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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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【ミニ情報】米系ファンド「オアシス」の気になる投資先 2007年1月19日 (金)
●昨年辺りから急に、経営難の新興企業など仕手株を買い漁っているファンドがある。「ＤＫＲオアシス・マネジメント・カンパニー」で、本社は米国コネチカット州スタンフォードにあるという。オアシスの運用総額は全世界で４３００億円を超すとされ、米国のほか、英国、イスラエル、香港そして東京に拠点を持っている。港区麻布台に「東京支店」があり、日本向けの投資規模は約２０００億円と見られている。本誌が調べた限りでも、オアシスの投資先は、Ａ．Ｃホールディングス（1783）、ＹＯＺＡＮ（6830）、ノア（3383）、日本精密（7771）、ユニオンホールディングス（7736）、シグマ・ゲイン（8192）、東京衡機製造所（7719）、ドリームテクノロジーズ（4840）、オープンインタフェース（4302）、デジタルアドベンチャー（4772）、サクラダ（5917）、千年の杜（1757）、バナーズ（3011）、キムラタン（8107）、エーティーエルシステムズ（4663）、モック(2363)、という夥しい数にのぼった。
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>>542
ＩＸＩが金曜日にはストッポですからねえ。
ホント地合いってわからない。
>>544
やはり外資がボロ株相場を演出してましたか。
今週からの業績発表で相場の流れが変わるかも？
ちなみに節分天井といいますが、毎年節分の前に天井うってますねえ。
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>>541
今、新興の銘柄の気配見ていますが、どこも気配は悪くないですね。
マネックスも掛け目０にするでしょうけれど、元々監理ポスト銘柄だった
ので皆さんそれなりの覚悟はしていて影響は薄いのでは？と思いますね。
（というかもう掛け目０にしているかな？）
マネックスもさすがに最近はザラ場やお昼休みに掛け目０にはしなくなった
様ですしね（笑）
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>>541
ＩＸＩはストップ安気配ですね。
という事は影響は徐々に・・・
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IXIの制限値幅の撤廃が出たようです。
http://www.tse.or.jp/news/200701/070122_a.html
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ＩＸＩに関係してこんなの見つけました。
<QUICK>５％ルール報告22日 ＩＸＩ(4313)――大量
財務省 1月22日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ＩＸＩ
◇ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなど
9,066株 6.00％( -％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 7,994 5.29%
（２）【保有目的】
投資一任契約および投資信託による純投資
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー1,072 0.71%
（２）【保有目的】
投資顧問業を営む上で、顧客勘定にて国内の株式に投資している。
モルガン、自己勘定ではないらしい。他の大口を逃がすために投信か思慕ファンドに買わせたのか？
いい度胸してんな・・・
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資産運用会社、みずほ系２社が合併へ (16:20)
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の資産運用会社である第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が、今夏をメドに合併する方向で最終調整に入った。公募投資信託の運用資産規模で1兆7000億円台と、8位のフィデリティ投信とほぼ肩を並べる。みずほＦＧは再編を通じて経営基盤を一段と強化し、大手証券系運用会社へ対抗する体制を整える。
週内にも発表する。みずほＦＧは2005年4月に策定した事業戦略で、個人向けの資産運用業務の強化を打ち出した。公募株式投信全体の銀行窓口販売に占めるシェアは残高ベースで5割を超える規模となっており、みずほＦＧは今回の合併で、銀行窓販向け投信の商品力強化などを図る。
連想買いで 新光証券 を後押しするかも。ここ数日の活況は この情報が漏洩していたのでは？
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IXI制限値幅の撤廃の恐ろしさ！すごっ！
１７９，０００〜いきなり百円台で寄り付きそうです。
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なんだ、結局普通に戻りました、、、
さっきまでの気配はなんだったんでしょう？
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住友商事、最新映画をネットで紹介 [2007年1月15日/日経産業新聞]
住友商事は15日、インターネットで住友商事グループの映像関連会社の情報を一元的に紹介するサービスを始める。同グループが製作・配給に携わる最新映画の詳細情報や試写会、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）での放映予定などを紹介する。エキストラ募集などの限定情報も掲載し、映画ファンの囲い込みなどによって事業基盤を強化する。
女性向けサイトなどを運営するカフェグルーヴ（東京・渋谷）の映画情報サイト「シネマカフェ」内に新コーナー「シネマＬＩＶＥ！」を設けて情報を配信する。
住友商事や映画製作・配給子会社のアスミック・エースエンタテインメント（東京・港）の作品情報や、シネコン運営子会社会社のユナイテッド・シネマ（同）での試写会や上映予定を掲載。関連作品のＣＡＴＶでのオンデマンド配信なども紹介する。
非鉄を扱う会社の一つとしてマークしていたが、最近の上げはこの材料？
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再び宮崎で鳥インフルエンザ発生。
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IRI２４００円で寄った後、特買？
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一日中、特売と特買の繰り返しのようですね。
かなり稀有なケースですね。
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とうとう政府も動き出しました。
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政府、バイオ燃料普及へ新法検討・給油所で混合可能に
政府はバイオ燃料の普及を促す新法を制定する検討に入った。燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認め、地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討する。バイオ燃料の本格導入に弾みをつけ、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化につなげる。
経済産業省や財務省などは2月に検討会を設け、「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する。2008年の通常国会に法案を提出する方針。 (07:00)
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三菱・東芝など重電１０社に制裁金１２００億円 ＥＵ
2007年01月24日22時30分
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、変電所設備の納入を巡る国際カルテルで三菱電機、東芝など日本の５社を含む日欧の重電企業１０社に総額７億５０７１万２５００ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。単独のカルテルに対する制裁金としてはＥＵで過去最高という。
日本企業の制裁金は、三菱電機が１億１８５７万５０００ユーロ（約１９０億円）、東芝が９０９０万ユーロ（約１４０億円）、日立製作所が５１７５万ユーロ（約８０億円）。富士電機と日本ＡＥパワーシステムズも対象になった。最高額は独シーメンスの３億９６５６万２５００ユーロ（約６２０億円）で、ほかにアルストムなど仏３社とオーストリアの１社が含まれている。
欧州委によると、１９８８〜２００４年に、変電所のガス絶縁開閉装置の価格を事前に話し合って決定したり、入札地域を決めたりしていたという。日本企業は欧州での入札を見合わせ、欧州企業は日本市場に参入しなかった。欧州委は「日本企業は参入見合わせで欧州市場での競争を阻害した」と判断。制裁金は主導性や企業の規模、カルテルに加わっていた時期などで決めたという。１０社は欧州司法裁判所に提訴することができる。
カルテルにはスイスの重電大手ＡＢＢも加わっていたが、欧州委に情報を提供したため、制裁金は免除された。
東芝は「欧州委の調査に協力してきたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、今後、欧州裁判所で争っていく方針」とのコメントを発表した。日立は「正式な決定通知を受けた上で必要な措置をとりたい」としている。
富士電機ホールディングスは「内容を精査した上で公正に対応していきたい。決定内容や社内調査の結果を踏まえて、社内処分、再発防止の徹底を行う所存」とした。
http://www.asahi.com/international/update/0124/018.html
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納豆関連株が売り優勢、ねつ造放送問題受け懸念
10:21 JST
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［東京 ２２日 ロイター］ 午前の株式市場で納豆関連株が売り優勢となっている。前週まで納豆の品薄状態が手掛かりにされていたものの、納豆人気のきっかけとなったテレビ番組のねつ造問題により、反動的な売上減少懸念から売りを誘った。篠崎屋(2926.T: 株価, ニュース , レポート)、旭松食品(2911.OS: 株価, ニュース , レポート)などが気配を切り下げる展開。
共同通信によると、関西テレビ放送（大阪市）は２０日、納豆のダイエット効果を取り上げた７日放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」で、実際には行っていない実験データをでっち上げて効果を誇張し、放送していたと発表した。
? Reuters 2007. All Rights Reserved.
