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ニュース速報
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経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
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ＮＹ円、１１９円台 １カ月ぶり円安
2006年03月11日01時03分
１０日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計の堅調ぶりを受けて円売りドル買いが進み、一時、前日夕より１円近く円安ドル高の１ドル＝１１９円１５銭となった。約１カ月ぶりの円安水準。日銀が量的緩和を解除したが、当面はゼロ金利を続けるため、日米の金利差が拡大すると見られている。
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>>317
私は主にモルガンのレイティングに関して株価操作の疑いが強い
という内容のメールを送ったのですが、それだけでは証拠不十分
との事でした。ただ、少しでも告発する人が多ければ目をつけられる
可能性は高くなるのではないのでしょうか？
処分に関しては甘いですね、モルガンにとっては痛くも痒くもない
程度の内容ですね。
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ボーダフォン日本法人買収、米２社１５０億ドル提案へ
【ニューヨーク＝小山守生】米投資会社のプロビデンス・エクイティ・パートナーズとサーベラス・キャピタル・マネジメントが共同で、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人に対し、１５０億ドル（約１兆７６００億円）の買収提案を行う方針だと、複数の欧米メディアが１５日報じた。
ロイター通信によると、投資会社２社はボーダフォン日本法人の取締役会に間もなく、現金による買収を提案する見通しで、複数の金融機関と資金調達に向けた協議を進めているという。
日本国内３位のボーダフォン日本法人を巡っては、ソフトバンクがすでに買収交渉を進めており、買収額は１兆５０００億〜２兆円程度になると見られている。投資会社２社の提案はこれに対抗する形となる。
プロビデンスは通信やメディア関連企業の買収を得意としており、２００５年にはソニーなどと組んで米映画大手ＭＧＭを買収した。
サーベラスは日本で、あおぞら銀行や国際興業など大型の企業再生案件を手がけた実績がある。
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ソフトバンクが買収に失敗した場合はどうなるのか？
・サービス開始が大幅に遅れる。（俺の住んでる鹿児島は何年後になるんだよっ！）
・電波の基地局を一から設置しなければならない。
・ライバルが一社増える。
・資金を調達するのに大幅な増資の可能性がある。（ＬＢＯは買収先のの資産を担保にするので買収でなければ使えない）
終わったな・・・。
一番いいのは携帯事業から撤退かな？
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>>321
それが一番上昇可能性が高いですね。
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ＮＹ円、一時１ドル115円台に・２週間ぶりの円高水準
【ニューヨーク＝米州総局】17日朝のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時1ドル＝115円72銭を付け、今月2日以来約2週間ぶりに115ドル台をつけた。
午前9時半（日本時間午後11時半）現在、円は前日比80銭円高・ドル安の115円95銭―116円05銭。
前日発表の米経済指標が市場予測を下回り、米金利先高観が後退。ドル売りが進んだ海外市場の流れを受けた。 (00:02)
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国別対抗野球：優勝で関連商品販売のミズノ株が上昇
ＷＢＣ優勝から一夜明けた２２日の東京株式市場で、ミズノ株が一時、前営業日終値比３１円高の８７７円まで上昇し、終値も同７円高の８５３円に９営業日続伸した。同社はＷＢＣ日本代表にユニホームを提供しており、「野球人気の回復を受けた需要増を期待した買いが入った」（中堅証券）という。
ミズノはＷＢＣに合わせ、選手着用のものと同じデザイン、素材を使ったユニホームシャツ（２万４０００円）や、同デザインの普及版レプリカシャツ（７８００円）など関連商品を日本、台湾、米国で計１万３０００枚限定で発売。２次リーグ進出が決まった時点でほぼ完売した。
しかし、問い合わせが相次ぎ、ユニホームシャツに限り注文受け付けを継続。さらに今月末までの予定を４月２０日までに延長した。ミズノは「野球用品売り場ではあまり見かけない女性客も増えた。野球人気の高まりにつながってほしい」（大阪広報課）と期待する。
スポーツ用品卸大手のゼット（大証２部）の株価も２営業日続伸し、一時、同２９円高の４１９円まで上昇、終値は同１０円高の４００円だった。【宮崎泰宏、上田宏明】
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ソフトバンク：ヤフー株０．５７％分、２３３億円で売却
ソフトバンクは２２日、傘下のヤフーの持ち株４１．９％のうち、０．５７％分を約２３３億円で売却し、保有比率が４１．３％に低下したと発表した。売却先は明らかにしていない。売却目的は（１）大株主の持ち株比率に関する東証のルールをクリアする（２）ボーダフォン日本法人の買収資金（総額１兆７５００億円）に充てる−−と説明している。
東証の基準では、上位１０株主（少数特定株主）の持ち株比率の合計が７５％を超えた場合、１年間の猶予期間内に解消できなければ上場廃止になる。ヤフー株は、ソフトバンクグループと米ヤフーの合計持ち株比率が７５．３％だったため、「最近になって東証から改善を求められた」（ソフトバンク広報室）という。今回の売却で両社・グループの合計持ち株比率は７４．７％に低下する。ソフトバンクは「これ以上の売却は考えていない」としている。【望月靖祥】
