

米ゴールドマンの12-２月期利益予想51％下方修正-フォックスピット
　　　　　　　　　　　　　　　　　２月15日（ブルームバーグ）

米フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は15日発表した調査リポートで、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの 2008年12−２月（第１四半期）の利益見通しを51％下方修正した。

トローン氏は同リポートで、ゴールドマンが信用市場の問題に直面し、レバレッジド・ローンに絡む評価損17億ドル（約1830億円）を計上する可能性があると指摘した。同氏によるとゴールドマンは、11月末時点でレバレッジを利かせた投融資を420億ドル相当抱えていた。

トローン氏は12−２月期の１株当たり利益予想を2.58ドルと、これまでの5.30ドルから下方修正した。また米モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。

原題：Goldman Sachs First-Quarter Profit Estimate Cut 51% at Fox-Pitt （抜粋） {NXTW NSN JWA90H1A1I4I <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Nick Baker in New York at nbaker7@bloomberg.net .

更新日時　: 2008/02/16 02:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&amp;sid=aHAnmk5EgzXc

905： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:18:45 ID:/ChteaCE
この記事を見ると、過去日本での損失隠しのための「飛ばし」を思い出します。
また一波乱のないことを祈りたいですね。

------------------------------------------------------------------------
米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ

　【ニューヨーク＝山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビＣＮＢＣで
「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えて
きたことを明らかにした。ＦＧＩＣは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けと
する証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再
建がスムーズに進むと判断したようだ。

　 ＦＧＩＣは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Ａａａ」
から「Ａ３」へと格付けを6段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつな
がる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。

　 会社を分割する形での再建策については、ディナロ監督官が前日の米下院で開かれた公聴会で言及。 (13:53)
906： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/16(土) 18:52:40 ID:/ChteaCE
この記事もバブル崩壊後の株式投資信託元本割れを思い出させる記事でした。

-----------------------------------------------------------------------------------
残高１兆円超の５投信、契約者300万人超す

　誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契
　約者数が合計で300万人超に達することが分かった。最近の株安で投信の運用成績は悪化して
　いるが、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、契約者数は着実に増加しているとみられる。

　残高が1兆円超の投信は、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」、ピクテ
　投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」、野村アセットマネジメントの「マイ
　ストーリー」、大和証券投資信託委託の「グローバル債券ファンド」、日興アセットマネジメ
　ントの「財産３分法ファンド」の5つ。 (16:00)

907：名無し：2008/02/16(土) 21:09:13 ID:iTdHZms.
今上がりそうな銘柄ありますか？

908：江草乗（管理者）★：2008/02/17(日) 02:11:52 ID:8qnwyQGA
新興の決算はこんなところが多いですね。
なんでここは上昇していたのでしょうか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
オンコセラピー・サイエンスの4―12月、経常赤字11億3300万円
　がん治療薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスが15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常損益が11億3300万円の赤字（前年同期は8億6000万円の赤字）だった。扶桑薬品工業と共同開発を進めるがん血管新生阻害剤の臨床試験費などの研究開発費が13億6800万円かかった。

　売上高は前年同期比29％減の4億3400万円。提携先の製薬会社から受け取る研究協力金収入が減少した。最終損益は11億3900万円の赤字（前年同期は8億5700万円の赤字）だった。

　08年3月期通期は売上高が前期比2.5倍の20億円、経常損益は4億円の赤字（前期は13億1100万円の赤字）の見通し。大塚製薬にガンワクチンの開発・製造販売権を供与したことに伴う契約金を1月に売上高計上したことが寄与する。

909： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/17(日) 12:35:14 ID:/ChteaCE
企業年金利回りが大幅悪化、07年度は５年ぶりマイナスの公算

　企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが分かった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株式相場
の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナ
スに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）
の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場
が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(07:00)

910：江草乗（管理者）★：2008/02/18(月) 02:00:52 ID:8qnwyQGA
あいおい損保、サブプライム関連の損失８００億円超計上へ
　あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、２００８年３月期連結決算で８００億円を超す見通しとなったことが１６日、分かった。

　損失は０７年９月末時点の２５２億円から３倍以上に膨らむ。

　あいおい損保は、０７年９月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を１１１４億円保有し、このうち２割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の７割以上を評価損として計上する見通しになった。

　あいおい損保は、０８年３月期連結決算の業績予想は１６５億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は２２日に発表する０７年４〜１２月期連結決算でも、サブプライム関連で６００億円超の評価損を計上する見込みだ。

　サブプライム関連では、損害保険ジャパンも今年１月に３４０億円の損失を計上している。世界的な金融市場の混乱が長期化する中で、国内の銀行や証券会社のほか、保険業界でも損失の拡大が続きそうだ。

（2008年2月17日09時28分 読売新聞）

911：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 00:38:59 ID:8qnwyQGA
三菱化学、ＬＥＤ設備を１５億円で買収
2008年02月18日19時04分

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、三菱電線工業の子会社から白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の製造技術や設備を１５億円で買収すると発表した。この買収で、三菱化学は白色ＬＥＤ製造に必要な技術がそろうという。白色ＬＥＤは液晶テレビのバックライトや照明用として、現在は３０００億円の市場が１０年には８０００億円に急拡大する見込みで、三菱化学は量産化を急いでいる。

アサヒ・コムトップへ

912：江草乗（管理者）★：2008/02/19(火) 23:04:04 ID:8qnwyQGA
どんな仕組みなのでしょうね？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
世界初の空気動力自動車　印タタ、年内にもニューデリーなどに投入
2月19日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　■１リットル当たり５０キロの燃費性能
　１月に約２９万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「ＯｎｅＣＡＴ（ワンキャット）」の製造、販売を計画していることがわかった。英メディアが伝えた。
　新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出する。
　英公共放送ＢＢＣ（電子版）などによると、ＯｎｅＣＡＴは、仏ベンチャー、ＭＤＩエンタープライゼズ（カロス市）が基本技術を開発。車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、動力とする。
　都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧搾空気を補充する。時速５０キロを上回るスピードが出るという。
　車体はグラスファイバーを使い３５０キロまで軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は１リットル当たり約５０キロメートルと極めて高い。
　タタはＯｎｅＣＡＴをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画だ。まずインドの主要都市向けをＭＤＩと共同開発することで合意し覚書を交わした。インド向けは５人乗りで、価格は２５００ポンド（５０万円強）。年内か遅くとも来年初めに売り出す。
　ＭＤＩは、ＯｎｅＣＡＴを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていた。

913：eichan：2008/02/20(水) 06:27:39 ID:walhdTTY
ＮＹ原油再び100ドル突破・ＯＰＥＣ減産観測などで
【ニューヨーク＝米州総局】三連休明け19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に続伸し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は一時1バレル＝100.10ドルと、1月3日に付けた過去最高値を上回った。終値は前週末比4.51ドル高の1バレル100.01ドルと、初めて100ドル台で取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が3月の総会で減産を決めるとの観測が広がったほか、米テキサス州の石油精製施設での火災、ナイジェリアの政情不安も買い材料となった。通常取引後の時間外取引では午後3時半（日本時間21日午前5時半）現在、99ドル台半ばで取引されている。 (05:50)

914：江草乗（管理者）★：2008/02/20(水) 23:53:10 ID:8qnwyQGA
外食産業は再編が加速されますね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ミスドとモスバーガーが合体！　資本・業務提携を発表
2008.2.20 17:18

このニュースのトピックス：食・グルメ
　ミスタードーナツを展開するダスキンと、モスバーガーを展開するモスフードサービスは２０日、資本・業務提携を結んだと発表した。出店や商品開発を共同で進め、株式も相互に持ち合う。「食の安全・安心」に対する関心が高まっていることも踏まえ、品質管理ノウハウの共有化も図る。

　記者会見したモスの桜田厚社長は「モスは主食、ミスタードーナツは軽食が中心だ。掛け算のように、顧客にとってプラスになることができる」と提携の狙いを説明。原材料の価格高騰などで外食産業の経営環境が厳しさを増す中で、両社は提携によって効率を高め、事業拡大を目指す。