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4313アイエックスアイって紙くずになっちゃうけどストップ高なんですね。
この紙くずをストップでも買ってしまいたい心境ってなんなんでしょうね。
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【ニューヨーク＝小山守生】米自動車大手フォード・モーターが２５日発表した２００６年１２月期決算は、純利益が１２７億ドル（約１兆５３００億円）の赤字で、０１年１２月期以来、５年ぶりに赤字に転落した。
赤字幅は、１９９２年（７３億８５００万ドル）を上回り、創業から１０３年間で最悪となった。
ビッグ３と呼ばれる米自動車メーカー大手３社では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が９２年１２月期に２３５億ドルの赤字決算をしており、これ以来の規模となる。フォードの巨額赤字は、日本勢に押される米国勢の苦境を象徴するとともに、フォード傘下のマツダの経営戦略にも影響を及ぼす可能性がある。
売上高は、北米市場での販売不振が響き、前年比９・５％減の１６０１億ドル（約１９兆３０００億円）で、３年ぶりの減収だった。ガソリン高を背景に大型車の販売が低迷したほか、小型車も、トヨタ自動車などの日本勢に顧客を奪われた。
この結果、北米自動車事業の税引き前利益の赤字額は、前年の４倍となる６１億ドル（約７３００億円）に膨らんだ。
また、１６工場の閉鎖や大規模な人員削減計画に伴い、多額のリストラ費用を計上したことも、巨額赤字の要因となった。
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>>560
そんなものを買う馬鹿が多くなったという時点で
株式投資というマネーゲームもそろそろ危険な水域に入っていると
言えるでしょう。ブラックマンデー前夜ということでしょうか（笑）
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アパグループは非上場ですけど
今回の構造計算書の偽装事件
大きな疑獄事件に発展しませんかね。マスコミは安倍晋三に
よって報道を控えていたわけでしょ。
自分の後援会の副会長がアパの会長だから。
そういう政治的スキャンダルは外資にとって売り材料じゃないですか。
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>>562
そう思います。最近、円安をEU等が問題視しているとか。世界的に日銀に
圧力が加われば、いきなり0.5とか1％金利を上げることになるかも。
＃これまで金利を上げられなかった分。
そうなると、世界中のヘッジファンドが日本で資金を調達して投資に使って
いますから世界同時資源株安、劇的円高なんてことになるかも。
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破綻したアイ・エックス・アイ「不正取引」の相手は・・・ 2007年1月24日(水)
東証２部のアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）は２２日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は上場廃止になる見込みだ。ところで、ＩＸＩの社内調査で常務取締役らによる不正取引が１９日に発覚にしている。この不正取引による簿外債務は１００億円以上にのぼるとされるが、実は〝今日の事態〟を予告する怪文書が昨年秋頃に出ていた。その怪文書は、米コンピュータメーカー日本法人が、ＩＸＩなどとの架空取引を通じて年間１００億円ほどの売上げを計上している、と具体的な実名をあげて告発していた。こうして見ると、怪文書の内容はかなり正確だったのではないかと思われる。
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為替について ３．５％の金利差でないと瞬間風速が強まっても円安トレンドに変化はないそうです
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しかし、日銀には前科がたんまりとありますから。
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今日の日経新聞の大磯小磯にも私が考えていることと同じような考えが書かれていました。
それによると、
・ヘッジファンドは元手の50倍にもリバレッジを効かせて運用していることがある。
・運用成績は10-20％と言われている。
・仮に50倍という倍率が平均的なものとすると、0.25％の利上げで金利負担は12％となり、利回りを吹き飛ばす可能性がある。
とのこと。
つまり、日本の単独金利安を最大限に利用したバブルの上でヘッジファンドは踊っているので、バブルが萎めばヘッジファンドは
転げ落ちるということかと。
ただ、これは短期的な話であり、調整が終了すれば絶対的な金利差により再び円安傾向になるのではと。
...とすれば再び円高が進行したら、迷わずドル買いですね。＾＾
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>>560
アイエックスアイもマネーゲーム銘柄になっておりますが、ヘラクレスに
上場していたアドテックスという銘柄は上場最終日前日まで三日連続のＳ高を
記録し最終日にＳ安比例配分というワケのわからない動きをしめしました。
大型ファンドの買収、再上場といろいろな思惑や噂が跋扈しておりましたが、
終わってみればただの紙くずになってしまったようです。
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ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下
インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を
頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。ネット証券大手5社について
調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。
個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有
に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。
ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、
マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月を
ピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入
した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。
< NIKKEI WEB >
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この卑怯者どもがぁ! (▼▼)コラァ! って怒ってみてもこれが当たり前の世界か？ ↓
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証券取引等監視委員会は29日、三菱ＵＦＪ証券(8615)に対して行政処分を行うよう同日付で金融庁に勧告したと発表した。
証券監視委の検査で、業務で得た未発表の情報に基づいて不正に自己勘定で株式を取得していたことが分かったため。
同社は、顧客企業から他社株式の大量取得の計画を業務で知り、正式発表前に、顧客企業が求める株式を自己勘定で取得していた。
同社のこの行為が、証取法に基づいて禁止行為を定めた内閣府令違反に該当すると判断した。
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ガソリン販売量、32年ぶり前年割れ・06年、1.1％減
国内の石油製品需要の縮小が鮮明になってきた。経済産業省が31日に公表した石油統計速報によると、2006年のガソリン販売量が32年ぶりに前年割れしたほか、重油や灯油などの販売量も軒並み縮小した。需要減少のスピードは石油業界の予測を上回っており、石油元売り各社の製油所の能力には過剰感が強まっている。
ガソリンの販売量は05年比で1.1％下回った。軽自動車やハイブリッド車などの低燃費車の普及で、自動車1台あたりのガソリン消費量が減ったのが影響したとみられる。また06年は、夏場の行楽シーズン前にガソリン価格が上昇。一時1バレル80ドルに迫った原油高の影響で、企業や個人の石油離れに拍車がかかった。
ほかの油種の販売量も軒並み前年割れした。今冬の暖冬で暖房の利用が減り、灯油が11.2％の大幅減。軽油も1.7％減で、10年連続で前年を下回った。(20:46)
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証券会社4―12月、株式売買低迷で軒並み減益に
証券会社の2006年4―12月期連結業績（一部単独）は株式売買が前年同期に比べて
減少したことなどでほぼ全社が減益となった。これまで好調だったインターネット
専業証券も苦戦したほか、株式や債券の売買によるトレーディング収益の落ち込み
で中堅中小証券は減益幅が拡大した。
証券会社の収益は株式相場の動向に連動しやすい。06年4―12月の株式売買は東京
証券取引所の1日平均売買代金が約2兆5000億円と2割弱減少し、各社の収益を押し
下げた。
< NIKKEI WEB >
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三菱ウェルと田辺薬、10月合併を発表
三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で、国内製薬9位の三菱ウェル
ファーマと、同11位の田辺製薬は2日、10月1日付で合併すると正式に発表した。
同日、3社間で合併に関する基本合意書を締結した。規模拡大で、研究開発費を
増やして大手製薬に対抗する。存続会社を田辺とし、三菱ウェルを吸収合併する。
新社名は「田辺三菱製薬」で、社長には葉山夏樹・現田辺製薬社長が就く。
三菱ウェル株1株に対し、田辺株0.69株を割り当てる。
< NIKKEI WEB >
最近両方新高値更新していたのでなんか、おかしいなと思っていました。
やはり証券界内部の奥の院ではわかっているんでしょうね。
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空調設備大手で東証１部上場の「大気社」（東京都新宿区）が、経費を不正に圧縮するなどして、総額約２６億円の連結経常利益を水増ししていたことが分かった。告発文書を受けて設置していた社内調査委員会（委員長・中矢義郎社長）の調べで決算の粉飾が判明。同社は２日午後、０６年３月期までの５期分の有価証券報告書について訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、０７年３月期の中間決算短信などの訂正も行う。
上場企業の決算を巡っては昨年１２月、日興コーディアルグループによる約１８８億円の連結経常利益の水増しが発覚。証券取引法違反（有価証券届出書等の虚偽記載）で５億円の課徴金納付を命じられるなど、不祥事が相次いでいる。 (毎日新聞)
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ＮＹ原油、急騰 約１カ月ぶりの１バレル＝５９ドル台
2007年02月03日09時23分
２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日終値より１．７２ドル高い１バレル＝５９．０２ドルとなり、約１カ月ぶりに５９ドル台をつけた。米北東部を中心に暖冬から一転して厳しい冷え込みが続いているため、需要増を見込んだ投資家の買いが膨らんだ。
昨年末まで１バレル＝６０ドル台で推移していた原油相場は年初から急落し、１月１８日に一時１バレル＝５０ドルを割り込んだ。ところが、その後は上昇基調に転じ、わずか１カ月の間に価格が２０％前後乱高下する荒っぽい値動きとなっている。