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大手証券3社、今期はバブル後最高益
株式相場の活況を背景に、大手証券3社の業績が2006年3月期にそろってバブル後の最高益を更新する。野村ホールディングスの同期の連結純利益は前期比2.6倍の2500億円超、大和証券グループ本社が2.3倍の1200億円前後、日興コーディアルグループも2.0倍の940億円に達する見通しだ。好業績を受け、3社とも過去最高水準の配当に踏み切る。
大手証券3社はＩＴ（情報技術）企業を中心に株価が急騰した00年3月期に、株価のバブルが崩壊したとされる1991年3月期以降の最高益を記録。今期はこれを六期ぶりに塗り替える。業績拡大のけん引役は株式委託手数料の増加。個人や外国人からの資金流入で、今期の東証１部の1日あたり売買代金は約2兆600億円と前期から7割増えた。 (07:01)
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ビッグローブ売上高１．７倍目標 ＮＥＣ、分社化発表
2006年03月28日21時20分
「ＢＩＧＬＯＢＥ」分社化などを発表したＮＥＣ、住友商事など関係企業の幹部＝２８日、東京都港区内のホテルで
ＮＥＣは２８日、インターネット接続サービス事業「ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）」を７月１日付で分社化し、住友商事などと資本・業務提携すると正式に発表した。提携企業のノウハウをとりいれ、成長分野の電子商取引や動画配信などを強化するため。０８年度の売上高目標を０４年度の１．７倍の１０００億円とした。
分社して設ける新会社名は「ＮＥＣビッグローブ」。住商、大和証券グループ本社、三井住友銀行、電通、博報堂の５社を引受先として１２７億円の第三者割当増資を７月末までに実施する。
業務では、住商グループの通販事業との連携で電子商取引を強化するほか、大和証券や三井住友の協力で金融関連サイトを増強したり、電通、博報堂とネット広告を共同開発したりする予定だ。
新会社の社長に就く片山徹・ＮＥＣ執行役員専務は記者会見で、株式上場について「具体的な計画はないが、３年ぐらいでしたい」と話した。
ＢＩＧＬＯＢＥは現在、ネット接続会員約４００万人を抱え、ネット接続業者としては大手。だが、ここ数年は会員数もほぼ横ばいで、売上高の半分強を占める接続事業は伸び悩んでいた。
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>>327
のニュースに反応してＮＥＣはジワジワ上げていますね
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「ＥＴＣ」 ＧＳ、駐車場に開放 電子マネーに大化け？
初期投資に慎重論も
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が一日から、民間企業に開放された。ガソリンスタンドや駐車場でもＥＴＣを設置することが可能になり、車載器を通じて口座から料金を引き落とせるようになる。ＥＴＣの普及率向上が期待されるほか、既存の電子マネーと肩を並べる決済手段に化ける可能性もささやかれ、自動車関連業界などが「大変なビジネスチャンス」と熱い視線を向けている。（花岡文也）
三月三十日に東京・虎ノ門のホテルで国土交通省の外郭団体などが開いた企業向け説明会。約三百人が詰めかけ、立ち見も出るほどの熱気に包まれた。
ＥＴＣは料金所のアンテナが自動車に積載された機械から決済に必要な情報を読み取り、利用者の口座から料金を引き落とすシステム。これまで高速道路の料金支払いで利用されていたが、その利便性から自動車関連業界などで開放を求める声が高まっていた。
今後は、ガソリンスタンドや時間貸し駐車場、ファストフード店のドライブスルーなど、車で利用することの多い商業施設でＥＴＣ設置が可能になる。ドライバーは車内にいながらにして、買い物やサービスの決済がキャッシュレスでできるようになる。車が財布代わりとなるわけだ。
ＥＴＣの車載器は全国で千百万台。国交省の担当者は「（千五百万枚以上発行されている）電子マネーのスイカやエディと肩を並べる決済手段に成長する可能性もある」と話す。
民間開放で、伸び悩むＥＴＣの利用率が高まる期待もある。国交省は三月末までに利用率を７０％に引き上げる目標だったが、実際は六割弱にとどまっている。「高速料金の支払いしかできないと、これ以上の利用率の増加はなかなか望めない」というわけだ。
民営化会社として四月から本格スタートした全国の高速道路会社も「高速以外で使えるようになれば、利用率９０％も目指せる」と大きな期待をかける。
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どれだけこれで下げるのでしょうね。でもそれで「悪材料出尽くし」
なのかも知れないし。ここまでも下げていますからね。
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理想科学の前期、純利益33％減・海外販売が不振
事務用印刷機の理想科学工業は7日、2006年3月期の連結純利益が前の期比33％減の22億円になったと発表した。従来予想は33億円。海外子会社の印刷機の販売不振や、国内でのインクなどの消耗品の売り上げ減少が響いた。
売上高は前の期比3％増の874億円にとどまった。従来予想を23億円下回った。高速フルカラー印刷機「オルフィス」は国内での販売が順調だったが、米国など海外で販路開拓の遅れが響き苦戦した。同製品の全体の売上高は計画を約18億円下回った。
２色印刷機「リソグラフ」関連は、市町村合併の影響で自治体へのインクなど消耗品の販売が不振だった。経常利益は24％減の45億円と、従来予想を13億円下回った。
>>関連リンク(理想科学工業の株価／概要／ホームページ)
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日本長期信用銀行（現新生銀行）の買収で名をはせた投資会社、ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）が、日本の自動車部品会社への出資を加速させている。部品会社側には、大量の自社株がいずれ転売されれば望まない大株主が出てきかねない、と警戒する声もある。ただ、海外進出などに必要な資金を賄うためには投資会社の出資も受け入れざるをえない部品会社が多いようだ。