　ミスタードーナツは１２９４、モスは１４２５の国内店を展開しているが、今後は両社の店舗を隣接させて出店する取り組みや、カフェなどの新業態にも進出。独自商品の共同開発も進める。食材の調達や店舗への配送なども共同で取り組み、コストを削減する。東南アジアなどの海外展開でも連携する。

　ミスタードーナツでは、法定外の添加物や賞味期限切れのシロップを使用するなどの不祥事が相次いだ。ダスキンの伊東英幸社長は記者会見で「安全、安心の面でモスに学びたい」と話し、モスの品質管理システムを取り入れる考えを示した。

　資本提携では、ダスキンがモスの株式の４・１０％を取得。モスもダスキンの株式の１・５５％を上限として取得する。現時点で経営統合は検討していないという。

　外食産業では、ドトールコーヒーがパスタ専門店を運営する日本レストランシステムと経営統合したり、牛丼の吉野家ホールディングスがステーキ店を運営する「どん」と資本・業務提携するなど、再編や連携の動きが活発化している。

915：江草乗（管理者）★：2008/02/21(木) 00:16:41 ID:8qnwyQGA
全国のマンション発売戸数、大幅減　０７年
2008年02月19日20時40分

　不動産経済研究所が１９日発表した０７年の全国のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は１３万３６７０戸で前年に比べ１４．２％減った。２年連続の減少で９８年以来の低水準だ。１戸当たりの販売価格は同７．１％上昇し、３８１３万円だった。業者別の供給戸数では、０６年まで２９年連続で１位だった大京が、大量供給戦略からの転換で５位に後退した。

　新規発売戸数は北海道が２．７％増、近畿圏が０．２％の微増。一方、首都圏、東北、中国・四国、九州が１８．１〜２８．４％の大幅減だった。首都圏では相場上昇を期待する業者の売り渋りなどが影響し、東北、九州などでは大型物件の供給が減った。

　業者別では、前年３位の穴吹工務店が５０３７戸で１位。大京は０５年にオリックスが資本参加して経営再建を進めるなかで、収益性の高い物件へ絞り込んでいる。

　マンションは着工から販売まで半年〜１年かかり、０８年は建築確認を厳格化した改正建築基準法（０７年６月施行）の影響が本格化するとみられる。このため同研究所は、０８年はさらに前年比８．４％減の１２．３万戸に落ち込むと予想している。

916： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/21(木) 19:55:34 ID:/ChteaCE
金融保証会社、格下げ進めば引当金最大300億ドルの試算

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは金融保証会社（モノライン）の格下げが一段と
　進めば世界の主要金融機関は総額70億―100億ドルの引当金を追加計上しなければならなくなるとの試算
　を公表した。最悪の場合、引当金の計上額が200億―300億ドルに膨らむ可能性もあるという。

　銀行や証券会社はモノラインと契約を結び、保有する有価証券のデフォルト（債務不履行）リスクを回避
　している。ただ、格下げでモノラインの保証能力が低下した場合、債務不履行分の一部を負担しなければ
　ならなくなる。(17:38)

917： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/22(金) 19:26:04 ID:/ChteaCE
国民の年金の積み立て金をあれだけずさんに扱った社保庁の件はもう忘れてでもいるのでしょうか。
開いた口がふさがらないくら呆れています。恥ずかしくもなく良く立ち上げたものです。

「官から民へ」の大号令は何処に吹き飛ばされたのか全く矛盾しています。
------------------------------------------------------------------------------------------
日本版政府系ファンド、議論スタート・自民に設立検討チーム

　自民党の国家戦略本部は22日、政府系ファンド設立の是非を検討する専門のプロジェクトチームを設置した。
中国やシンガポールなど海外の政府系ファンドは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムロ
ーン）問題に伴う欧米金融機関の資本不足を補う形で存在感を増している。世界２位の外貨準備を持つ日本
も公的資産の有効活用策を探る必要があると判断した。

　国家戦略本部は総裁直属の機関。チームの座長には山本有二前金融担当相が就任した。前金融相は初会合の
冒頭、「現実論として（政府系ファンドの存在を）受け止めるときが来た。何も議論しないのは国家の役割
を果たしていない」と語った。

　政府系ファンドの設立論議を巡っては、政府内では渡辺喜美金融相が私的懇談会で調査・研究すると表明し
ている。自民党内では、これまでは「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」の自主的な活動にとどまって
おり、党全体に議論を広げることにした。(14:31)

918：eichan：2008/02/23(土) 06:34:45 ID:walhdTTY
「景気回復緩やか」に、1年3カ月ぶり下方修正・２月月例報告

　大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に提出した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正した。基調判断は1月の「一部に弱さがみられるものの回復」から「このところ回復が緩やか」に修正。生産と輸出、雇用の判断を引き下げた。会議後の記者会見で大田経財相は「景気は（一時的に停滞する）踊り場になる可能性がないわけではない」と述べた。

　景気の先行きについて2月の報告は「下振れリスクが高まっている」と明記。米経済の下振れリスクや原油価格の動向などに留意するとしていた1月の報告と比べ、より直接的な表現で先行きへの懸念を示した。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場の混乱が広がった昨年8月以降、政府が景気の判断を下げるのは今回が初めて。(21:02)

919： ◆Na5zms2zaQ：2008/02/23(土) 08:33:07 ID:/ChteaCE
ＮＴＴ次世代ネット、月200円追加で高速保証

　ＮＴＴが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金と加入目標が明らかになった。
　基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証
　サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。ＮＧＮの追加料金を
　低く抑え光回線の普及に弾みをつける。

　総務省は25日、ＮＴＴにＮＧＮの事業認可を与え、それを受けてＮＴＴが料金や光回線の加入計画を発表する。 (07:00)

920： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/03(月) 07:34:03 ID:/ChteaCE
三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速

　三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたＮＴＴドコモ向けの
携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに
売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始
めた。

　三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が
続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、
販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。 (07:00)

921：江草乗（管理者）★：2008/03/03(月) 21:56:08 ID:8qnwyQGA
◇東証14時・安値圏でこう着感の強い展開――鉄鋼株の下げ目立つ
　３日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのこう着感の強い展開。後場に入り下げ幅は500円前後、１万3100円近辺での推移が続いており、ほとんど目立った動きは出ていない。１万3000円割れを狙った仕掛け的な先物売りなどは現時点でみられず、散発的な売買が交錯している状況だ。ただ、大引けまでまだ時間があることから、仕掛け的な動きへの警戒感は残っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値もみ合い。
　業種別では原材料高による業績懸念が浮上している鉄鋼株の下げが目立ち、円高進行を嫌気して輸出関連株も引き続き軒並み安の展開。また、非鉄金属などこれまで比較的値持ちが良かった銘柄の反動の下げもきつくなっている。一方で情報通信や空運株が相対的にしっかり。
　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8079億円、売買高は15億7842万株。東証１部の値下がり銘柄数は1562とやや減少し、値上がり銘柄数は121に増加している。変わらずは45。
　売買代金上位銘柄の顔ぶれと騰落はほとんど変わっていない。トヨタ、みずほＦＧ、ソニー、キヤノン、三菱商、新日鉄、ＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ、三井物、三菱重、大平金、コマツ、ＪＦＥ、ホンダ、三井住友ＦＧが売られ、ＮＴＴが上昇。ソフトバンクはもみ合い。〔ＮＱＮ〕

922： ◆Na5zms2zaQ：2008/03/05(水) 06:41:07 ID:/ChteaCE
公的年金、５年ぶりマイナス運用・07年度

　公的年金の積立金の市場での運用利回りが2007年度は5年ぶりにマイナスになる見通しとなった。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに国内外で株安
　が進んだのが主因。企業年金の運用利回りも同じくマイナスになる見込み。運用低迷が長引け
　ば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）の
　市場運用資産は昨年末で92兆円。4日発表した運用動向によると、昨年10―12月はマイナス1.67％
　となり、金額にして1兆5348億円の運用損失が発生した。 (01:09)

923：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:38:51 ID:YY2MiS9Q
８９４１　レイコフ
民事再生法申請です。
２１５００（＋２０００）と水曜日は大きく上げていたのに
突然死ですか。不動産関係はやっぱり厳しいですね。