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アサヒビールと食品大手カゴメは６日、資本・業務提携すると発表した。
カゴメが今月２１日にアサヒを引受先とする１６６億円の第三者割当増資を実施、アサヒはカゴメ株の１０・０５％（議決権ベース）を取得して筆頭株主となる。
提携により、アサヒの主力事業である酒類・飲料と、カゴメが強みを持つ「野菜果汁飲料」や「乳酸菌飲料」などのノウハウを持ち寄り、商品の共同開発を進める。急成長している低温紙パックのチルド（冷蔵）飲料などの生産・配送の共同化や、販売網の相互利用などにも取り組みコスト削減も図る。海外事業でも、アジア全域で飲料の生産・販売体制を共同で整える。
商品の共同開発の第１弾として、８月にも野菜果汁を使ったアルコール飲料を販売する。
記者会見したアサヒの荻田伍社長は「カゴメの技術と生産体制が加われば、アサヒグループの飲料と食品を強化できる」と提携の意義を強調した。
食品業界では、少子化による需要の伸び悩みや原材料価格の高騰などを背景に、メーカーが企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって事業の選択と集中を進める動きが活発化している。ビール業界でも、２００６年のビール類総出荷量が２年連続で前年割れしており、アサヒも酒類以外の飲料や食品に事業を拡大する必要に迫られていた。
両社は、２００１年から、アサヒグループの自動販売機でカゴメの飲料商品を売る販売提携や、海外事業などで協力を進めていた。
（2007年2月6日21時26分 読売新聞）
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異臭肉まんのニチロが今度はブルーベリージャムに散弾を入れて、しかも隠していたようですよ。
しかも問い合わせがないから大丈夫とか。（笑）
日経、ヤフーHPには手を回したのか検索に引っかからない。やれやれです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/38326/
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マツダ、海外市場で好調 増収増益決算
2007年02月08日18時33分
マツダは８日、０６年４〜１２月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比９．４％増の２兆２８９５億円、営業利益が同２８．２％増の１０７２億円。当期利益は前年度に厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益を計上した反動から同２％増の４２１億円にとどまった。
４〜１２月の海外売上高は同１２％増の１兆６４４３億円。ＣＸ―７など単価が高い車が好調だった。一方、国内は同２％増の６４５３億円だった。
このため、売上高は１１月時点の通期予想より５００億円多い３兆２０００億円に、営業利益は１００億円多い１５８０億円に修正した。ただ、為替変動に伴う費用が発生したため、当期利益は９０億円少ない７３０億円に下方修正した。
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次々に...不二家の次はニチロ？
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散弾に続きカッターナイフの刃＝ツナ缶に混入、自主回収−ニチロ
2月9日13時2分配信 時事通信
水産大手のニチロは9日、「あけぼの」ブランドのツナ缶「たのみのツナ まぐろフレークオイル無添加」にカッターナイフの刃の断片が混入していたと発表した。この商品と同じベトナムの加工会社の工場で生産された「たのみのツナ まぐろフレーク油漬」も併せて、自主回収する。
同社は7日にも冷凍食品「ブルーベリー」に散弾銃の散弾が混入していたことが判明したばかり。
最終更新:2月9日13時2分
時事通信
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関門海がこんなことに。
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ふぐ料理チェーン、筆頭株主は財務省 株物納で相続税
2007年02月09日20時30分
フグ料理チェーン「玄品（げんぴん）ふぐ」などで知られる関門海（東証マザーズ上場、大阪府松原市）は９日、財務省が同社の発行済み株式の２９．８％を保有する筆頭株主になったと発表した。創業者の死去に伴い、親族が同社株を相続税として物納したためだ。経営破綻（はたん）した金融機関を一時的に国有化する場合などを除き、国が上場企業の筆頭株主になることはあまり例がないという。
同社によると、筆頭株主で約６８％を保有していた創業者の山口聖二さん（当時４４）が０５年１１月、交通事故で亡くなった。翌年８月、山口さんの子ども３人が約２３％ずつ株式を相続。３人は一部を資産管理会社に売却後、約１０％ずつを物納した。結果、今月２日付で財務省が筆頭株主となった。
同社の経営は、創業時からの同僚らに引き継がれており、物納分は経営陣らが取得を考えているという。
財務省によると、物納された上場企業の株式は、委託先の証券会社を通じて速やかに市場で売却する仕組みになっている。相対で買い戻すことはできず、同社が買い戻すには市場で買い増すか、公開買い付けするかに限られているという。
同社は８０年９月の創業。「てっちり」を１９８０円で販売するなど、割安感が受けて急成長した。現在、大阪や兵庫、関東地方を中心に計１１７店がある。
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米で初、ヘッジファンドが上場・野村も出資
ニューヨーク証券取引所で9日、野村ホールディングスも出資するヘッジファンドの
フォートレス・インベストメント・グループが株式を公開（ＩＰＯ）した。
ヘッジファンドの上場は欧州では事例があるが、米国では初めて。機関投資家などに
限られていたヘッジファンドへの投資機会が一般の個人投資家にも開かれたことで
人気を呼び、初値は35ドルちょうどと、公募・売り出し価格に比べ89％高だった。
9日の終値は68％高の31ドルちょうど。一時37ドルまで上昇する場面もあった。
フォートレスはＩＰＯで6億3400万ドル（約770億円）の調達に成功した。
終値ベースの株式時価総額は125億ドル（約1兆5000億円）。
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結局ＧＳはこれで大儲けする訳ですね。
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ＵＳＪ、東証マザーズ上場へ
2007年02月13日21時49分
東京証券取引所は１３日、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、大阪市）株を３月１６日に東証マザーズに上場する、と発表した。ＵＳＪは０５年、米証券大手のゴールドマン・サックスなどを引受先に２５０億円の第三者割当増資を実施し、赤字脱却にめどをつけ、上場を目指していた。
現在の発行済み株式は約１９０万株。上場に伴い、約２３万株の公募増資も実施する。株式公開による調達額は９５億円の見込みで、うち約２６億円は今春開業する新アトラクションの設備投資にあてる計画。将来は東証１部への移行を視野に入れている。
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パチンコやパチスロの攻略法情報で知られる「梁山泊」（大阪市西区）の関係者が、
大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社の株価を不正に操作した疑いが強まり、
大阪府警捜査4課と証券取引等監視委員会は14日、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで、
梁山泊の本社や関係者の自宅など、東京、北海道、大阪の3都道府の数十カ所を家宅捜索した。
株価操縦には同社関係者のほか、指定暴力団山口組系暴力団の幹部を含む数十人が関与したとみられる。
インターネット取引を使って売買を繰り返していたといい、同課と監視委は、関係者を事情聴取し、実態解明を進める。
株価操作の疑いがもたれている株は、ビーマップ(4316)って噂です。
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ダビンチ・セレクト とうとうお化けがでましたね。
不動産流動化関連は購入者への説明責任があるわけですから、
不動産鑑定評価は必須。
不動産鑑定評価書がいいように使われている、ということでしょう。
抵当証券華やかなりし頃の不当鑑定評価が思い出されます。
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大丸と松坂屋の経営統合、最終調整・月内にも合意
大丸と松坂屋ホールディングスは経営統合に向け最終調整に入った。両社はそれぞれ財務アドバイザーを選定し、統合の時期や形態などを詰めている。早ければ月内にも合意に達する見通し。両社の2005年度の売上高は単純合算で1兆1000億円超と、高島屋（1兆311億円）を上回り首位となる。さらなる業界再編の引き金となりそうだ。
大丸は17日午前、松坂屋ホールディングスとの経営統合に向けて「資本・業務提携などを研究している」（広報部）として、交渉していることを事実上認めた。松坂屋の岡田邦彦会長は同日朝、「中期経営計画を現在策定中で（統合について）書き込まれるかはわからない」と話した。
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どっひゃ〜
これはすごい動きですね。
やっぱり今年のテーマはＭ＆Ａだ。
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アドテックスに泣かされた人も多いと思いますが
こんなことをたくらんでいたんですね。
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アドテックス事件の元組長、新興サイト売却で巨利狙う
(読売新聞 - 02月18日 03:11)
今年１月に破産したコンピューター関連企業「アドテックス」（東京都港区）の資産隠し事件で、民事再生法違反容疑で逮捕された同社の元副社長で指定暴力団山口組系元組長の下村好男容疑者（４５）が昨年４月、同社の元社長（５１）から、インターネット上の同窓会サイト「この指とまれ！」の運営会社の経営権を取得したうえ、半年後に他社に売却しようとしていたことが分かった。
いったん合意に達した売却話はその後、相手側から破棄された。警視庁では、経営者として名の知られたアドテックスの元社長を下村容疑者が利用し、新興のサイト運営会社に入り込んで巨額の売却益を得ようとしていたとみている。
下村容疑者は、山口組弘道会系組長を２００１年ごろまで務め、近年は会社の「乗っ取り屋」としての活動が目立っていた。
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［東京 １９日 ロイター］ サッポロホールディングス<2501.T>に対して買収提案を行った米スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが株式を５％超保有する銘柄は２８社あり、これまでの取得金額の合計は約２９９０億円に上ることがわかった。
同ファンドが関東財務局に提出した直近（０７年１月１１日）の大量保有報告書によると、保有比率が最大なのはアデランス<8170.T>（２４．６９％）。ほかに、三精輸送機<6357.OS>（２４．５７％）、サッポロＨＤ<2501.T>（１８．６４％）などとなっている。
投資金額が大型なのは、シチズン時計<7762.T>の約３９２億円、日清食品<2897.T>の３４１億円などとなっている。
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(2/22)東京鋼鉄の臨時総会、大阪製鉄の完全子会社化を否決