ＲＨＪは４月１３日、独立系の自動車キー大手ユーシン（東京）の第三者割当増資を約８０億円で引き受け、約２０％の筆頭株主になる。出資比率を徐々に増やし、代表取締役も派遣する方針。ユーシンは、これで得た資金の半分以上を海外も含む設備増強に使う予定だ。
ＲＨＪが自動車産業に注目するのは、中国などの需要増で「今後の成長が見込める」からだ。２月にも、ＲＨＪの子会社が、三菱ふそうトラック・バスから系列エンジン部品メーカーの株式約６６％を買い取ったばかり。これでＲＨＪ傘下の日本の部品会社は４社になる。
最近は日本の部品会社が投資会社からの出資受け入れを警戒して買収交渉が難航するケースもあり、出資に至る事例がなかった。自動車メーカーが取引の多い部品会社に対して系列強化を進め始めていることもあり、有力部品会社を先に囲い込まれないように出資交渉を急いでいる。
部品会社の警戒心を解こうと、ユーシンへの出資では、いきなり過半数の株を得て子会社化する手法は選ばなかった。契約には「７〜１０年はユーシン株を保有し、売却先は相談のうえで決める」と盛り込んだという。
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誤発注は売買取り消し可能に 証券業界が新制度導入へ
2006年04月08日14時22分
日本証券業協会と東京証券取引所は、株売買で誤発注があった場合、売買成立後でも取引自体を取り消すことができる制度を導入する方針を固めた。昨年１２月にジェイコム株で誤発注が起きた際、売買取り消しのルールがなく、利益を得た証券会社が返上を迫られた経緯があり、外資系証券会社を中心にルールの明確化を求める声が出ていた。
東証も参加した同協会の７日の会合で合意した。協会の申請を受け、東証は近く、売買ルールを変更する。
対象は、誤発注の注文量が上場株式数の５％を超える場合で、注文を出した証券会社が資金力や必要な株式数などからみて決済できないと判断した場合、東証に取引の無効を申請する。東証は内容を吟味し、売買の相手方の了解がなくても取り消せる。誤発注で株式を買った投資家がその株式を売った場合でも売買は無効になる。
一般的に売買が成立した３営業日後に買い手は現金、売り手は株式を用意して決済するが、新制度では誤発注の場合、決済する必要がなくなる。
発行済み株式数の４２倍もの売り注文が出たジェイコム株の場合、決済に必要な株式の調達ができず、代わりに現金を渡す異例の決着だった。その後、利益を得た証券会社に、与謝野金融相が「美しくない」と発言。証券会社が自主返上した。
海外の取引所では、ドイツや米ナスダックは相手の了解なしに取り消せ、ロンドンやニューヨークは相手の了解を得て取り消せる制度がある。
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再生中の平成電電、ソフト会社が支援中止…苦境に
ソフト開発会社、ドリームテクノロジーズ（本社・東京、大証ヘラクレス上場）は１６日、民事再生手続き中のベンチャー系通信会社、平成電電に対する支援を中止すると発表した。
平成電電から要請されていた「つなぎ融資」にも応じない。
平成電電は再生計画を見直し、新たな支援企業を探すことになる。思うようにスポンサーが現れるかどうか不透明で、平成電電の再生は厳しい状況になった。
ドリームテクノロジーズは発表で、平成電電が今月１０日に東京地裁に提出した再生計画案について「実現可能性は乏しいと判断した」とした。支援を続け、将来に事業の清算に追い込まれた場合、損失は１００億円超が見込まれるなどとして支援打ち切りを決めた。
平成電電は、割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を他社に先がけて始めたが、思うように契約が伸びず、資金繰りに行き詰まった。２００５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した時の契約数は法人、個人合わせて約１４万４０００件。
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米住宅着工件数、３月７．８％減
【ワシントン支局】米商務省が18日に発表した3月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で196万戸となり、前月から7.8％減った。事前の市場予想（202万5000戸前後）を下回り3カ月ぶりに200万戸台を割り込んだ。前月比マイナスは2カ月連続。長期金利が上昇基調にあり住宅需要が一段落したとの見方が強い。前年同月比では6.9％増となった。
内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が159万千戸となり、前月から12.0％減った。集合住宅は15.7％増えた。
地域別では西部の前月比15.5％減をはじめ、中西部が8.2％、最大市場の南部が4.8％、北東部が0.5％、それぞれ減った。
先行指数とされる許可件数は前月比5.5％減の205万9000戸となり、2カ月連続で前月比マイナスとなった。 (21:32)
● 関連特集
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米フォード、赤字１４００億円 リストラ費用計上で
2006年04月21日23時18分
米フォード・モーターが２１日発表した１〜３月期決算は、リストラ費用の引き当てと北米の販売不振に伴い、１１億８７００万ドル（約１４００億円）の当期赤字に転落した。前年同期は１２億１２００万ドルの黒字だった。赤字は０５年７〜９月期以来、２四半期ぶりとなる。
２０１２年までに北米で最大３万人を削減するリストラ計画を１月に発表したことに伴い、退職一時金などの費用１７億ドル（約２０００億円）を特別損失に計上した。
これらの特別損失を除くと４億５８００万ドルの黒字ながら、前年同期からは大幅な減益。北米の自動車事業が税引き前で４億５７００万ドルの赤字と、前年同期の６億６４００万ドルの黒字から転落したことが響いた。
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上限金利下がれば６００億減収…プロミス社長が見通し
消費者金融大手プロミスの神内博喜社長は２４日、２００６年３月期連結決算発表の席上、出資法の上限金利（年２９・２％）が、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）まで引き下げられた場合、単体ベースで約６００億円の減収になるとの見通しを示した。