924：江草乗（管理者）★：2008/03/21(金) 01:43:20 ID:YY2MiS9Q
ここを読んで笑いました。民事再生は自分とこの事業じゃないですか！
倒産屋が倒産してどうする。

http://www.reicof.co.jp/work7.html

925：江草乗（管理者）★：2008/04/01(火) 00:49:08 ID:YY2MiS9Q
日銀、３兆円を即日供給　量的緩和解除後で最大
2008年03月31日23時11分

　日本銀行は３１日、金融機関間で手元資金を融通し合う短期金融市場に対し、午前と午後の２回にわたって計３兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。量的緩和を解除した０６年３月以降で最大規模。年度末の資金需要に加え、国際金融市場の混乱で外資系の金融機関が資金を取りに来たことなどから、短期金利が急上昇したため。

　この日の短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が最高で０．７５％まで上昇、日銀が金融政策の誘導目標とする０．５％前後を大きく上回った。そこで、日銀は午前中の定時金融調節で１兆５０００億円の即日供給オペを実施。だが、この後も外国銀行を中心に０．７％を超える高水準での取引が続き、日銀は午後の定時金融調節で、さらに１兆５０００億円の即日供給オペをした。

　年度末は資金決済が集中するため、金融機関は手元資金を厚めに確保する傾向があり、短期金利は例年上昇しやすい。日銀は昨年度末には１兆円を即日供給している。今年は米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化したことも影響。市場では「一部の外国銀行が信用不安から資金調達するのが難しくなった」（大手銀）との声が上がった。

　最高金利０．７５％は、金融機関の要請に応じて資金を貸し付ける補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の基準金利に並ぶ水準だが、日銀による資金供給オペによって、加重平均金利は最終的に０．６４１％と、昨年度末の０．７１５％を下回った。

　日銀は昨年より早めに期末向けの資金供給オペを実施。前日までの準備預金残高、当座預金残高とも昨年より多めに資金を積んでいたが、日銀は「市場の資金調達圧力が強く、思ったより市場に資金がなかった」と説明した。
926：江草乗（管理者）★：2008/04/08(火) 02:11:10 ID:YY2MiS9Q
ヤフー、買収価格引き上げ求める　ＭＳへ書簡、提案は「企業価値を過小評価」
4月7日23時10分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】インターネットサービス大手ヤフーは７日、米マイクロソフト（ＭＳ）に書簡を送り、ＭＳによる総額４４６億ドル（約４兆５５００億円）の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。ＭＳは５日に４月２６日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。
　ヤフーのボストック会長とヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＭＳのバルマーＣＥＯに対して、ＭＳの提案が「ヤフーと株主に最良の利益にならない」として２月１１日に提案を拒否した際の同じ理由を改めて表明した。
　ただ、「われわれはＭＳの提案を拒否しているわけではない」とも強調。提案が「ヤフーの企業価値を反映し、株主の最良の利益となるのであれば」受け入れの用意があることを示唆したうえで、１株当たり３１ドルという提示価格引き上げを求めた。
　ＭＳのバルマーＣＥＯは５日の書簡で、３週間後までに進展がなければ「新たな取締役を選出する委任状争奪戦を含め、ヤフー株主に直接働き掛けざるを得なくなる」と最後通告。その後は価格引き下げの可能性すらちらつかせている。
　ヤフーは「株主価値を最大化させる代替案を引き続き追求する」とも述べ、ＭＳ以外の他社との提携を模索する考えも表明した。
　しかし、グーグルやタイム・ワーナーのネット部門ＡＯＬ、米ニューズ・コーポレーションとの提携策はいずれも進展がみられず、ヤフー側が追い込まれている状況に変わりはない。

927：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:07:11 ID:YY2MiS9Q
コンビニ明暗　２社増益、２社減益
2008年04月10日19時23分

　コンビニエンスストア大手４社の０８年２月期決算が１０日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益では、ローソンが過去最高を記録。ファミリーマートは増益だった。一方、セブン―イレブン・ジャパンとサークルＫサンクスは減益となり明暗を分けた。

　ローソンは生鮮食品をそろえた「ローソンプラス」が奏功。ファミリーマートは積極的な出店のほか、弁当の「メガブーム」を先導したことなどで既存店の売上高も前年を上回った。

　一方、セブン―イレブン・ジャパンは弁当や総菜の中食分野の開発に後れをとった。不採算店の閉鎖を急いだサークルＫは、店舗数の減少によってチェーン全店売上高を落とした。

928：江草乗（管理者）★：2008/04/11(金) 00:30:25 ID:YY2MiS9Q
２月の機械受注１２．７％減
2008年04月10日23時05分

　内閣府が１０日発表した２月の機械受注は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比１２．７％減の１兆６０８億円となった。前月比の減少は２カ月ぶり。マイナス幅は０３年１１月以来の大きさとなったが、高額受注が相次いで高水準だった前月からの反動減が主な要因だ。

　内閣府は「一進一退で推移している」との基調判断を９カ月連続で据え置いた。１〜３月期は３四半期連続で前期比プラスとなる可能性が高いとの見方も示した。

929：江草乗（管理者）★：2008/04/13(日) 00:00:49 ID:YY2MiS9Q
サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に
　銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

　みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

　みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

　また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

　欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

（2008年4月12日03時03分 読売新聞）

930：江草乗：2008/04/16(水) 00:18:00 ID:YY2MiS9Q
マンション発売、14年ぶり低水準・07年度、首都圏17.8％減
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年度比17.8％減の5万8156戸と大きく落ち込んだ。近畿圏も7.6％減の2万8592戸となり、いずれも14年ぶりの低水準となった。建築費や用地取得費の上昇で販売価格が上がり、所得の伸び悩む消費者が購入を控えている。08年度は一段の減少が見込まれ、景気の下押し要因になりそうだ。

　07年度は首都圏、近畿圏とも2年連続のマイナス。それぞれ93年度の5万231戸、2万4509戸以来の低水準となった。 (15日 23:17)

931：投資家さん：2008/05/01(木) 11:21:54 ID:pf3U4/Y6
三菱商事<8058.T>は３０日午後１時に前０８年３月期連結決算（米国会計基準）を発表。同時に示した今期業績見通しでは、連結営業利益予想が前期比９２．９％増の６８５０億円と、市場予想６２４２億８１００万円を上回った。また、前期の期末配当について前回発表２６円から３０円に増額すると発表した（前期の年間配当は５２円→５６円）。

　同社の業績をめぐっては「今期の連結純利益が６０００億円前後になる見通し」（日本経済新聞２４日付）との観測報道が出ており、会社側発表の今期純利益予想５８００億円は予測値に届かなかった。さらに、想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期実績値は１１４．４円）で、現状水準（１０４円前後）からやや円安という程度にとどまり、為替差益の拡大にはつながりにくいとみられる。なお、１円円安に進むごとに年間２７億円の増益インパクトがある。