東京鋼鉄が22日開いた臨時株主総会で、大阪製鉄の完全子会社になるとの議案が否決された。経営陣が合意したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を株主総会で否決した日本で初めてのケースとなる。完全子会社化については、株主である独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントが株式交換比率が東京鋼鉄の株主に不利だと主張し、株主に委任状勧誘をしていた。
(東京鋼鉄の株価／会社概要／ホームページ)
(2/22 12:03)
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丸紅、バイオ燃料事業に参入 ブラジルに合弁会社
2007年02月22日21時27分
丸紅はブラジルを基盤とする大手穀物商アグレンコ・グループと合弁会社（資本金約１４４億円）を設立し、軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料の生産・販売に０８年初めから乗り出す。需要が急増している欧州やブラジル向けを中心に販売する。アグレンコ・グループは３０カ国以上で穀物の取引を手掛けており、原料となる大豆を確保しやすいと判断。０９年度は約６００億円の売り上げを見込む。日本の商社では伊藤忠商事がブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産に１０年にも乗り出す方針で、三井物産も参入に向け事業化調査に入っている。
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いちごアセットマネジメント
モルガンスタンレー証券（東京）で役員を務めたスコット･キャロン社長とのインタビュー
http://www.tokyoipo.com/column/m20070219-3.htm
http://www.tokyoipo.com/column/m20070221-2.htm
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電機、０８年度新卒採用を拡大 ＮＥＣ４割増
2007年02月24日13時44分
大手電機メーカーが０８年度の新卒採用枠を拡大させており、ソニー、ＮＥＣ、三菱電機は２〜４割増やす。景気が回復して大幅に採用を増やした０７年度採用をさらに大きく上回る採用数だ。いずれも技術系を中心に人材を確保することで、成長分野の事業の競争力を増す狙いだ。
ソニーは新卒採用を０７年度の４２０人（大卒のみ）から５００人に増やす。０１年度以来の高水準で、うち技術系を４００人採用する。０７年度は前年度から約８割増やしたが、リストラで製造現場での若手不足が進んでおり、さらに採用増に踏み切る。
大幅に増やすのはＮＥＣで、大卒を前年度比３８％増の８４０人（うち技術系７７０人）とする。三菱電機の新卒採用（高卒・高専卒も含む）は１６％増の１０００人。中途採用を含めると１８％増の１３７０人となる。
液晶テレビが好調なシャープも０７年度（高卒、中途採用を含め６１５人）から増やす方向だ。東芝は０７年度（高卒、中途採用を含め１５７０人）の高水準を維持する。日立製作所（高専卒を含め８００人、計画数）も０７年度の水準を維持する見通し。
電機業界では、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「０７年問題」で技術力の低下が懸念されている。競争が激しいデジタル家電などでは、高い技術水準を維持しなければならず、採用を絞ってきた各社が計画を見直したとみられる。あるメーカーの採用担当者は「成長を持続させるには若手の柔軟な発想が必要。即戦力より、長期的に育成していくことが重要だ」と話す。
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トウモロコシ高騰、食品会社が悲鳴 ( 03/03 雛祭り )
【シカゴ＝毛利靖子】トウモロコシ価格の高騰に米国の食品会社が悲鳴をあげている。ガソリン消費を削減する狙いで、ブッシュ大統領が代替燃料のエタノール利用を奨励したところ、エタノール原料のトウモロコシ価格が急騰。原料調達コストの上昇でコカ・コーラや食肉加工大手の業績が悪化している。日本企業もコスト増になると懸念し始めた。一部米企業は製品の値上げに動いており、トウモロコシの価格上昇が続けば食卓へも影響が出てきそうだ。
シカゴ市場のトウモロコシ価格は2月下旬に1ブッシェル4ドル台半ばまで上昇し、10年8カ月ぶりの高値圏で推移している。2006年初の1.8倍の水準。エタノール向け需要の拡大を見込んだヘッジファンドがトウモロコシへの投資を増やしている。米国産エタノールのほとんどはトウモロコシが原料。今週ワシントン郊外で開いた農業集会では「エタノール原料の多様化が急務だ」との指摘が相次いだ。 (16:00)
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三菱東京ＵＦＪ銀、カブドットコム証券にＴＯＢ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行がネット専業のカブドットコム証券に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、グループ全体の出資比率を現在の約３０％から４０％強に引き上げると発表した。
カブドットコム証券も同日の取締役会でＴＯＢに賛同することを決定した。
買い付け期間は２０日から４月１８日まで、買い付け価格は過去３か月のカブドットコム証券の平均価格を約２０・６％上回る２４万円。応募株数が目標の４０％強に届かなくても、応募のあった全株を買い付ける一方、目標を超えた場合には、超過分の全部または一部を買い付けないとしている。買い付け総額は最大で２２５億６０００万円となる見込みだ。カブドットコム証券は三菱ＵＦＪグループの連結子会社となる予定だが、上場は維持する。三菱ＵＦＪグループは個人向け証券業務の強化のため、インターネット証券大手の松井証券とも資本提携する方向で調整を進めている。
（2007年3月5日22時10分 読売新聞）
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１月の景気一致指数、10カ月連続50％超に
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が55.6％となり、景気判断の分かれ目となる50％を10カ月連続で上回った。生産関連の指標が底堅く、足元の景気は拡大基調を維持している。一方、数カ月先の景気動向を反映する先行指数は35％で、3カ月連続で50％を下回った。
景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べ改善した指標が全体に占める比率で示す。一致指数が50％超だと景気は上向きと判断する。1月の結果について内閣府は「（景気は）改善を示す水準」との基調判断を19カ月連続で据え置いた。(20:00)
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欧州中銀、0.25％利上げ
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日、定例理事会を開き、ユーロ圏13カ国に適用する政策金利を0.25％引き上げることを決めた。利上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、最重要の市場調節金利は年3.75％となる。世界同時株安に伴い欧州の株式相場も一時大幅安となったが、域内経済は引き続き高成長が見込めると判断。インフレ圧力を警戒し、物価の安定を図る。 (21:57)
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今日８００５ムトウが大変なことになっていたみたいで
今ニュースを確認しています。安値ＴＯＢ、エネサーブみたいな
パターンですかね。炭酸買いで９３円高がみんな絶滅か。
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「株式」 ムトウ(8005)−個別銘柄ショートコメント
3月16日13時54分配信 フィスコ
*13:51JST <8005> ムトウ 608 +96
急騰。丸紅と資本・業務提携について3時に会見と報じられている。ＴＯＢ期待な
どを背景に、短期資金の思惑物色の動きへ。
(FISCO)
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午前中にライブドアのホリエに有罪判決が出たのに、午後にもうこれだもんね。
日興といい、今回のムトウといい、懲りないね。
自分だけは嵌め込まれないと思っていてもダメなんでしょう・・・(^^;
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ロケットガール 女子高校生ら自作機の発射実験へ 秋田 ( 3月17日16時56分配信 毎日新聞 )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000016-maip-soci
微笑ましい。「 ・・ガール」がトレンドですか？ ：）
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かなり売りが殺到しそうな・・・
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北陸電力、社債１００億円の発行中止 事故隠しで再審査
2007年03月20日00時09分
志賀原子力発電所での臨界事故隠しが発覚した北陸電力は１９日、２３日に発行予定だった第２８５回社債１００億円分の募集を中止する、と発表した。業績など投資判断に影響を与える事故隠しが発覚し、主幹事の野村証券から再審査の必要性を通知された。同社が社債発行を間際に中止するのは５１年に１回目の募集を実施して以来初めて、という。
募集期間は２月２７日から３月２２日までで、既に予定の１００億円分は完売していた。購入した投資家には返金する。北陸電力は「志賀原発をめぐる状況が変化したが、募集終了までの時間が限られ、再び投資判断してもらうことは困難と考えた」と説明している。
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コンビニの２月の売上高、８カ月連続の前年割れ
2007年03月20日19時15分
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した加盟コンビニエンスストア１１社の２月の既存店売上高は、前年同月比１．１％減の４９３８億円となり、８カ月連続で前年実績を下回った。
既存店ベースの来店客数は０．１％増の８億３９９３万人と３カ月続けて前年を上回ったものの、暖冬で中華まんやおでんなどの不調が響いた。１人当たりの購入金額は１．２％減の５８８円と３カ月続けて前年を割りこんだ。
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２月東京市場、アジア勢の株買越額最高・ヘッジファンド流入
東京株式市場でアジアの投資家の買い意欲が強まっている。東京証券取引所が20日発表した2月の外国人の地域別売買動向によると、シンガポール、中国などアジアからの買越額は前月比96％増の7913億円と、現行統計の公表が2000年1月に始まって以来最高だった。
2月は日経平均株価が1万8000円を回復。国内企業の業績上方修正期待が高まり、外国人による出遅れ感のある日本株買いにつながった。なかでもアジア（22の国・地域）経由の大幅買い越しは「短期の値幅取りを狙ったヘッジファンドが中心」（国内証券）とみられる。アジア勢の2月の売買代金は12兆7800億円強と過去最高だった。
シンガポールは税金面などで有利なため、日本や欧米から拠点を移すヘッジファンドが多い。中東資金がアジアのファンドを経て日本株に向かった公算も大きいという。(07:01)
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２月の株高を牽引していた動きにはこういうものも含まれていたわけ
ですね。そのあたりは今回の暴落をどのように乗り切ったのでしょうか。
３月がどうだったのかを知りたいですね。