ただ、０７年３月期の業績予想では上限金利引き下げの影響を織り込まず、連結ベースの営業収益は前期比１・４％増の３８６７億円、経常利益は同２３・４％増の８６４億円、税引き後利益は同２２・７％増の５１６億円になると発表した。
一方、０６年３月期連結決算は、営業収益が前期比３・１％増の３８１２億円、経常利益が同４６・５％減の７００億円、税引き後利益が同４４・２％減の４２０億円だった。今年１月、最高裁が利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出したため、顧客からの利息返還請求が増え、大幅減益となった。
（読売新聞） - 4月24日20時6分更新
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既存オフィスビルの賃料が上昇・東阪で２年ぶり
オフィスビル市況の回復傾向が大都市圏で一段と鮮明になった。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（上期、4月下旬実施）によると、東京と大阪で既存ビルの募集賃料が2年ぶりに上昇に転じた。景気回復で多くの企業がオフィス拡張に動いており、新築ビルの需給逼迫（ひっぱく）を受けて既存ビルの引き合いも上向いている。
募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は4月の東京の既存ビル（築後1年以上）が137.77と前年同期比11.99ポイント上昇した。築後1年未満の新築ビルも需要好調を映して同26.13ポイント高の162.68と大幅に上がった。大型新築ビルの不足感が特に強い都心部では、空室率は貸し手優位の目安とされる3％台まで低下している。
大阪でも4月の既存ビル賃貸料指数が140.40となり同1.14ポイント上昇した。都心の大規模ビルでは満室稼働も目立っている。 (07:00)
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ＮＹ原油：７１ドル台に下落 ガソリンの供給懸念やわらぎ
【ワシントン木村旬】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国のガソリン需給ひっ迫感が後退し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは一時、前日終値比１．１９ドル安の１バレル＝７１．０９ドルに下落した。
３日はイランの核問題を背景とした供給不安から一時、７４．９９ドルまで急伸したが、その後に米エネルギー省が発表した週間統計でガソリン在庫量が大幅に増加した。このため、夏のドライブシーズンを控えたガソリンの供給懸念がやわらぎ、売りが続いた。
毎日新聞 2006年5月5日 0時34分
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防衛施設庁談合、ゼネコン大手など８社を営業停止
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は１１日、競売入札妨害罪で営業担当者の罰金刑が確定したゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設など７社を５月２６日から３０日間、執行役員が略式命令を受けた東亜建設工業を同日から６０日間の営業停止処分とすると発表した。
スーパーゼネコンが一度に営業停止となるのは異例。
営業停止の適用範囲は、在日米軍岩国飛行場関連工事に絡み鹿島、大成建設、大林組、東亜建設工業、鉄建が中国５県、同佐世保基地関連工事に絡み五洋建設、りんかい日産建設が九州８県、防衛庁市ヶ谷庁舎建築工事に絡み清水建設が関東甲信の９都県。
（読売新聞） - 5月11日21時55分更新
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中国、５年で航空機倍増計画 ４８空港を新設へ
2006年05月11日21時18分
中国航空当局の計画によると２０１０年までの５年間で、国内の航空会社が保有する飛行機を現在の８６３機から１５８０機に増やす。同時に、過去１５年分を上回る１７４億ドルを投じて４８の新空港を開港させて全国に１９０の空港を張り巡らせる。中国の英字紙、チャイナデーリーが伝えた。
旅客、貨物とも０６年から１０年まで毎年１４％ずつ需要が伸び、その後の１０年間も１１％ずつ伸びる、と予測している。航空網の整備を急ぎ、２０２０年には飛行機は４０００機、空港は２２０となる、という。
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ここにＮＯＶＡのＩＲがあるんですが
読んでいて笑いました。
買ってなくてよかった・・・
https://www.release.tdnet.info/inbs/150c2890_20060512.pdf
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世界最長のつり橋建設受注 石播、メッシナ海峡に
石川島播磨重工業は１５日、イタリア本土とシチリア島の間に架けられ、世界最長のつり橋となる「メッシナ海峡大橋」の建設工事を受注したと発表した。
イタリアの大手建設会社を中心とする共同事業体の一員として、橋全体の基本設計や橋げたの一部、橋げたを支えるケーブルの建設工事などを担当する。受注総額は約５３００億円で、石播の受注分は１９０億−３３０億円程度になる見通し。
石播によると、同大橋は両岸で橋を支える主塔間の距離が３３００メートルで、明石海峡大橋（１９９１メートル）を抜いて世界最長となる。２００８年春に着工、１５年の完成を予定している。橋の幅は６０メートルで、複線の鉄道の両脇に片側２車線の道路を設ける。
（共同通信） - 5月15日18時59分更新
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石川島播磨重工業かなりいい決算でめちゃくちゃに売られてましたね
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>>345
好決算でも売られるということはどうしようもなく今は相場が弱いという
ことに尽きますね。
ここはどうでしょうか？
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サークルＫサンクス株、村上ファンドが５％取得