［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：モーニングスター社

932：投資家さん：2008/05/01(木) 12:45:38 ID:mhcfCyxw
市場関係者が固唾をのんで見守っていたメリルリンチ、シティグループの2008年第1四半期決算。またも巨額のサブプライム損失を計上したが、主要国の株価は無風だった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がなりふり構わずベア・スターンズ救済に踏み切ったことで、市場に「大手金融機関が危機に瀕しても当局が救済する。金融システム不安が起きる可能性は小さくなった」（伴豊・新光証券チーフクレジットアナリスト）という安堵感が広がったためだ。
だが、安心するのは早い。確かに、金融システム不安の噴出は遠のいたようでも、個々の金融機関の損失計上が収まったわけではないからだ。
　先日のＧ7で、金融機関は今後100日以内に複雑で流動性のない商品について情報開示をするよう求められた。流動性のない商品といえば、レベル3 資産がまさに該当する。米系金融機関がＳＥＣ（米証券取引委員会）への報告書で開示しているもので、これこそが今後も燻り続ける火種だ。
　主要金融機関のレベル3の対総資産比率を見てみる。07年12月末でシティが6.1％（自己資本比率5.2％）、メリルが4.1％（同 3.1％）、08年2月末でゴールドマン・サックスが8.1％（同3.6％）、モルガン・スタンレーが7.2％（同3.1％）。ＪＰモルガン・チェースは決算発表の席上で「3月末の比率が約6％」（同7.6％）と発表した。自己資本比率を上回る金融機関もあり、その存在がいかに不気味かがわかる。
　さらに注視すべきはその中身だ。たとえば、ゴールドマン・サックスのレベル3は「商業用不動産ローンとその証券化商品が約15％を占める」（藤岡宏明・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。
　8日に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の試算では、商業用不動産の証券化商品は2割強の損失を抱えているとされたが、商業用不動産の下落はこれから本格化する。そのほか、レベル3にはレバレッジローンなども含まれており、「こちらも景気後退による延滞増加で価格下落が必至」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）と予測される。
　金融機関は損失計上の原因となる問題資産を抱えたままだ。「思わぬ巨額損失計上で市場が再び悲観に振れるリスクは残る」（中川隆・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。株式市場混乱の恐れは消えてはいない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田孝洋）

933：江草乗（管理者）★：2008/05/04(日) 23:48:26 ID:quwznCI.
企業所得１２兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ

　日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。

　所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。

　経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

　その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。

　産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。

　資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

　このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。

　甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。

（2008年5月4日03時00分 読売新聞）

934：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 22:12:55 ID:quwznCI.
東証上場企業の決算発表が特定日に集中する傾向が強まっている。東証が期末後４５日以内の開示を促しており、期限の５月１５日に発表するのは、３月期決算企業約１８００社の２割超に当たる３９８社に上る。１日の発表社数としては過去最多。決算情報を十分に消化しきれない恐れも指摘されている。
　東証は２００６年春、決算発表について「期末後４５日以内が適当」との基準を示し、従来の６０日以内から半月の前倒しを「努力目標」として掲げて企業に早期開示を要請。この結果、東証１部上場企業の０８年３月期決算期末から発表までの平均日数は３９日と、０７年３月期より１日短縮され、約９割の企業が４５日以内に発表を終える予定だ。

935： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 22:51:51 ID:0U7Kf/Ic
大きなニュースにはなっていませんが、かなり上げた銀行株厳しいかも

米国：今年３件目の銀行経営破綻　資産規模では最大(毎日新聞　2008年5月11日　東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080511ddm008020119000c.html

936：江草乗（管理者）★：2008/05/11(日) 23:07:48 ID:quwznCI.
>>935
うーん、日本の銀行には影響ないと思うのですけどね。
むしろ上がりすぎたのがこれで押し目になるならチャンスのような

937： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/11(日) 23:53:21 ID:0U7Kf/Ic
そうならいいですが

938：投資家さん：2008/05/13(火) 10:52:08 ID:m1qWycyU
主な自社株買い銘柄（１２日）＝電通、住友倉、エナジサポ、丸井Ｇ、小森、ペガサスなど
　電通<4324.T>――２５万１０００株（１０．７８％）・６００億９４００万円、５月１３日〜６月１０日（１株２３万９０００円での公開買い付けによる取得）
　住友倉庫<9303.T>――５９０万株（３．０８％）・３０億円、５月１５日〜９月２２日
　エナジーサポート<6646.OS> ――５０万株（２．０６％）・１億５０００万円、０８年５月１３日〜０９年３月１３日
　丸井グループ<8252.T>――５００万株（１．８％）・６０億円、５月１３日〜９月１９日
　小森コーポレーション<6349.T>――８０万株（１．１７％）・２５億円
　ペガサスミシン製造<6262.T>――２５万株（１．０７％）・１億５０００万円、５月１３日〜６月２０日
　ニコン<7731.T>――４００万株（１．０％）・１２０億円、５月１３日〜６月３０日
　グンゼ<3002.T>――２００万株（０．８８％）・１１億円、５月１３日〜６月１８日
　三菱マテリアル<5711.T>――１０００万株（０．７８％）・５０億円、５月１３日〜６月１３日
※株数・金額はいずれも上限、カッコ内は発行済み株式総数に対する割合
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-05-13 08:35)

939：株式：2008/05/13(火) 12:43:06 ID:yK8rxg0A
このページ、情報豊富でいいですね。

http://www.sikyou.com/

940：ぼけもん：2008/05/13(火) 15:40:25 ID:ESD/sg2c
電通が大幅高　自社株買いを好感　オプト、CCIなど関連会社も堅調

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=83023

　09時38分現在、電通(4324)の株価は、18,000円高(7.53％高)の257,000円。
大量の自社株買い発表が好感されて大幅高。
同社は12日大引け後、「TOBによって1株23万9000円で25万1000株（発行済み株式9.0％）
を買い付けるとした。
筆頭株主の時事通信社などがこれに応じる見込み。

衆議院解散総選挙の資金移動活発、日本人社会の破壊者は今回も巨額資金を投入する模様、
豊かな生活を求める庶民は候補者をじっくり見極めて自己責任で投票しよう。
【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi

941：投資家さん：2008/05/20(火) 08:13:59 ID:ZFHUw2LA
＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信 毎日新聞



首都圏マンションの平均価格と契約率の推移

　マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】

【関連記事】 階数水増し：大阪のマンション５棟、確認申請超え建築

　■「値引き」ＤＭも

　「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。

　この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。

　■契約率は急落

　好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

　東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。

942： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/25(日) 06:55:30 ID:0U7Kf/Ic
米ムーディーズ、司法当局が調査　データ誤り投資家損失？

　【ニューヨーク＝松浦肇】米コネティカット州の司法当局が米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調査に
乗り出した。同社が金融商品の信用力に直結する格付けデータの誤りを開示せず、高格付けを額面通りに信用して購入した
投資家に損失を与えた疑いが出ている。米メディアが報じた。

　 不透明な格付けがあったのは昨年初め。本来は低い格付けであるはずのデリバティブ（金融派生商品）が、コンピューター
のシステム障害で最高格付けの「トリプルＡ」格を得ていたという。同州司法当局は詐欺や情報の隠ぺいなどの行為がなか
ったか調査しているという。

　 コネティカット州には昨年からの信用危機で損害を受けたヘッジファンドが多い。(01:12)

943：江草乗（管理者）★：2008/05/25(日) 23:45:51 ID:IML6HnVc
上位メーカーと下位に格差　薄型テレビ業績明暗くっきり

2008年5月25日(日)21時33分配信　J-CASTニュース


-PR-
電機大手の業績が成長分野の一つとして注目を集める薄型テレビで明暗クッキリ分かれた。ほぼ出そろった2008年3月期連結決算では薄型テレビの上位メーカーと下位メーカーとの格差が鮮明になった。値下げ競争の激化に加え、米国市場が低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題によって冷え込む中、ブランド力や販売力で優位にたつ松下電器産業などは薄型テレビが収益全体を押し上げる効果を発揮したのに対し、日立製作所などは業績の足を引っ張る形となった。

日立、東芝、パイオニアなどは厳しい
松下は、プラズマテレビ「ビエラ」の販売が絶好調で、22年ぶりに過去最高を記録した最終（当期）利益を押し上げる原動力となった。09年3月期の薄型テレビ出荷台数は、前期比約５割増の1100万台を計画しており、液晶テレビで国内トップのシャープの計画（1000万台）を上回る計算だ。

対するシャープは、欧米市場で「アクオス」の販売が低調だったことなどから、08年3月期はやや苦戦した。しかし、薄型テレビの完成品の不調に比べ、薄型テレビの部材を製造・販売する液晶パネル事業が好調で、同事業の営業利益は前年同期比12．5％増と2ケタ増を確保。同社は今後も、テレビ事業からパネル事業へと重心を移す計画で、薄型テレビ事業は今後も上向きで推移しそうだ。　

ソニーは、液晶テレビ「ブラビア」の販売は好調だったが、コスト増で収益増には結びつかなかった。しかし、戦略的に他社と事業提携を進めており、09年3月期は低価格のパネル調達が可能な体制が整っており、「今期は黒字化したい」という期待も夢ではなくなる可能性が高い。