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伊藤忠商事、小杉産業を支援・大株主のファンド応諾へ ( 2007/03/21 12:01 )
伊藤忠商事は企業再生ファンドのジェイ・ブリッジ（Ｊブリッジ）傘下で経営再建中の中堅アパレル、小杉産業の支援に乗り出す。伊藤忠系列の投資会社が、Ｊブリッジの保有する小杉株を取得。人材を送り込むほか、系列工場や百貨店・専門店を紹介するなど、生産や販売のネットワークを活用して小杉を再生する。
伊藤忠が25％を出資する投資会社、レゾンキャピタルパートナーズ（東京・千代田）が月内にも小杉株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、過半の取得を目指す見込み。小杉株の40.8％を保有するＪブリッジは、ＴＯＢに応じるとみられる。レゾンによる買収額は40億―70億円前後になる見通し。
40億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 66
70億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 116
2007/03/20 終値 93円 前日比 +8
ジェイ・ブリッジ 大量保有報告書 書類開示日 2005/06/03
平成17年06月01日現在 発行済株式総数(株) 77,700,000
平成17年06月01日 普通株式 15,700,000 取得 85円
平成17年06月01日 新株予約権 70,000,000 取得 3円
保有割合(％) 58.02
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>>607
なんだか胡散臭そうに思うのは私だけでしょうか？
Ｊブリッジって、きっこのブログでその決算の疑惑について書かれた後
暴落して、必死で「事実無根」と訴えていましたが、結局株価は
１年後には１／１０になったでしょ。
そのＪブリッジが絡んでいる案件はなんだか怪しそうですね。
小杉も仕手株として名高いところだし。
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地方銀行の実態ってこんなんなんですか？
あまりにもひどい！ 大分銀行は売り殺到かも
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＜大分銀行＞行員が１千万円盗む 空箱積み「上げ底」偽装も
(毎日新聞 - 03月20日 21:51)
大分銀行は２０日、同行本支店へ現金を輸送する「事務センター」（大分市城崎）搬送グループの男性行員（５５）が、０１年ごろから複数回にわたってセンターの金庫室から紙幣計１０００万円を抜き取っていたことを明らかにした。その分、硬貨の保管個所に空箱を積んで「上げ底」し、硬貨が増えたように帳尻合わせの偽装工作をしていたという。同行は２月２６日に行員を懲戒解雇した。大分中央署に被害届を出している。 さらに、同行のＡＴＭ（現金自動受払機）に残る利用情報記録が、８店舗計１７万５１９５人分、誤って廃棄されたことも判明した。
同行は昨年来、不祥事が相次ぎ、同１１月に九州財務局から業務改善命令を受けている。【梅山崇、金秀蓮】
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米上院銀行委、サブプライム融資大手5社の幹部に対し証言要請
3月20日9時36分配信 ロイター
３月１９日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長はサブプライム融資大手５社の幹部に対し証言を要請したことを明らかに。写真はニュー・センチュリー・モーゲージの本社。１５日撮影（２００７年 ロイター/Fred Prouser）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党、コネティカット州）は１９日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を手掛ける大手５社の幹部に対し、２２日に行うサブプライム融資をめぐる問題に関する公聴会で証言し、状況を説明するよう要請したことを明らかにした。
証言を求められたのは、英ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>、米ニュー・センチュリー・モーゲージ<NEWC.PK>、カントリーワイド・フィナンシャル<CFC.N>、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>のＷＭＣモーゲージ部門、ファースト・フランクリン・モーゲージの幹部ら。
このほか、連邦預金保険公社や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らも証言を要請されている。
ドッド委員長は「少なくとも、物件の差し押さえに直面している住宅所有者は、このような深刻な財政難につながった要因や、この差し迫った問題の解決にどのような措置が必要かを知る権利がある」と述べた。
ＨＳＢＣのスポークスマンは幹部が証言するかについて、コメントを控えている。
カントリーワイド、ニュー・センチュリー、ファースト・フランクリンからのコメントは今のところ得られていない。ＷＭＣの親会社ＧＥマネーはコメントを拒否した。
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公示地価、全国平均１６年ぶり上昇 住宅地・商業地
2007年03月22日17時10分
国土交通省が２２日に公表した０７年公示地価（今年１月１日時点）で、バブル崩壊後、下落を続けてきた住宅地と商業地の全国の平均変動率が１６年ぶりに上昇に転じた。オフィスやマイホーム需要が増えている３大都市圏の一等地の急上昇が平均を押し上げた。地方圏は１５年連続で下落したが、下落幅は全体として縮小傾向にある。都道府県別では３大都市圏の９都府県が住宅地・商業地ともに、北海道と宮城県が商業地でプラスとなった。地価上昇は点から面へと広がりを見せ、「資産デフレ」脱却の色彩が強まっている。
住宅地は全国平均で前年比０．１％、商業地は２．３％上昇した（０６年はいずれも２．７％下落）。３大都市圏に限ればそれぞれ２．８％、８．９％の上昇。ただ全国の地価水準そのものは、ピークだった９１年に比べると住宅地で半分、商業地で３分の１にすぎない。
上昇率が全国最高の地点は高級住宅街として知られる東京都港区南青山５丁目で４５．５％上昇。東京都港区と渋谷区、名古屋、大阪、福岡の３市で４０％を超える上昇地点は住宅地で４地点、商業地で１１地点あった。
最高価格地点は東京・銀座中央通り（山野楽器銀座本店）の１平方メートルあたり３０６０万円で、銀座が６年ぶりに首位に返り咲いた。最高地点が３０００万円を超えたのは１４年ぶり。
東京２３区では、投資ファンドやマンション開発業者による土地やビルの売買が増え、調査１６７４地点すべてが上昇。住宅地で１１．４％、商業地で１５．９％の上昇となった。都内全域では住宅地は８％、商業地が１３．９％上がった。
大阪圏や名古屋圏も、住宅地が前年の下落から２％弱の上昇に転じた。１％未満だった商業地の上昇率も、ともに８％前後に拡大。大阪市と名古屋市に限れば、１５％台の上昇率だった。
３大都市圏以外の人口１０万人以上の都市では、住宅地で札幌市が２年連続上昇したほか、静岡県の浜松、滋賀県の大津・彦根・草津、岡山、福岡の６市が上昇に転じた。商業地ではこの７市に加え、仙台、茨城県のつくば、静岡、広島、松山の５市も上昇した。
ただ、全国の調査地点のうち住宅地、商業地ともに５割超が下落した。地方圏では８割超が下落している。住宅地では島根、香川、高知、鹿児島の４県で下落率が拡大。商業地は各地で進む中心市街地の空洞化の影響で１１県で５％以上の下落となった。
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井関農機、利益４０億円水増し ４年ぶり無配当に
2007年03月23日22時52分
農機大手の井関農機は２３日、製造子会社３社が不正な会計処理で利益を水増ししていたと発表した。不正は０３年３月期決算以降に発生、水増し額は計約４０億円にのぼるとみられる。井関は関係者を更迭し、０７年３月期の業績予想を下方修正、４年ぶりに期末配当を無配とすることを決めた。
不正が発覚したのは、いずれも完全子会社の井関熊本製造所（熊本県益城町）、井関松山製造所、井関邦栄製造所（ともに松山市）。３社は本来は製造原価として計上すべき金額を、製造途中の資産である「仕掛かり品」として計上。利益を水増ししていた。
今月５日、熊本製造所が０７年３月期の業績が大幅な赤字になると報告。これを受け、井関が熊本を含む四つの製造所を調査したところ、井関新潟製造所を除く３社で同様の不正が発覚した。井関は３社の社長と担当部長ら８人を更迭。今後１年間、役員給与を３０％カットする。
この日会見した井関の中野弘之社長は「株主や関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。これまでの調査で関係者は「目標達成のプレッシャーを感じていた」と話しているという。井関は弁護士ら社外の人材を入れた外部委員会を近く立ち上げ、原因を究明する。
井関が同日修正した０７年３月期の連結業績見通しは、営業利益が２月９日発表時より１７億円減の３８億円、経常利益は同１８億円減の３２億円、当期利益は同１４億円減の１１億円。水増し額を調査したうえで、再度修正する可能性もある。
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田辺工業、今期８円の記念配・東証２部上場で
プラント設備工事の田辺工業は22日、2007年3月期の1株当たりの年間配当を前期実績に比べ8円増の24円にすると発表した。当初計画は年16円だった。同日、東京証券取引所第2部に上場したのに伴う記念配を8円付ける。
これまで上場していたジャスダック証券取引所には同日、上場廃止を申請した。ジャスダックでは同社株は整理ポストに割り当てられ、1カ月後に上場廃止となる見通しだ。
田辺工業は07年3月期の連結売上高は前期比横ばいの233億円だが、経常利益は同28％増の11億円、純利益を同43％増の8億円と見込んでいる。
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ＧＥが三洋クレジット子会社化へ、買収総額１３５０億
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２３日、子会社を通じて三洋電機系の金融会社、三洋電機クレジットに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。三洋クレジットも同意している。
ＧＥの買収総額は普通株式に転換社債の買い付け分などを含め約１３５０億円となる見込みだ。
ＴＯＢ期間は２６日から５月９日までで、買い付け価格は１株３２５０円と、東証１部での三洋クレジットの過去１か月間の平均終値２０５１円を５８％上回る。株式買い付け予定は議決権ベースの６６・６７％で、取得総額の下限は９０１億円。
筆頭株主の米証券会社ゴールドマン・サックスグループ（保有比率約４１％）と三洋電機（同約１６％）もＴＯＢに応じる模様で、ＴＯＢは成立する見通しだ。東証、大証各１部に上場している三洋クレジット株は、８月ごろに上場廃止となる見通しで、再上場はしない方針だ。
ＧＥは三洋クレジットが得意とする中小企業向けノウハウや顧客基盤を活用、日本での金融事業の展開に役立てる。三洋クレジットは、ＧＥの子会社となっても経営陣は交代せず、ＧＥから取締役を受け入れる。（2007年3月23日23時48分 読売新聞）
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日産だけではなくルノーも苦しそうですね。
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自動車：欧州主要５社、０６年決算で明暗分かれる
【ロンドン藤好陽太郎】欧州の主要自動車５社の０６年連結決算が出そろった。０７年１月の付加価値税（消費税）引き上げ前の駆け込み需要もあり、ＢＭＷが過去最高益を更新するなど、ドイツ勢が好調だったが、仏のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が大幅な減益になるなど独仏で明暗が分かれた。