2006年05月16日23時52分
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が大手コンビニチェーンの「サークルＫサンクス」（本店・愛知県稲沢市）の発行済み株式の５．０７％を取得したことが１６日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
報告書によると、同ファンドは４月２９日から５月９日にかけて約１２０億円を投じて同社株を取得。目的は「純投資」という。村上ファンドは今月に入り、シンガポールに全資産と活動拠点を移しており、今回の取得法人も現地の投資顧問会社「ＭＡＣ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」名義となっている。
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ＮＹ円、反発
【ニューヨーク１６日共同】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は反発、午前８時４５分現在、前日比６５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円７９−８９銭で取引された。同時刻のユーロは、１ユーロ＝１・２８６０−７０ドル、１４１円２９−３９銭。
４月の米住宅着工件数が３カ月連続で前月割れとなったことを受け、金利先高観が後退し、ドル売りの動きが優勢となった。
（共同通信） - 5月16日22時7分更新
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４月の首都圏マンション発売戸数、２カ月ぶりの前年割れ
2006年05月17日18時52分
不動産経済研究所が１７日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）のマンション市場動向によると、４月の新規発売戸数は前年同月比２．５％減の４５１０戸だった。前年割れは２カ月ぶり。神奈川、埼玉、千葉で同３０％以上増えたが、発売戸数全体の３割を占める東京２３区の戸数が同２５．６％減、２３区を除く都内が同３９．５％減になったことが響いた。契約率は８２．５％と３カ月連続で８０％を超え、好調さを維持したという。
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３月の景気一致指数改定値、10％に下方修正
内閣府が19日発表した3月の景気動向指数の改定値によると、景気の現状を示す一致指数は10％だった。新しく判明した製造業の稼働率指数が下向き、速報値よりも1.1ポイントの下方修正。景気判断の分かれ目となる50％を下回った。数カ月先を読む先行指数は54.5％となり、5.5ポイントの下方修正だった。 (20:11)
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ティッシュ２５％値上げ 原油高が日用品に波及
日本製紙グループのクレシアは２４日、原油高による生産コスト上昇などを理由に、ティッシュぺーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の大半の卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％をめどに値上げする、と発表した。そのまま小売り段階に反映されると、クレシアの代表的なティッシュペーパー５個パックの店頭価格は、現在の約２００−２５０円から、約５０円値上がりする。
王子製紙などほかの主要メーカーも追随する可能性が高く、原油高による価格高騰がガソリンやタイヤなどに続き、日用品にも波及してきた。
原油高で家庭紙の生産過程で使う燃料の重油が高騰。日本製紙グループは、このコスト上昇を吸収するとともに、値下げ競争で過去最低となった価格水準を改める。小売業者との個別交渉は今後、進める。
（共同通信） - 5月24日21時30分更新
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＜ＪＴＢ＞ＪＣＢと業務提携 「Ｊ＆Ｊ事業創造」設立へ
ＪＴＢと、クレジットカード最大手のＪＣＢが、旅行とカード事業で業務提携を行う。手始めに、７月に「Ｊ＆Ｊ事業創造」を設立。始めに両社が発行しているギフトカードなどを共通化する。ＪＣＢは、ＪＴＢと組むことで、海外でのカード事業を強化。ＪＴＢは、カード事業の強化につなげ、旅行者の囲い込みに役立てる。
（毎日新聞） - 5月30日19時51分更新
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４月鉱工業生産指数、４か月ぶり最高値更新
経済産業省が３０日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報、２０００年＝１００）は、前月比１・５％増の１０５・３と２か月連続でプラスとなり、現在の基準が採用された１９９８年１月以降の最高値（０５年１２月、１０４・９＝確定値）を４か月ぶりに更新した。
液晶テレビやパソコンの画面などに利用するフラットパネル・ディスプレーの製造装置のアジア向け輸出が好調で「一般機械工業」が５・５％増だったほか、乗用車の北米向け輸出が伸びている「輸送機械工業」も４・５％増と高い伸びを示した。ビル用アルミサッシや橋など金属製品の生産好調で「金属製品工業」も７・９％増だった。
４月は出荷指数も２・６％増の１０９・３と２か月連続プラスとなり最高値を更新した。在庫指数は同０・１％減の９４・９で６か月ぶりのマイナスだった。
（読売新聞） - 5月30日10時59分更新
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村上世彰氏（46）率いる「村上ファンド」が、ニッポン放送（東京都千代田区）株の売買をめぐり、証券取引法違反に当たる不正な取引をした疑いが浮上し、東京地検特捜部が捜査を進めていることが1日、関係者の話で分かった。特捜部は、村上氏の任意での事情聴取を近く検討するとみられる。
村上ファンドは2003年3月からニッポン放送株を取得、同年6月末には約7．4％を保有する第2位株主になった。さらに04年4月までに20％超の株を買い進め、村上氏ら3人を社外取締役として選任するよう要求した。