薄型テレビの上位3社に対し、日立、東芝、パイオニアなどは厳しい。特に、日立は薄型テレビが中心の民生機器事業の営業損益が前期より500億円超も悪化し、赤字幅は1099億円まで広がった。低価格競争の影響が大きく、「製造コストを下げれば販売価格も下がるイタチごっこだ」に苦しむ。

業界再編が進む可能性も
世界的には、韓国・サムスン電子や米国の新興企業「ビジオ」などが低価格攻勢を年々強めており、薄型テレビの価格下落はとどまるところを知らない。ソニーのように、薄型テレビのパネル生産をめぐっては、この１年の間にも合従連衡の動きが急速に強まっている。パイオニアが3月、プラズマパネル生産からの撤退・松下への生産委託を発表。ソニーもシャープやサムスン電子と液晶を共同生産することを決めている。薄型テレビ事業の好不調でメーカー間の格差が広がりつつある中、さらなる再編が進む可能性もありそうだ。

944：江草乗（管理者）★：2008/05/26(月) 22:07:32 ID:IML6HnVc
これ自体はいいことなんですが、銀行の収益悪化要因ですね。
特にセブン銀行とか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー−−−
ATM手数料、無料化へ　大手銀も含めたサービス競争が加速
5月26日16時15分配信 MONEYzine
　銀行サービスの中で一般に最も利用頻度が高いのがATM。だが、普通預金の金利が低い割には、ATMで自分のお金を引き出すために毎回、手数料を支払うことに対して多くの利用者が不満を抱いていることも事実だ。ところが金融機関による顧客確保のサービス向上の一環で、最近では手数料を無料にするところが増えてきている。
　6月2日からはトマト銀行、中国銀行、おかやま信用金庫など11金融機関が、ATMによる現金出金時・振込時の他行利用手数料を一斉に無料化する。各金融機関の利用者は、「他行ATMご利用手数料無料」で提携金融機関のATMを利用できるようになる。
　またすでに新生銀行では、ATMや他銀への振込手数料が無料、ジャパンネット銀行は3万円以上ならば提携している三井住友銀行やセブン銀行などでいつでも手数料無料で入金できる。また大手銀でもATMの手数料無料の動きが加速している。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行では昼間のコンビニATM利用手数料を無料化に踏み切っているが、条件によっては時間外手数料も終日無料というサービスを行っている機関もあり、手数料無料化の動きは加速している。
　今後ネット専業銀行などとのサービス競争が激しさを増していくにつれ、利用者のATM手数料の負担が減っていきそうだ。

945：ぼけもん：2008/05/29(木) 23:28:32 ID:ESD/sg2c
【自民党・人権問題調査会の太田会長、人権擁護法案の新たなたたき台提示も異論相次ぐ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00133711.html
【永住外国人の地方選挙権付与、人権擁護法案の国会提出を許すな】
【人権擁護法案反対の掲示板】はこちらをクリック
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
【 小泉純一郎を逃がすな！】はこちらをクリック
http://kihachin.net/klog/archives/2007/09/koizumi_end.html

946：オリオン座：2008/05/31(土) 09:48:49 ID:nFiw0JfU
原油取引で相場を操縦か

2008年5月30日(金)17時57分配信　共同通信
【ワシントン３０日共同】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、原油取引で相場操縦の可能性があり本格的な調査を進めているとの声明を発表した。巨額の投機資金がつり上げる原油価格は、米経済や市民生活を圧迫。極秘の内偵を発表した異例の対応には、監視強化を明確にする狙いがあるとみられる。昨年１２月以来、エネルギー会社やトレーダーを対象に全米で相場操縦の疑いがあるケースを調べている。

947：ぼけもん：2008/05/31(土) 13:19:26 ID:ESD/sg2c
年金問題、後期高齢者医療制度、毒ギョウザ、各種偽装、隠蔽問題をほっぽらかして国民の「信」を
失っている福田詐偽内閣がアフリカに1兆円をくれてやるやる話は国民を軽視してはいないか、
国交省と同様で税金を騙し取る体質は直っていない、得意の騙しの手口、
日本人による日本人のための革命政権交代を急ごう。

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi

948： ◆Na5zms2zaQ：2008/05/31(土) 16:03:29 ID:0U7Kf/Ic
福祉や医療はケチるのに、道路にだけは税金を取って金をかけようとする。国外には援助する余裕があるらしい。
一体どんなことを考えて政治をしているんだろう。もう、自民党にはうんざりしている人が多いと思う。

今の野党にリスクがあったとしても、与党になって頂いて、自民党・公明党は野党になって頂くしかないとおもう。

949：ぼけもん：2008/05/31(土) 19:23:15 ID:ESD/sg2c

ガソリン暫定税率（２５円分）で２兆円の穴が開くとの説明より、今回福田詐偽内閣がアフリカに1兆円をくれてやる約束をしたことで、国民は
１リッター１２円高いガソリン代を負担させられる

950：ワン君：2008/05/31(土) 22:34:47 ID:bujoyE5U
>>946
こういう状態になると、先物もやってみたくなりますね。
やっかいなインフレを、儲けるタネにすることができるかもしれません。

米国はともかく、日本の先物業界はヤクザと詐欺師がゴロゴロしていて危険なイメージが
ありますが、もうちょいクリーンな業界だったら、先物で遊んでみたい気がします。

951：ぼけもん：2008/06/01(日) 13:51:24 ID:ESD/sg2c
アフリカに消える日本の税金１兆円

　今回のＴＩＣＡＤ「横浜宣言」でアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の
破壊者の得意の騙しの手口で「手抜き工事」を行い、アフリカの各国政府機関の
幹部のワイロなどで、日本の１兆円は消えてなくなります。
　今まで、日本国内で行っていた、日本人社会の破壊者創価学会公明党が行なった
我田引水の随意契約によりグリンピア建設費用等で消えた年金５０００万件の年金
積立金１００兆円のネコババや国交省の「手抜き工事」による耐震偽装事件や道路
工事で税金を盗み取る犯罪行為は繰り返される。
　今回のＴＩＣＡＤ「横浜宣言」で唐突に提案されたアフリカへ１兆円をくれる計画は
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口の国際版であり、このために
準備された法案が
　「ＯＤＡ、民間提案解禁へ　特定企業支援も可能　政府方針」であり、　特定企業とは創価学会公明党の要求を受け入れる企業と成ります。
　衆議院解散総選挙では協力票を要求されるでしょう。

【国交省の悪事を暴く掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/top3.cgi

952：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:28:33 ID:IML6HnVc
企業の株含み益、７兆円に半減　前期、株安の影響で
　上場企業が保有する株式などの含み益が大きく減少している。2008年3月期末時点の含み益は、7兆1961億円と1年前に比べて47％減った。昨夏以降の株式相場の低迷が原因だ。企業は買収防衛や事業提携を目的に株式持ち合いを増やしている。保有株式の値下がりで投資家から批判が高まる可能性もある。

　日本経済新聞社が3月期決算の1704社（新興、金融除く）を対象に、連結自己資本に算入する投資有価証券の含み益を決算短信ベースで集計。含み益の減少は、同期間の日経平均株価の下落（28％）を上回る。 (13:29)

953：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:32:38 ID:IML6HnVc
野村、欧州で再生ファンド　3400億円、サブプライム収益の好機に
　野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。

　ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。 (07:00)

954：江草乗（管理者）★：2008/06/01(日) 14:33:37 ID:IML6HnVc
ドバイ金融特区の運営組織、対日投資へ調査団
　【ドバイ＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの金融特区を運営するドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）は年内に日本へ初の調査団を送る。東京証券取引所や大手銀行を訪問、提携や出資の可能性を探る狙い。ＤＩＦＣは米欧取引所連合のＮＹＳＥユーロネクストやドイツ銀行などに出資済みで、これに加え日本や中国の証取や有力金融機関との関係を深め、世界の金融ネットワークの再編に本格参入したい考えだ。