ダイムラークライスラーは、北米部門クライスラーの落ち込みをダイムラーが補い、純利益は前年比１３％増の３２億ユーロ（約５０００億円）となった。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級車ベントレーなど他ブランドも好調で、売上高は過去最高。ＢＭＷも、高級車ロールスロイスを含めた高級乗用車の販売が好調だった。
一方、ルノーは欧州での苦戦が響き、ＰＳＡは小型車へのシフトを急ぎ過ぎたことが減益の原因になった。
日本勢では、トヨタ自動車が欧州の新規登録台数ベースで約９０万台で８位だった。
今後、環境関連の規制強化に伴い、投資負担増は避けられない。さらに、独市場では駆け込み需要後の反動減で猛烈な値引き競争が始まっており、各社とも０７年は正念場の年になりそうだ。
毎日新聞 2007年3月24日 17時28分 （最終更新時間 3月24日 20時32分
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コニカミノルタ、米ＧＥと有機ＥＬ照明で提携・正式発表
コニカミノルタホールディングスは27日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と最先端の発光素子である有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の商業化に向けて提携したと正式発表した。両社は互いの有機ＥＬ照明の開発技術を融合させることで商品化のスピードを速める。3年以内に製品を市場に投入する。
両社は共同で開発体制を構築。コニカミノルタが写真フィルムで培った薄膜加工技術を生かして、厚さ1ミリ以下の折り曲げ可能な照明の量産体制の確立を急ぐ。製品はＧＥの販売網を活用してＧＥブランドとして世界市場で販売する。
既に両社は照明用としての製品開発にメドをつけている。両社は互いの技術を生かして生産コストを低減し、有機ＥＬ照明の製品をいち早く市場に投入することで、次世代照明市場で高いシェアを確保したい考え。(12:01)
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10−12月の米成長率、確定値は2.5％・0.3ポイント上方修正
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が29日発表した2006年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ2.5％増えた。個人消費と輸出をけん引役に2月末に公表した改定値よりも0.3ポイント上方修正した。市場予想の平均値（2.2％）を上回り、米景気の底堅さを示した。
2％台の成長率は3・四半期連続。1―3月に高めの成長率（5.6％）を稼いだおかげで、06年の暦年は05年より0.1ポイント高い3.3％の実質成長を確保した。
10―12月の確定値を項目別にみると、ＧＤＰ全体の7割を占める個人消費が改定値と同じ4.2％増となり、成長率への寄与度は2.93ポイントに達した。貿易は輸出が10.6％の大幅増となった半面、輸入は2.6％減。輸出から輸入を差し引いた外需は成長率を1.59ポイント押し上げた。
住宅投資（19.8％減）や設備投資（3.1％減）は不振だった。国内の投資の低迷を消費と輸出の好調が補った。 (21:40)
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「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。
１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。
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ビックカメラとエディオン、統合白紙 「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。
両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。
合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。
ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。
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国内市場でのＴＯＢ、06年度に最高の３兆円
国内市場でのＴＯＢ（株式公開買い付け）が2006年度に件数、金額ともに過去最高となった。件数は79件と前年度（53件）に比べ5割増え、金額は約3兆円と同17％増加した。ここにきて海外勢による日本企業の大型買収が相次いでいるのが背景。成熟した国内の大手企業が、収益力の強化に向けた構造改革の一環としてＴＯＢを活用する動きも本格化している。
今年に入って目立つのが外国企業によるＴＯＢ。米シティグループが日興コーディアルグループへのＴＯＢを表明し、スウェーデンのボルボが日産ディーゼル工業をＴＯＢで買収。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も三洋電機クレジットに対して実施中だ。(07:01)
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新車販売２９年ぶり低水準、０６年度８・３％減
日本自動車販売協会連合会が２日発表した２００６年度の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年比８・３％減の３５８万７９３０台だった。
１９７７年度以来、２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。４年連続で前年比マイナスとなり、国内自動車市場が引き続き縮小傾向にあることを示した。
車種別では、乗用車が９・３％減の３０２万８１２９台、トラックが２・６％減の５４万２７５６台、バスが４・６％減の１万７０４５台で、いずれも前年を下回った。０６年度はトヨタ自動車の主力車種である小型乗用車のカローラが全面改良されたほか、ホンダもＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とミニバンを融合した新分野の乗用車を投入した。それでも、新型車の投入による販売効果は限定的で、軽自動車への乗り換えに歯止めがかからなかった。
（2007年4月2日22時21分 読売新聞）
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三洋信販 当期赤字予想、８００億円に下方修正
2007年04月02日23時21分
三洋信販は２日、今年３月期の業績予想を下方修正し、連結当期赤字が当初予想（昨年１１月）比で４１６億円拡大し、８０１億円に達する見通しになった、と発表した。今年１月に金融庁から下された全店業務停止命令の影響などで、売上高に当たる営業収益が１５１６億円と同４９億円減ると予想している。
灰色金利帯で取り過ぎた利息を顧客に返還する費用（単体）も当初より１５０億円増。貸し倒れ関連費用も同１８０億円増え、いずれも減益要因になった。
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今夜のＮＹは大暴落しそうですよ
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米住宅ローン大手が経営破たん、負債２４０億ドル
4月3日1時24分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米住宅ローン会社大手のニューセンチュリー・フィナンシャル（カリフォルニア州）は２日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第１１章（チャプター・イレブン）に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。今後は投資ファンドなどの支援を得て再建を目指す。
負債総額は約２４０億ドル（約２兆８０００億円）とみられる。米メディアによると、同社は信用力が比較的低い利用者に高利で貸し付ける「サブプライム・ローン」で米国２位（２００６年）。昨年１２月以降の住宅ローン会社の経営破たんで最大規模と見られる。
同社は３月中旬、取引先金融機関８社から短期資金の融資停止を通告され、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていた。
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【ロンドン藤好陽太郎】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、米アップルの「アイチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」経由のネット音楽配信で、アップルと音楽業界大手が販売制限をしており、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告したことを明らかにした。違反と認定されれば、世界売上高の最大１割の制裁金が科される。
アップルと音楽大手は、楽曲が購入される際、代金支払いのクレジットカードから購入者の居住国を特定。他国のサイトからは楽曲をダウンロードできないよう制限している。欧州委は「消費者は音楽を購入する場所を制限され、入手可能な音楽や価格を制約されている」と批判している。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、警告を受けたのは米ユニバーサル、米ワーナー、英ＥＭＩ、ソニーＢＭＧの４社が含まれている。企業側は２カ月間の反論期間が与えられる。
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>>623
この件は織り込み済みとされていてちっとも市場は反応しなかった
みたいですね。どこまでバブルを演出するつもりなのか。
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ツタヤとファミマ、ためたポイント互いに利用可能に
(読売新聞 - 04月04日 19:51)
コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、レンタルビデオチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は４日、会員カード事業で提携すると発表した。
１１月をめどに、商品の購入やレンタルでためたポイントを、互いの店舗で利用できるようにする。また、レンタル商品をコンビニ店で返却できるようにするなど、サービス面での連携も進める方針だ。
全国にファミリーマートは約７０００店、「ＴＳＵＴＡＹＡ」は約１３００店ある。ＣＣＣグループは５月末までに、ファミリーマートグループのクレジットカード会社「ファミマクレジット」に約１０億円（出資比率１４・９％）を出資する。
より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。
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<日経>◇ネット広告株に売り、ＣＣＩ下方修正で市場の成長性懸念
6日の株式市場でインターネット広告各社の株価が下落した。前日にネット広告の代表銘柄である電通系のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）が2007年3月期の業績予想について3度目の下方修正を発表。ネット広告の成長性そのものに疑問が呈された形だ。
前期が88％の連結最終減益になったもようと発表したＣＣＩ株は取引開始直後から売り注文を集め、一時、前日比1万8700円（18％）安の8万4300円まで下げた。終値は8万5300円で、売買高は前日比2.5倍に膨らんだ。