昨年2月以降のライブドアによる買収劇では、キャスチングボートを握る存在として注目された。同年1月時点では約18％を保有していたが、2月末には3％台に低下。取得価格を大幅に上回る価格で売却し、約200億円の利益を得たとされる。
村上ファンドは、旧通産省を退職した村上氏が1999年に設立。不動産会社「昭栄」への敵対的TOB（株式公開買い付け）や、アパレル大手「東京スタイル」との委任状争奪戦などで、一躍有名となった。阪神電気鉄道株をめぐっては、過半数の取締役選任を同社に要求。阪急ホールディングスとの間で売却交渉が続けられている。
今年5月には運用拠点をシンガポールに移行。運用会社の投資顧問業の廃業届を提出した
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先般のUSENの株価推移など、なんか「もやもや」が消えた気分がします。
冷え込んだ個人投資家のマインドにはプラス材料ではないかと・・
昨日の相場予想（後場高）も大外れだったけど・・、少し狙いの銘柄
（一株資産が株価と殆ど変わらない）を買い向かうか？！
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三井物産、豪州の塩田買収・製塩能力世界３位に
三井物産は2日、オランダの化学メーカー、アクゾノーベルからオーストラリア西部にあるオンズロー塩田の権益87.3％を買収すると発表した。買収額は約130億円で、生産能力は年間250万トン。豪州西部に保有する別の塩田とあわせた生産能力は同380万トンとなり、製塩能力で世界3位に浮上する。
薬品や化学品の原料となる電解用工業塩は、中国の経済成長を背景に需給が逼迫（ひっぱく）している。三井物産は2カ所の塩田を一体経営し、日本や中国などアジア向けに輸出する。
オンズロー塩田は豪州西部の主要都市パースの北1300キロにあり、総面積は約90平方キロメートル。製塩業界では最大手のダンピアソルト社に丸紅などが、第2位のＥＳＳＡには三菱商事が出資している。 (21:25)
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ＰＨＳ最大手ウィルコム上場へ 来年１０月めど
ＰＨＳ最大手のウィルコムは６日、来年１０月をめどに株式の上場を検討していることを明らかにした。契約者数が順調に伸び、業績が回復基調にあることを踏まえたもので、「ＰＨＳ復活」を印象づけることになりそうだ。
同日行われた新端末発表の場で、八剱洋一郎社長が表明した。
同社はＫＤＤＩ子会社のＤＤＩポケットだった１６年１０月、米投資会社のカーライル・グループと京セラに２２００億円で買収された。
当時の契約者数は約２９３万件。通信機能だけでなく、強みだった料金面でも携帯電話に追い上げられ、利用者のＰＨＳ離れが加速。ＹＯＺＡＮが今年６月に、ＮＴＴドコモが来年秋にＰＨＳサービスを終了することを表明している。
こうした中、ウィルコムは通話・通信の料金定額制を導入するとともに、パソコン機能を持った端末「Ｗ−ＺＥＲＯ３」を発売するなど商品力も強化。１７年度の１年間で約９０万件の純増数を達成、累計契約者数は４００万件を突破するなど業績は回復しつつある。
カーライルは買収当初から「３〜５年以内」の上場を視野に入れていたが、八剱社長は「前の方のタイミングで考えている」と、１９年１０月を上場のめどに考えていることを表明。時価総額が数千億円規模になることから、東証１部への上場を検討しているとみられる。
(06/06 22:39)
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すかいらーくの上場廃止（ＭＢＯ）のために監理ポスト入り
ということになったのですが、なんとマネックスは掛け目ゼロ
ということを書いていました。
そうなるとホルダーは悲惨ですね。実はすかいらーくの掲示板に
３０００円で買われるから売り方は死ぬとありましたが
死ぬのはどうやら買い方のようです。
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追証で強制決済でも株価は上がるのでは？
（+20%でtob）
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米国ＤＯＷ、ブラジルも昼間は下げたものの何とかプラス引け！
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最大１３０億円の可能性 村上ファンドの追徴額
村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。
（共同通信） - 6月12日19時3分更新
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［東京 １３日 ロイター］ 午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点とほぼ変わらず１１４円半ばで取引されている。東京市場では、６月の米利上げ観測の高まりや世界的な株安に伴う米国へのリパトリエーション（資金の本国還流）への思惑などからドルが底堅い動きとなり、夕方の取引で一時１１４．７８円まで上昇。約１カ月半ぶりのドル高／円安水準を更新した。ドルは対ユーロでも買いが強まり、ユーロ／ドルは約１カ月ぶりの安値をつけた。
東京市場でドルは底堅い動きとなった。前週からバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らＦＲＢ幹部が相次いでインフレへの警戒感を示したことなどから、市場では６月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施される可能性が高いとの見方が強まり、ドルが買われているという。ドル／円は夕方の取引で約１カ月半ぶりの高値を更新し、ユーロ／ドルも午後３時過ぎに前日海外市場でつけた安値を割り込み、約１カ月ぶりユーロ安／ドル高水準を更新した。
ドル買いの一因として、世界的な株安を指摘する声も出ている。東京市場では日経平均株価が前日比６１４円安の１万４２１８円と今年最大の下げ幅で年初来安値を更新したほか、インド株も５％超の下げとなるなどアジア市場で株安が目立ったことで「リスク回避的に米国へのリパトリエーションが強まるとの期待感がドルを下支えしている」（都銀）という。
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主力株の買い残減少率（過去６カ月間のピーク対比）