　調査団を率いるＤＩＦＣのナセル・アルシャアリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞に明らかにした。アルシャアリＣＥＯは「米欧には（ＮＹＳＥユーロネクストなどを通じ）足場ができたので、東京、上海といった極東市場との連携に関心が強い」と指摘。アジアの主な証取や金融機関とも提携、金融商品の相互上場や情報の交換などを進める構えだ。「ＤＩＦＣの資産は数十億ドル」と述べ、対日投資に意欲を示した。調査団は日銀、財務省なども訪ねる。 (18:20)

955：江草乗（管理者）★：2008/06/02(月) 00:05:10 ID:IML6HnVc
公共工事も「物価スライド」へ、資材高騰で支払額見直し
　国土交通省は１日、契約済みの公共工事の支払額を見直し、資材の価格高騰分の一部を上乗せして支払う方針を明らかにした。

　鋼材が今年に入って約５０％値上がりしたほか、セメントやアスファルトなども高騰していることを受けた措置だ。

　「単品スライド条項」と呼ばれる仕組みで、公共工事の契約モデルとして国の約款に１９８１年に盛り込まれたが、適用例はなかった。国交省は近く、資材の種類や価格の上昇率など、条項を適用する際の明確な基準を整えて、月内にも実施に踏み切る考えだ。

　公共工事は、入札などで受注業者が決定した時点で、支払われる工事代金が決まる仕組みだ。

　しかし、最近では工期中にも建設資材が急騰してしまい、当初の見積もりのままでは、工事の採算が大幅に悪化してしまう事例が増えている。

　このため、業界団体が条項を適用するよう、国交省に強く要請していた。

956：投資家さん：2008/06/02(月) 14:53:23 ID:apJfofj2
◇＜東証＞古河池など電池関連が軒並み高　電気自動車の普及期待
（13時25分、コード6937、6955、6674、6759）古河池など電池関連銘柄が軒並み高。古河池は前場に連日で年初来高値を更新し、前週末比89円（14.6％）高の699円まで上げた。ＦＤＫやＧＳユアサも年初来高値を更新し、ＮＥＣトーキも高い。２日付の日本経済新聞朝刊が、日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車を電気自動車に切り替えていくと報じたことが手掛かり。電気自動車の普及に伴い、電池を製造する各社の業績が伸びるとの思惑から買いが入っている。
　マクセル（6810）も後場は年初来高値を更新し、急伸。12時ごろ、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて「マクセルなどは従来より電気を充放電できる寿命が長いリチウムイオン電池材料を開発した」との日経ニュースが伝わり、買い材料になっている。市場では「値動きの軽さもあって目先筋の買いが入り急騰したが、電池自動車の市場規模は読みにくいため利益確定売りも早めに出そうだ」（十字屋証券投資情報室の岡本征良室長）との声も聞かれた。〔ＮＱＮ〕

957：ぼけもん：2008/06/04(水) 08:35:31 ID:ESD/sg2c
６月３日（火）の注目銘柄
6955 ＦＤＫ 29% +50 225円
6759 NECトーキ 9% +38 442円
6674 GSユアサ 8% +33 459円
1503 住友炭　　 4% +5 133円

詳細は【安定係数５分足グラフ】(只今の【注目銘柄一覧】)をご覧下さい。
http://www.aixin.jp/akks/dmatgr.cgi

●安定係数で読む東京株式市場の動向
●「今日の投資銘柄」の【自動株取引運用実績】
【２００８年６月分】３日（火）現在の損益合計金額 457,000円

958：江草乗（管理者）★：2008/06/04(水) 22:26:28 ID:y8lT7Q6Y
外人投資家戻ってきた日本株　いよいよ「買い局面」なのか？

2008年6月4日(水)19時58分配信　J-CASTニュース
再び注目の集まる日本株 [ 拡大 ]
2008年6月4日の東京株式市場の平均株価の終値は1万4435円57銭で、前日比226円40銭高となった。このところ市場動向は上向きで、4月の外国人投資家の動きは8204億円の買い越しとなった。07年11月から続いた売り越し基調から一転し、外国人投資家が戻ってきた。米証券大手のゴールドマン・サックス（GS）も「米国投資家のあいだで日本株の持たざるリスクが高まっているとの懸念が増している」とリポートしている。日本株はいよいよ「買い」なのか。
ゴールドマン・サックスが「日本株の持たざるリスク」を指摘
GSがまとめたリポート「日本：ポートフォリオ戦略　持たざるリスク懸念が増幅」は、GSが5月最終週に意見交換したほとんどの米国投資家が1月に訪問したときに比べて「日本株に対する関心が格段に高まっていることに目を見張った」と報告している。
それによると、3月中旬以降、インフレや原油高の逆風を受けて他の市場が足踏みしているあいだに日本株の値動きは海外株に比べて堅調に推移していたとしている。それにもかかわらず、たとえば3月末時点のMSCI EAFEファンド（米国以外の株価指数に連動するインデックスファンド）における日本株の組み入れ比率は、15％でなかには10％に満たないファンドもあったとし、投資家に「持たざるリスク」への懸念が増幅して見直しを迫られつつある、と指摘した。
また、日本株が再び脚光を浴びている理由として「コーポレートガバナンスが僅かながら前進」したことをあげている。08年に入ってニッセンや富山化学工業、イーアクセス、資生堂など、買収防衛策として導入が進んだポイズンピル（企業が敵対的買収にあった場合に備えて、あらかじめ新株予約権を与えておくこと）を廃止する企業が増えてきたことや、アデランス・ホールディングスの株主総会で米投資ファンドのスティール・パートナーズが社長を含む取締役の再任を否決したことで、「日本は株主の要求が通らない」というイメージが少しずつ払拭されてきたことが好意的に受けとめられている。
たしかに、この2か月あまりの日本株の動きには目を見張るものがある。たとえば、6月4日の株式市場では銀行株が高騰した。みずほフィナンシャルグループは終値で前日比8000円高の59万8000円。3日に年初来高値の60万6000円をつけたが、年初来最安値が3月18日（36万円）だったから、まさに急上昇だ。三井住友フィナンシャルグループも4日の終値は95万4000円と前日比でじつに2万円も上昇したが、やはり年初来最安値は3月17日（63万3000円）だった。

959：江草乗：2008/06/09(月) 00:36:29 ID:y8lT7Q6Y
政府系ファンドに出資要請、開かれた日本市場をＰＲ
　企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

　創造機構は２００９年度の設立を目指しており、国が５００億〜１０００億円程度、民間が１０００億円程度出資する計画だ。このうちＳＷＦには、民間分の一部として数百億円規模の協力を求める。

　ＳＷＦに対して、投資の受け入れ側には外国政府の介入を招くという不安も国際的に根強い。ただ、サブプライムローン問題では、巨額の損失を被った欧米金融機関の増資を相次いで引き受け、存在感を高めている。日本市場への投資意欲も強いことから、日本の技術が集まる創造機構への出資は、ＳＷＦにとっても魅力的な案件になりそうだ。

　創造機構は、企業などに埋もれている技術や特許を買い取り、新技術の開発や事業化を目指す。米国では同様の民間ファンドが設立され、日本の中小企業からも特許を買い取っている。

　政府は技術の海外流出を防ぐためにも、機構の設立を急いでいる。

（2008年6月8日10時15分 読売新聞）

960：江草乗（管理者）★：2008/06/18(水) 23:48:16 ID:y8lT7Q6Y
外国人投資家保有の上場株、２７・６％と５年ぶりに低下
　国内の上場株の外国人投資家による保有比率が２００７年度末で前年度比０・４ポイント減の２７・６％と５年ぶりに低下した。

　東京証券取引所が１８日発表した調査結果でわかった。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による相場の低迷などで外国人の投資姿勢が慎重になっているためとみられる。

　東証がまとめた「株式分布状況調査」によると、０７年度末時点で国内５証券取引所に上場していた株式は２９５７銘柄、時価総額は約４００兆円だった。

　このうち外国人投資家が保有する株の時価総額は約１１１兆円。全体に占める割合は微減となった。

　外国人は０６年度まで、日本企業の業績回復などを背景に日本株を買い増す傾向にあったが、０７年度はサブプライムローン問題が深刻化した８月以降、１０月を除き、日本株を売った額が買った額を上回る「売り越し」が続いていた。