独立系大手、サイバーエージェント株の終値は4000円（4％）安の10万1000円、オプトは9000円（4％）安の24万1000円だった。野村証券の西川拓アナリストは「ネット広告を幅広く手掛けるＣＣＩの業績悪化で市場全体の成長性に懸念が出ている」と指摘する。
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ＨＯＹＡ、ペンタックスにＴＯＢへ
光学ガラス最大手のＨＯＹＡは６日、合併に基本合意していた精密機器大手のペンタックスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う方針を明らかにした。
発行済み株式の過半数の取得を目指し、ペンタックスを子会社化する考えだ。両社の合併比率がペンタックス株主に不利だとしてペンタックスの複数の株主から不満が出ていることに配慮し、ペンタックス株に対するプレミアム（上乗せ）を従来の１割から２割に高めて買い取り価格を実質的に引き上げる。
ＨＯＹＡによると、ＴＯＢ期間は６月下旬から７月上旬まで。買い取り価格は１株７７０円を予定している。７７０円ならプレミアムは２０％程度になる。ペンタックスの主な経営陣はＴＯＢに賛同している模様で、ペンタックスは「円滑に統合を進めるという認識は、ＨＯＹＡと共通している」とコメントしている。
ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、今年１０月に合併することに基本合意し、今月上旬に最終契約を結ぶ予定だった。基本合意ではペンタックス株１株にＨＯＹＡ株０・１５８株を割り当てる予定だったが、基本合意直前のペンタックスの株価に対するプレミアムが約１０％にとどまるため、投資ファンドなどペンタックスの複数の株主が合併比率の見直しを求めていた。
合併比率の見直しではなくＴＯＢによる子会社化に切り替える理由について、ＨＯＹＡは「基本合意後、合併で一つの法人になると、ペンタックスと第三者の企業との間で交わされた契約がＨＯＹＡに及び、ＨＯＹＡの事業継続に支障が出ることが分かったため」（ＩＲ・広報グループ）と説明している。
企業の株式交換比率を巡っては、大阪製鉄による東京鋼鉄の完全子会社化案に対し、東京鋼鉄の株主の投資ファンドが異議を唱えて他の個人株主らの支持を集め、今年２月の臨時株主総会で議案を否決に持ち込んだ例がある。
（2007年4月6日21時49分 読売新聞）
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株式売り出し１兆円に迫る、取得機構が「主役」
株式市場での上場企業株の売り出し総額が、2006年度に9987億円となり、1兆円に迫った。前の年度に比べて4％増加、2年連続で増えた。政府の銀行等保有株式取得機構が06年度から売却を始めたことや、金融機関が保有株を売り出したことが主因。バブル崩壊後の株価下落で長年“凍結”されてきた持ち合い株式が、株高を背景に市場に放出されているようだ。
新興市場上場銘柄と金融株を除く全上場銘柄を対象に売り出された株式を集計、新規株式公開に伴うものは除いた。売り出しは発行済み株式数が変わらないが、市場に流通する株式数が増え、需給悪化要因となる。(17:40)
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ドリコム、一転赤字に ３月期予想、売り上げ目標達せず
2007年04月10日22時36分
ブログシステム開発のドリコム（東証マザーズ上場）は１０日、０７年３月期連結決算の当期損益予想を、２億３０００万円の黒字から１億１０００万円の赤字に修正すると発表した。同社はライブドアショック直後の昨年２月に上場しながら、時価総額が一時１０００億円を超えたネット業界の注目会社の一つ。赤字転落が投資家の新興市場への視線を厳しくする可能性もある。
連結売上高の予想も１５億円から８億７０００万円に修正した。グループ社員が０６年３月末の約６０人から０６年１２月末には約１５０人に増加。人件費などが膨らんだが、社内ブログシステムなどの新製品の営業態勢の整備が遅れ、売り上げが目標に達しなかったという。
昨年１月発覚のライブドアショックで新興市場全体が低迷したが、ドリコムはブログを手がけることから、ウェブサービスの新潮流を指す流行語になった「ウェブ２．０」を象徴する企業の一つとして注目された。
０６年３月期の連結売上高は約７億円にもかかわらず、上場直後は時価総額が１０００億円を超えた。ただ、その後の株価は下落傾向にあり、１０日現在の時価総額は１５１億円。
内藤裕紀社長は「今後の業績予想は、より堅実に計画を立て、計画を着実に実行できる内部管理体制を強化していく」とのコメントを出した。
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負債総額１６年ぶり低水準 １８年度、倒産件数は増加
東京商工リサーチが１１日発表した平成１８年度の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は前年度比１１．０％減の５兆４４６２億円と１６年ぶりに６兆円を下回った。倒産件数は１．３％増の１万３３３７件と５年ぶりに増加に転じた。
景気回復で企業規模が大きい都市部の会社の倒産が減少。しかし、公共事業削減などの影響で地方の建設業、旅館、ホテルなどは不振が続いた。従業員５人未満の会社の倒産件数が２年連続で全体の６割超を占めた。
東京商工リサーチは「利上げが中小企業の資金繰りに悪影響を与える可能性があり、小規模な倒産は今後も続く」とみている。
産業別の倒産件数は、１０業種のうち情報通信業（１９．３％増）など６業種で増えた。地域別の件数は、９地区のうち四国が２５．３％増と大きく増加。東北、関東、北陸、中国、九州でも拡大した。
同時発表した３月の倒産件数は、前年同月比０．６％減の１２４７件、負債総額は４．８％減の４８８６億円だった。
(2007/04/11 18:43)
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セブンイレブン、初の営業減益 流通大手決算出そろう
2007年04月12日23時14分
百貨店、スーパー、コンビニエンスストア大手の０７年２月期決算が１２日、出そろった。天候不順で衣料品など季節商品は苦戦を強いられたが、全体としては増収傾向を維持できた。しかし、利益は、価格競争の激化を反映して伸び悩み。セブン―イレブン・ジャパンは初の営業減益となった。改装費や販売促進費もかさみ、各社の経営を圧迫している。
全国で４万店を超え、「市場飽和」の声も聞かれるコンビニは、利益の伸び悩みが鮮明だ。上場した８０年２月期以降の連続営業増益が途絶えたセブン―イレブンは「コンビニの質は飽和ではない」（氏家忠彦セブン＆アイ・ホールディングス〈ＨＤ〉取締役）と、店舗の質を向上すれば再び増益基調に戻ると強調する。しかし、大手５社のうち４社が営業減益となるなど、業界に停滞感はぬぐえない。
既存店の売上高が低迷するなか、加盟店に対する支援は避けられない。販売支援費の大幅な積み増しが、利益を圧迫する要因にもなっている。
比較的好調に映る百貨店も、目標値には及んでいない。各社とも大幅改装で売り場を刷新し、付加価値をつけて顧客を呼び込もうと懸命だが、過去最高益をあげた大丸でさえ、衣料品の粗利益率は前年より悪化。山本良一社長は「天候のせいにはできない。客の着こなしの変化に対応した品ぞろえを考えたい」と、苦渋の表情だ。
増収を確保した高島屋も利益は計画未達。顧客囲い込みで導入した「カードポイントの経費もかかった」（鈴木弘治社長）と表情は厳しい。
出遅れが浮き彫りになったのが、三越とサークルＫサンクスだ。
三越は改装による売り上げ増で収益改善を期待したが、予想値には届かなかった。石塚邦雄社長は「０７年度は業界再編の波に乗れるか沈むかの分岐点だ。覚悟を持って臨む」と、業績の行方次第では再編に乗り出す覚悟を示した。
人口減で国内の小売市場が縮小傾向にあるなか、専門店や「駅ナカ」などの新しい商業施設、インターネット通信販売などが台頭し、業態を超えた競争と再編の動きは日に日に激しさを増している。大手各社に共通するのは、「従来型の商売」では限界と感じていることだ。ローソンの新浪剛史社長は「中長期的に新たな客層をつかむために、必要な経費を投入する時期。あの手この手を考えないと、生き残れない」と危機感を募らせる。
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米ポロ、オンワード樫山子会社にＴＯＢ実施へ
2007年04月13日22時47分
高級衣料ブランド「ラルフローレン」などを展開する米ポロ・ラルフローレン社（ニューヨーク市）は１３日、オンワード樫山の子会社で、ポロブランドでの販売を手がけているインパクト２１（東証１部）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。オンワード樫山は、グループ全体で約４１％保有するインパクト２１の全株式について、ＴＯＢに応じる。ポロ・ラルフローレン社もインパクト２１の株式の約２割を保有しているが、１００％子会社化をめざす。ＴＯＢ期間は１７日〜５月２１日の予定で、買い付け価格は１株２６００円。
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ボーイング787、注文数が500機目を突破 史上最速販売記録を更新
【テクノバーン 2007/4/17 18:36】写真は日本航空（JAL）がボーイングに注文したB787「ドリームライナー」機。今回、 JALが5機のB787機を発注したことにより、B787は2004年4月26日の立ち上げからわずか3 年で514機の注文が入ってきたこととなる。
ボーイングではこれは商用旅客機としては史上最短で最も良く売れた機体になると 述べている。
ライバルのエアバスによる超大型旅客機A380と比べるとB787は、一見、何の変哲もない 普通の旅客機に見えるが、これは両社の将来予測の違いを反映したものとなる。
エアバスは大都市間を大型旅客機を、大都市と小都市や小都市間を中小型旅客機で結ぶ ことを考えた。対して、ボーイングでは旅行客は頻繁な乗り換えは好まないだろうと考 えて、どのルートでも利用可能な中型機を開発。その結果が、A380とB787という極めて 対象的な航空機にたどり着く結果となった。
この両社の戦略の違い、今のところ勝敗を決めるのは早急な結論となるかもしれないが、 エアバスはA380の生産遅延のために経営難にまで陥っている。
互角に見えても勝敗に大きく差がつくこともあるミッドウェー海戦のような事例だ。
--- 石播、航空機エンジン5割増産 (2007/01/30) ---
石川島播磨重工業は航空機エンジンの生産体制を見直す。主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）に部品2工場を2008年度にも新設し、他工場の一部機能を集約。米ボーイングなど民間機用エンジンの生産量を約5割増やす。生産見直しに伴う総投資額は07年度で約100億円。世界の航空市場の成長に伴うエンジン需要拡大や、今後の国産エンジンの開発・量産に備える。
相馬工場の隣接地や敷地内に建物面積1万5000平方メートルと5000平方メートルの2工場を新設、08年春以降に順次稼働させる。圧縮機やタービンなどエンジンの主要部品を生産、土地・建物だけで約30億円を投じる。これとは別に将来の拡張をにらみ近接地に4万―5万平方メートル規模の土地を新たに取得することを決めた。(07:00)
--- 川重と富士重、ボーイング次世代機の部材を初出荷 (2007/01/11) ---
川崎重工業と富士重工業は11日、2008年に就航する米ボーイングの次世代中型機「７８７」の機体の担当部位を愛知県にあるそれぞれの生産拠点から初出荷したと発表した。７８７の開発・生産では三菱重工業を加えた3社で機体の35％を担当し、米国に空輸して最終的にワシントン州のボーイング工場で組み立てられる。
川崎重工は担当の前部胴体を愛知県弥富市の工場から、富士重は中央翼を同県半田市の工場から出荷した。中部国際空港に運ばれ、ボーイングの専用機で米国に空輸される。名古屋市の工場で主翼を手掛けている三菱重工は、今年春に初出荷する予定。
７８７は座席数が200―300席の中型機で、機体に炭素繊維の複合材を大量に採用して燃費を20％向上する。これまでに471機を受注。今年後半に試験機が初飛行する予定。(23:01)