銘柄 （コード） 買い残減少率
新日鉄 <5401.T> ４１．９
住金 <5405.T> ６４．０
ＪＦＥ <5411.T> ７３．４
ＮＴＴドコモ <9437.T> ４４．９
松電産 <6752.T> ４６．７
丸紅 <8002.T> ２３．１
東芝 <6502.T> ４８．４
商船三井 <9104.T> ４３．７
コマツ <6301.T> ４２．１
イビデン <4062.T> ３４．５
デンソー <6902.T> １９．５
東レ <3402.T> ３８．８
みずほ <8411.T> ３３．０
住友鉱 <5713.T> ３４．１
神戸鋼 <5406.T> ３７．６
菱重工 <7011.T> ５７．１
いすゞ <7202.T> ３４．４ （単位・％）
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：（株）株式新聞社 (2006-06-12 08:42)
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ＭＳＣＢの適法性をチェック 東証が上場制度の見直し案
2006年06月22日20時55分
東京証券取引所は２２日、上場制度の抜本見直しに向けた「総合整備プログラム」を公表した。ライブドア事件など相次ぐ企業不祥事やシステム障害を受け、一部は年内に実施する。株価の大幅な下落を招くことがある転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）を上場企業が発行する場合、適法性を厳しく見極める。大幅な株式分割も上場規則で制限する。
ＭＳＣＢは、株式への転換価格をその時どきの株価で算定し直す条項がついた社債。引き受け手が売り抜けて利益を得られる半面、株価の急落で他の株主が不利になることがある。ライブドアがニッポン放送の買収資金の調達で使い、問題化した。
今後、ＭＳＣＢを発行する場合、法律家からの「適法」との意見や、引き受け手の選定理由、引き受け手の保有方針などを発行企業に開示させる。新株予約権付き社債についても同様にチェックを厳しくする。
大幅な株式分割はこれまで「自粛」を要請してきたが、今後は上場規則で制限する。また、投資単位はこれまで「５０万円未満」の上限しかなかったが、「５万円以上」という下限も設ける。「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」（西室泰三社長）との判断で、いずれも年内に実施の予定。
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これはヤバイですよ
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米ファンドでもインサイダー疑惑 情報１８件
2006年06月24日23時00分
米大手投資ファンドでインサイダー取引疑惑が浮上し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出したと２３日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。調査過程で、ブッシュ政権に近い米証券界の大物から事情を聴こうとしたＳＥＣの担当者が解雇され、この担当者が事態を米議会に告発。政権を巻き込むスキャンダルに発展する可能性も出ている。
対象となっているファンドは「ピーコット・キャピタル・マネジメント」で、運用規模は７０億ドル（約８１００億円）。０１年７月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が金融会社を買収した際、直前に金融会社の株を大量に取得する一方、ＧＥ株を空売りして１８００万ドル（約２１億円）の利益を出すなど、計１８件の不透明な取引についてＳＥＣが証券取引所から報告を受けたという。
ＳＥＣは約１年半前から調査を始めたが、担当者が、ブッシュ大統領の有力支援者でもある米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から事情を聴こうとしたところ、０５年９月に解雇された。
マック氏はピーコットの創業者に近く、ピーコットの会長を務めたことがあるほか、ＧＥによる金融会社買収当時、金融会社側の助言をしていたクレディ・スイス・ファースト・ボストン（現クレディ・スイス）のＣＥＯも務めていた。
報道に対し、ピーコットは疑惑を否定。モルガン・スタンレーも関与を否定している。
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製薬業界最大手の武田薬品工業（本社大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの６年間で、移転価格税制に基づき１２２３億円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。同社が同日発表した。
地方税、過少申告加算税などを含めた追徴税額は総額約５７０億円に上るが、同社は「所得を移転する意図、動機は全く存在しない」と反論。追徴額をいったん納付した上で、近く国税当局に異議を申し立てる。
関係者によると、国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐため１９８６年に設けられた移転価格税制に基づく申告漏れとしては、過去最高額という。
（共同通信） - 6月28日20時10分更新
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東エレクが上方修正「通期さらに上ブレの可能性も」
東京エレクトロン <8035> は２８日、２００７年３月期９月中間期および通期の連結業績予想の修正を発表した。中間期については、売上高を期初予想の３６３０億円から３８３０億円に、営業利益を４５０億円から５２０億円にそれぞれ増額。通期については、売上高を７５００億円から８０００億円に、営業利益を１０１０億円から１１３０億円にそれぞれ修正した。
半導体製造装置の売上は上期の計画比上ぶれ傾向が、下期に一段と加速する見通し。一方、液晶製造装置はマーケットのスローダウンの影響が下期の売上に表れそう。