　一方、国内株主では、企業（金融機関を除く）の保有比率が前年度より０・６ポイント高い２１・３％と、３年ぶりに上昇した。東証は「企業が株主への利益還元策として自社株買いを積極化したことや、企業間の株式持ち合いが増えた影響」と分析している。

（2008年6月18日19時56分 読売新聞）

961：江草乗（管理者）★：2008/06/19(木) 22:48:48 ID:y8lT7Q6Y
肥料大手とはどこですか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
肥料価格、最大2倍に値上げ＝リンなど原料高で来月−全農
6月19日13時0分配信 時事通信
　全国農業協同組合連合会（JA全農）が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1．5〜2倍程度まで引き上げられる見込みであることが19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
　肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。

962：投資家さん：2008/06/19(木) 22:54:57 ID:n5fk8y/Q
>>691
片倉チッカリン(4031:東１)が暴騰したのは、このせいでしょうか？

963：江草乗（管理者）★：2008/06/21(土) 00:33:43 ID:y8lT7Q6Y
中国、ガソリンなど値上げへ…需要抑制姿勢をアピール
　【北京＝寺村暁人】中国国家発展改革委員会は２０日、ガソリンやディーゼル油の価格を１トンあたり１０００元（約１万５７００円）引き上げた。

　値上げは昨年１０月以来８か月ぶりで、上げ幅は１６〜１８％となる。７月１日には電気料金も２年ぶりに値上げする方針だ。２２日にサウジアラビアで開かれる産油国と消費国の閣僚会合を前に、中国がエネルギー需要を抑制する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

　発展改革委によると、ガソリンやディーゼル油のほか、航空燃料価格も約２５％引き上げる。電気料金は平均で４・７％の値上げとなる。

　中国では、消費者物価の急上昇で、インフレ抑制が政府の最大の課題となっている。このため、国際的にエネルギー価格が上がっても石油製品や電力料金は安く据え置いていた。これに対し、先進国からは「低すぎる統制価格は、エネルギーの浪費を招く」と批判の声があがっていた。

（2008年6月20日22時25分 読売新聞）

964：江草乗（管理者）★：2008/06/21(土) 00:39:01 ID:y8lT7Q6Y
ＥＵ首脳、原油高騰対策で合意
　【ブリュッセル＝森千春、尾関航也】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２０日、世界的な原油価格高騰への総合対策で合意した。

　再生可能エネルギーの利用促進や省エネ技術開発の推進、産油国と消費国による対話の枠組み作りなどを柱に、原油高の時代への適応を図る内容だ。

　また、原油高を背景とする食糧価格の高騰についても、価格監視システムの構築のほか、域内の貧困世帯向けの食糧支援を年間２００万ユーロ（約３億３５００万円）増額するなどの救済措置を決めた。

　欧州では、フランス、スペイン、オランダなどの各国で、燃料費高騰により生活難に陥ったとして救済措置を求めるデモが拡大。複数の都市でデモ参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突する騒ぎに発展した。このため、早急な対策が求められていた。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会によると、域内の輸送用燃料価格は過去１年で２９％上昇した。

（2008年6月20日20時11分 読売新聞）

965：江草乗（管理者）★：2008/06/23(月) 00:31:33 ID:qYP3Bcw6
家庭用太陽光発電、３〜５年で半額に　経産省新エネ政策
2008年6月22日22時51分
印刷
ソーシャルブックマーク
　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３〜５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）

966：江草乗（管理者）★：2008/06/24(火) 00:35:11 ID:qYP3Bcw6
企業の景気予測さらに落ち込み、景況判断指数は過去最悪
　内閣府と財務省が２３日に発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査で、企業の景況感が一段と落ち込んでいることが鮮明となった。

　原油や穀物を中心とする原材料価格の高騰、急速に進んだ円高・ドル安の影響で収益環境が悪化していることが要因だ。景況感の悪化は企業の生産意欲を大幅に減退させる可能性が高く、景気への悪影響が懸念される。

　景気が「良くなっている」と答えた企業の割合から、「悪くなっている」と答えた割合を引いて算出する景況判断指数は、大企業がマイナス１５・２と過去最悪の水準だった１〜３月期からさらに５・９ポイント悪化した。

　業種別では、自動車、鉄鋼、建設などの落ち込みが目立った。原油や鉄鉱石などの値上がりで収益が悪化したとみられる。景況感がプラスだった業種は３４業種中で医療・教育など５業種にとどまった。

　今回は景況感が落ち込んだ企業も先行きの業績については楽観的な見通しが多い。７〜９月期にはプラス３・７、１０〜１２月にプラス５・７と急速な改善を見込んでおり、４〜６月が「景気の底」と読む経営者が多いことを示した。

　浜野潤・内閣府審議官は同日の記者会見で、「このまま崩れていくと思われていないことも明らかになった」と指摘した。

　だが、米経済の減速が顕著となり、物価の上昇圧力も次第に高まっている。景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない中で景況感が予想通り改善するかどうかは微妙な情勢だ。

（2008年6月23日20時33分 読売新聞）

967：江草乗（管理者）★：2008/06/24(火) 22:20:24 ID:qYP3Bcw6
おお、スルガ逝っちゃいましたね。
空売りしていなくて残念！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<日経>◇スルガコーポ再生法適用　負債620億円
　東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約620億円。同社は7月25日付で上場廃止となる。取得した商業ビルの入居者立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、暴力団に近いとされる不動産仲介会社との関係が表面化。資金調達が困難になったという。
　同社は立ち退き交渉業務の一部を光誉実業（大阪市）に委託し、都心の一等地にある権利関係が複雑な大型ビルを短期間で売却しながら業績を伸ばしてきた。弁護士法違反事件を受け、不動産の売却が困難になり、5月には新日本監査法人が2008年3月期の決算書類に監査意見を表明しないとする報告書を通知していた。
　このため金融機関がスルガコーポに対する新規融資を停止したとされ、6月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなっていた。24日に記者会見した岩田一雄会長は「やはりわきが甘かった。大いに反省している」と述べ、申立代理人の鈴木学弁護士は「現時点で債務超過ではない」と強調した。

968：江草乗（管理者）★：2008/06/25(水) 07:42:12 ID:qYP3Bcw6
確かイーキャピがスルガの空売りを勧めていませんでしたか？
もしもここまで知っていたのだとしたらすげぇ！
イーキャピ恐るべし

969：江草乗（管理者）★：2008/06/25(水) 10:28:58 ID:qYP3Bcw6
鈴丹がストップ高していますね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
鈴丹が４日ぶり急反発――第１四半期は最終黒字転換
　鈴丹<8193.T>が４日ぶりに急反発し、５８円高の３７７円まで買われている。東証１部値上がり率上位。２４日引け後に０９年２月期第１四半期の連結決算を発表した。経常利益は１億２３００万円（前年同期２８００万円）の大幅増益となり、最終損益は８６００万円の黒字（同１５００万円の赤字）に転換した。前年同期は天候不順などの影響から業績が減退したため、その反動増による部分が大きい。会社側も「目立った要因はなく、在庫コントロールなどが奏功した」（総務人事グループ）という。「６月は厳しい状況」（同）としているが、８月中間期の経常利益予想２億８０００万円（前年同期比６７．１％増）、純利益１億７０００万円（同２．３倍）は据え置いている。
　株価は４月下旬以降、３００円から４００円のレンジでもみ合いが続いている。価格帯別売買高では３００円台後半に商いが集まっているため、当面は上値の重い展開が予想される。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-06-25 10:07)

970：江草乗（管理者）★：2008/06/28(土) 00:45:22 ID:qYP3Bcw6
全国の銀行、前年比３７・５％減益…増益行も大幅減
　全国銀行協会は２７日、全国の銀行（１２４行）の２００８年３月期決算（単体ベース）の集計結果を発表した。