--- ボーイングの新中型機「７８７」、製造費２割削減 (2006/12/08) ---
【シアトル＝毛利靖子】米航空防衛大手ボーイングは6日、新型の中型旅客機「７８７」の製造費を従来に比べ2割減らせるとの見通しを明らかにした。主要部品を簡素化して製造の外部委託を進め、素材価格の上昇を吸収する。欧州のエアバスが直面している配線トラブルなどを避けるため研究費も増やす。第1号機となる2008年春の全日空への納入に自信を示した。
民間航空機部門のマイク・ベアー副社長らがシアトル市内で会見した。新型機はトヨタ自動車の「カンバン方式」を参考に製造方法を変えた。世界各地で作った複合部品を専用の貨物航空機でシアトルに集め「3日で組み立てる」（ベアー氏）計画。これまでは小型機でも11日かかった。 (07:01)
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消費者金融、赤字１兆円超・大手4社前期
大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億―1000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しだ。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響く。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうだが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多い。
大手消費者金融4社は06年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15―20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上した。通期の業績予想も下方修正し、1000億―3000億円規模の最終赤字を見込んでいた。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めた。 (07:00)
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ガス版ＯＰＥＣ ロシアはサウジになれるか（4月19日付・読売社説）
すぐに威力を発揮するとは思えない。だが、潜在的な脅威に一定の警戒は必要だろう。
ロシア、イラン、カタールなど天然ガス産出１４か国が「第６回ガス輸出国フォーラム」を開き、フォーラムの機能拡充に向け、作業部会を作ることで合意した。
ロシアが作業部会の議長を務め、来年モスクワで開く次回会合に、天然ガスの生産量や価格を調整する国際カルテルの可能性について報告書を提出する。
イランの最高指導者ハメネイ師が提唱し、ロシアのプーチン大統領が「面白いアイデア」と呼応した「ガス版・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の創設構想」が、実現に一歩踏み出した。
天然ガスの貿易構造は、石油とは大きく異なる。自由な市場で短期契約中心に売買される石油に対し、天然ガスは大半が長期契約に基づき、パイプラインか液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーで、決められた購入先に販売されている。
パイプラインの敷設や液化設備の建設に巨費がかかり、長期安定的な契約なしには事業を展開できないためだ。
現状では売り手は買い手を選べない。そのため、国内のエネルギー関係者には「ガスではＯＰＥＣのような生産カルテルは成立しない」との見方が強い。
天然ガスの取引価格は、原油価格と連動させつつ、原油が一定水準を外れて上昇・下落した時は連動性を弱める、との契約を個別に結ぶケースが多い。
原油の暴騰で、天然ガスは今、石油に対し割安なエネルギーになっている。しかも、大気汚染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないため、先進国だけでなく、中国やインドも天然ガスの輸入を拡大しようとしている。
売り手市場が強まっているのに、現在の価格は不当に安い――。ガス版ＯＰＥＣ構想の背景には、そうしたガス産出国の不満があるのだろう。
だが、本家のＯＰＥＣも、カルテルが本当に機能したのは第１次石油危機の時だけ、と言われる。残りの期間は、盟主のサウジアラビアが生産調整に努め、加盟国の結束を何とか保ってきた。
ＯＰＥＣの枠外で原油を増産しているロシアが、ガス版ＯＰＥＣでサウジの役割を果たす覚悟があるだろうか。
ただ、１４か国は世界のガス埋蔵量の７割を占める。ロシア、イラン、ベネズエラなど反米的な国がそろったのも不気味だ。協調を深め、長期契約の内容を売り手優位に変える圧力を強めそうだ。
日本はじめ消費国は、原子力などの利用を着実に拡大し、石油、天然ガスへの依存度を抑える努力が欠かせない。
（2007年4月19日1時57分 読売新聞）
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プロミス、当期赤字３８００億円 灰色金利の利息返還で
2007年04月25日22時10分
消費者金融大手のプロミスは２５日、今年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、当期赤字が前回予想の１５４１億円から３７８３億円に拡大すると発表した。灰色金利で受け取っていた利息の返還が予想以上に増え、多額の引当金を積み増したため。経営の改善に向けて今後、大規模なリストラを迫られそうだ。
灰色金利で受け取った利息の返還請求が急増し、その返還関連費用などとして合計４１８７億円を計上した。一方、売上高に相当する営業収益は予想より３６億円下回り、３６８９億円を見込んでいる。
消費者金融大手ではアコムやアイフル、武富士の各社とも利息返還への対応などで、今年３月期決算は大幅赤字になる見通し。店舗の統廃合や人員削減など大規模リストラの動きが加速しており、プロミスも抜本的な改革が急務となりそうだ。
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米ＧＤＰ１．３％増 ４年ぶりの低成長
2007年04月27日22時25分
米商務省が２７日に発表した１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、年率換算で前期比１．３％にとどまり、４年ぶりの低成長となった。住宅不況に加えて企業の設備投資や輸出などが振るわず、昨年１０〜１２月期の伸びを１．２ポイントも下回った。
米景気は昨年（伸び率３．３％）から減速の度合いを強めており、米財務省は今年前半の伸び率を「２％前後」とみる。不動産バブルがはじけたうえ、ガソリン価格の上昇も先行き不透明感を増しており、消費に対する慎重さも出始めている。
企業の設備投資は前年同期比２．０％増で、同マイナス３．１％だった前期からは改善したものの、３年ぶりの低水準だ。
企業心理を弱気にしているのは、不動産市場の冷え込みやＩＴ（情報技術）投資の一巡、インフレ懸念などが理由だ。住宅投資は同１７．０％の大幅減で、ＧＤＰ成長率を１％近く押し下げた。耐久消費財の受注には持ち直す兆しもあるが、４月の民間調査によると、設備投資の勢いは１月時点よりさらに衰え、３年半ぶりの低水準となった。
個人消費の伸び率は同３．８％増と、前期（４．２％増）から鈍ったものの、昨年（３．２％増）は上回る。株式相場の高騰がプラス要因だが、ガソリン価格の上昇が消費意欲を陰らせている。
４月の消費者心理指数は前月より約４％下がり、８カ月ぶりの低水準。前月からガソリンが１０％余り値上がりしたことが響いた。
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ネット専業証券５社、減収減益 新興市場の相場低迷で
2007年04月27日21時53分
インターネット専業証券５社の０７年３月期決算が２７日出そろい、新興市場の相場低迷で主力の株式の売買委託手数料収入が減り、５社とも減収減益だった。手数料引き下げ競争も収益を圧迫した。収益拡大を図ってきたネット証券業界も踊り場を迎えている。
最大手のＳＢＩイー・トレード証券の委託手数料収入は前年同期比で約２１％減。井土太良社長は減収減益の「最大の要因」と振り返った。相場低迷で個人投資家の売買が減り、手数料収入を直撃したとみられる。
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中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め
【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。
５月１５日から実施する。預金準備率の引き上げは今年に入って４回目で、今月１６日にも０・５％引き上げられたばかり。市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。
中国は、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１１・１％増と、昨年１０〜１２月の同１０・４％増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。
（2007年4月29日19時30分 読売新聞）
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エタノール需要急増で果汁飲料値上げ
大手飲料メーカーが５月から果汁入り飲料の値上げに相次いで踏み切る。オレンジ産地で、ガソリン代替燃料となるバイオエタノール原料のサトウキビへの転作が急増し、オレンジ果汁の国際価格が上昇しているためだ。
リンゴなど他の果汁飲料の価格上昇にもつながっており、飲料業界では、今後の売れ行きを心配する声も出始めた。
明治乳業は５月１日、果汁飲料「ミニッツ メイド」の「オレンジ１００％」（１リットル）、「ピンク・グレープフルーツ１００％」（同）など４品をそれぞれ２０円値上げして２６０円（税抜き）にする。森永乳業も同日、「サンキスト１００％ジュース」の「オレンジ」（５００ミリ・リットルと１リットル）、「アップル」（同）など４品について、５００ミリ・リットル入りは１０円値上げして１１０円（税抜き）に、１リットル入りは２０円上げて２２０円（同）にする。
日本ミルクコミュニティも５月２２日から、キリン・トロピカーナも５月下旬から同様に果汁飲料の一部を値上げする。
植物を原料とするバイオエタノールは、二酸化炭素を新たに排出しないとみなされるため地球温暖化対策になることや原油高によるガソリン価格高騰などを背景に需要が急増している。
日本果汁協会によると、オレンジ果汁の世界生産量の６割を占めるブラジルでサトウキビへの転作が進み、世界的なオレンジ生産量の減少につながっているという。
（2007年4月29日10時49分 読売新聞）
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［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日付のニューヨーク・ポスト紙電子版は、米マイクロソフト<MSFT>が、米ヤフー<YHOO>の買収を目指す動きを加速させている、と報じた。マイクロソフトは、ヤフーに対して、買収に向けた正式な交渉に入るよう要請しているという。
同紙が匿名の関係筋の情報として伝えたところによると、両社はこれまで数年にわたって非公式な交渉を行ってきた。マイクロソフトは数カ月前に、ヤフーに買収提案を行ったが、ヤフー側は拒否した、という。
同紙は、市場関係者はヤフーの買収額をおよそ５００億ドルと推定している、と報じた。マイクロソフトとヤフーのコメントは得られていない。
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恐ろしい動きですね。
ネットの動きの速さには驚きです。
やはりgoogleに対抗するためでしょうか？
グーグルアース、ユーチューブ、アドセンスとユーザーとしては
グーグルのほうが断然好きですが・・・
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