　税引き後利益の合計は２兆１２４６億円と前年同期比３７・５％減少した。減益は２年連続。

　増益となったのは２５行と、前年同期の６４行から大幅に減少し、逆に税引き後利益が赤字の銀行は前年同期の９行から１４行に増えた。

（2008年6月27日22時58分 読売新聞）

971：江草乗（管理者）★：2008/06/29(日) 20:32:04 ID:5Mn91pfw
◇新興市場27日・マザーズとヘラクレスは算出来安値　国内景気悪化を警戒
　27日の新興企業向け株式市場で３指数ともに大幅に下落。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに７日続落し、約３カ月半ぶりで算出来安値を更新した。日経ジャスダック平均株価は反落。相場の地合い悪化を受けて主力株を中心に売りが出た。国内景気の先行き不透明感を嫌気され、内需株の多い新興市場では企業業績への警戒感が一段と強まったという。太陽電池関連など資源関連の一角には押し目買いも見られたが、相場全体に波及するには至らなかった。上値の重さを嫌気した換金売りで、上場３日目のイナリサーチも終日軟調な展開。
　日経ジャスダック平均株価の終値は前日比12円48銭安の1494円90銭と、５月12日以来、約１カ月ぶりに終値で1500円を下回った。楽天、インテリ、日本マイクロ、フィールズ、プロデュースが下落した。イナリサーチは連日値幅制限の下限（ストップ安）まで下落し、前日比２万2000円安の27万3000円で終えた。半面、朝安だったセブン銀が上昇。フェローテク、ニューフレア、ＳＪＨＤ、フルヤ金属が高い。主力株で構成するＪストック指数は反落。
　東証マザーズ指数の終値は前日比20.20ポイント安の546.88だった。ＡＣＣＥＳＳ、サイバー、アクロディア、ミクシィ、ｎｇｉが下落した。半面、エスエムエス、エヌピーシー、スタートトゥ、ＪＤＣ信託が上昇した。
　大証ヘラクレス指数の終値は前日比20.97ポイント安の915.59だった。ダヴィンチ、大証、マネパ、ぐるなび、ＡＳＳＥＴが下落した。ラ・パルレが値幅制限の下限（ストップ安）まで下げた。半面、ＺＥＮＴＥＫ、アールテック、デジアーツ、イーシステムが上昇した。〔ＮＱＮ〕

972：江草乗（管理者）★：2008/06/30(月) 00:11:46 ID:5Mn91pfw
(6/28)政投銀、サブプライム損失300億円超　前期、純利益は３割減
　日本政策投資銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱で、2008年3月期に300億円を上回る損失を計上したことが明らかになった。前期の純利益は500億円強にとどまり、前の期を3割程度下回ったもよう。今年10月の民営化に向け、投融資活動のリスク管理態勢の強化が課題になりそうだ。

　政投銀は10月に株式会社となり、その5―7年後をメドに株式をすべて民間売却して完全民営化する予定。特殊法人として最後の通期決算となる08年3月期決算を来週発表する。

973：湯割り姫：2008/07/05(土) 07:19:07 ID:Zwlnc2d6
ダイワも夜間取引を始めるようです。
http://www.daiwa.jp/doc/080703.html

974：江草乗（管理者）★：2008/07/05(土) 10:02:42 ID:fWo2sCMc
>>973
情報ありがとうございます。

しかし、夜にも取引があれば本当に眠れなくなりますよ。
夜は休みたいなあ（笑）

975：江草乗（管理者）★：2008/07/09(水) 00:01:25 ID:fWo2sCMc
生コンに違法原料、横浜のマンションなど工事停止に
商品偽装
　神奈川県藤沢市のコンクリート製造会社「六会(むつあい)コンクリート」が、生コンクリートに日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていない一般ごみの焼却灰から作った材料を混ぜていたことが、国土交通省などの調査でわかった。

　建設中の横浜市のマンション３棟と藤沢市の工場事務棟１棟でコンクリート表面がはがれるなどし、工事停止となっている。同社は８日付でＪＩＳ認証を取り消された。

　発表によると、同社は２００７年７月〜０８年６月、一般ごみの焼却灰を加熱した後、冷却して出来たガラス状の粒「溶融スラグ」を混ぜて生コンクリートを製造していた。

　工事前に建設業者が立ち会うサンプル試験で、混入していないものを使用。納入先は神奈川県内で３００件を超え、国交省は耐久性に問題ないか自治体に調査を指示した。

　溶融スラグを混ぜると内部が膨張し、表面が２〜３ミリはがれる「ポップアウト」という現象が起きることがある。建築基準法は、梁(はり)や柱に使用するコンクリートはＪＩＳに基づき砂利やセメントなどを原料とするよう規定しており、柱などに使うと同法違反となる。

　横浜市内のマンション建設を請け負ったゼネコンから同省に通報があり、発覚。いずれも分譲会社が、購入者と解約手続きを進める。

　また、神奈川県によると、工事中の県道藤沢鎌倉線の「大仏隧道(ずいどう)（大仏トンネル）歩道」で大量に使われ、強度が確保できない恐れがあるとして強度試験を行う。

　同社は「入手した砂の品質がよくなかったため、溶融スラグを代替品として使った」と釈明しているという。

（2008年7月8日22時30分 読売新聞）

976：江草乗（管理者）★：2008/07/09(水) 23:22:04 ID:fWo2sCMc
確実に忍び寄る倒産ラッシュの恐怖…３年連続の増加

2008年7月9日(水)17時6分配信　夕刊フジ
　景気の先行き不透明感が深まるなか、企業の倒産が不気味に増えている。東京商工リサーチの調査によると、２００８年上半期（１〜６月）の全国企業の倒産件数は上半期として３年連続の増加となり、負債総額も６年ぶりに前年の上半期を上回った。福田政権の経済無策が続くなか、永田町では「各種統計の数字悪化から推測すると、日本経済は来年、さらに悪化して、ドン底を経験するのはほぼ間違いない。倒産も急増することになるだろう」（与党関係者）との声まで出始めている。
　東京商工リサーチが８日発表した０８年上半期の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同期比６．９％増の７５４４件で、上半期として３年連続で増加した。負債総額は１９．８％増の３兆１７９６億円で、６年ぶりに前年同期を上回った。
　倒産件数を業種別にみると、建設業が７．７％増の２１２０件で最多。公共工事の減少や改正建築基準法の施行が響いた。原材料高の影響をモロに受けた製造業も９．７％増の１１１４件。市況が悪化している不動産業も１８．４％増の２７６件だった。
　「これまでは中小・零細企業の倒産が多かったが、今年上半期は負債１０億円を超す大型倒産が目立って増えている」（証券アナリスト）という。
　０８年上半期の大型倒産で負債額トップは、清算が決まった旧日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）系列のケイアール不動産（東京）の約１６７７億円。次いで、破産した六本木開発（東京）の約１３４０億円となっている。
　また、上場企業の倒産も目立って増加。０８年上半期に倒産した上場企業は６件で、０７年１年間の数字に並んだ。東証２部上場の中堅マンション分譲会社、スルガコーポレーションが今年６月に、同じく東証２部上場のシステム会社、ニイウスコーも４月にそれぞれ民事再生法適用を申請している。
　「上場していても資金調達に苦慮している企業は少なくない。今後も上場企業の倒産が一段と増えるとみている」（東京商工リサーチ）という。
　こうした状況に敏感に反応しているのが、永田町関係者だ。与党からはこんな声も伝わってくる。
　「福田首相はどうしようもないＫＹ（空気が読めない人物）のようだ。統計の数字悪化から推測すると、日本経済が来年、どん底を経験するのはほぼ間違いない。倒産も急増することになるだろう。解散・総選挙に打って出るタイミングは年内しかないのが実情なのに、福田首相はそこのところを分かっていない。来年になって解散すれば、どん底の経済情勢も相まって、与党は惨敗する可能性が高い」（与党関係者）
　こうした認識は野党も同じなようで、野党有力筋は「来年解散すれば、景気低迷や倒産急増に対する批判は福田政権にすべて集中することになるだろう。福田首相が自らまいた種なのだから、仕方ないといえば仕方ないが」と指摘する。
　倒産ラッシュは来年にかけて、勢いを増していきそうだ。

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板