利益面の増額に関しては、受注の好調に加えて、下期から顕在化すると見ていた収益性改善の努力の効果が前倒しで表れている点を会社側は強調していた。中長期的な目標＝２０％を掲げている営業利益率は、前期第４四半期（１−３月）の１１．５％から、この第１四半期（４−６月）は１４．４％と大幅に改善している。「量産効果に加えて、（利益率の高い）新製品が伸びている点、それに（立ち上げに伴う追加コストなど）あとからかかる無駄な費用や手間をへらすための品質改善の効果が大きい」（佐藤潔社長）。通期の営業利益率は期初の時点では１３．５％で見ていたが、今回１４．１％へと修正している。
説明会ではアナリストから、足元の受注状況から考えると業績修正後の数字でも保守的ではないかとの趣旨の質問もなされた。これについて佐藤社長は「正直言ってはっきり見えているのは上期。４ヶ月でガラッと状況が変わる業界だけに警戒心もあり、その上でこの水準はいくだろうと予想したのが通期の数字。下期のまとまった修正予算については、中間決算時に改めて示したい。計画通りに行けば、上ブレする可能性も秘めている、ともいえるだろう」と回答している。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００６年０７月２９日]
（ラジオNIKKEI） - 7月29日22時45分更新
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路線価、バブル崩壊後初の上昇…３大都市圏けん引で
国税庁は１日、相続税や贈与税の評価基準となる２００６年分（１月１日現在）の路線価を公表した。
全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）は１１万４０００円で、前年を０・９％上回り、バブル崩壊後、初めて上昇に転じた。
東京都が前年を５％超も上回ったほか、愛知県や大阪府など計５都府県で上昇した。地方都市の大部分で依然として下落傾向が続いているが、３大都市圏での上昇が全国平均を引き上げた形だ。
全国の平均路線価は１３年連続で下落していた。
圏域別の上昇率は、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏が３・５％、大阪府、兵庫県などの大阪圏は０・７％、愛知県など名古屋圏２・１％だった。これに対し、その他の地方圏では５・７％の下落となったが、下げ幅は２年連続で縮小した。
（読売新聞） - 8月1日12時25分更新
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北越製紙へ敵対TOB強行＝2日から実施−王子
王子製紙は1日、取締役会を開き、北越製紙に対するTOB（株式公開買い付け）を決議した。王子製紙は7月23日、北越製紙の株式を取得し同社との経営統合を目指すと発表。これに対し、北越製紙は三菱商事への総額303億円の第三者割当増資と業務提携を表明するとともに、王子との統合案を拒んだため、王子は「速やかに北越製紙の株主に直接判断してもらわざるを得ない」として、TOBの強行を決めた。
買い付け期間は8月2日から9月4日まで。買い付け価格は1株当たり800円で、従来提示していた価格より60円引き下げた。ただ、買い付け期間中に三菱商事への増資と業務提携が撤回された場合は、当初通り1株860円で買い付けることを表明。北越株主から北越経営陣に圧力を掛ける狙いがあると見られる。
（時事通信） - 8月1日19時1分更新
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>368
800円とは値切ってきましたね。 現在784円＠北越だからインパクト微妙。
朝口755まで沈んでからの切返してますから、洩れてたのでしょう。
再編ネタに再点火で3893日本紙を買うのも一興か？
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王子が値切ってきた背景には、勝算あってのことだと思います。
三菱製紙を救済するために北越と提携させたものの、うまくいかずに昨年
提携は解消していたんですね。そうなると三菱商事も手詰まりという感じ
ですね。王子有利と見れば王子を買えばいいんですけど。
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王子紙も役者揃いのようですね。 “越後屋(北越紙)おぬしも悪よのう”“何をおっしゃますやら、お代官さま(王子紙)には勝てませぬ”てな感じでしょうか。
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ヤマハ、二輪事業好調で売上高過去最高 ６月中間決算
2006年08月01日19時57分
ヤマハ発動機が１日発表した０６年６月連結中間決算は、売上高が８１２９億円（前年同期比２０．１％増）、当期利益が４４２億円（同２０．２％増）と、ともに過去最高だった。売り上げの約６割を占める二輪車の販売が好調で、円安効果もあった。
二輪車の販売台数は同２０．３％増の２１６万５０００台。国内販売は前年並みだったが、インドネシアやタイなど東南アジアや欧州で増えた。一方、無人ヘリコプターを扱うスカイ事業は不正輸出事件で輸出を自粛しており、売上高は同１０％減の２２億円だった。
０６年１２月期の業績予想は、連結売上高を１兆５２００億円（当初予想比４．８％増）に、当期利益も７６０億円（同１６．９％増）にそれぞれ上方修正した。
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村上ファンド、松坂屋株を市場で一部売却
2006年08月01日23時32分
村上ファンドが、保有する松坂屋の発行済み株式の２．８５％分を市場で売却していたことが１日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。松坂屋は、これまで同ファンドが保有していた株に相当する１０％をメドに、自社株の公開買い付け（ＴＯＢ）を進めている。今回の売却はＴＯＢへの応募ではないものの、ファンドが持ち分を減らしたことで今後、松坂屋が狙うファンドの全株売却が実現する可能性が高まってきた。
すべて市場を通じた売却で、松坂屋がＴＯＢを発表した前日の７月２０日に１２１万１０００株を、さらに２４日から２７日まで４日間連続で計３６５万８０００株を手放していた。これで、ファンドの保有比率は従来の９．９％から７．０５％に低下した。
ファンドは売却理由を明らかにしていない。しかしＴＯＢ公表後、松坂屋の株価はＴＯＢ価格の７４１円をおおむね上回る水準で推移しており、ＴＯＢに応じるより、市場で売却した方が有利と判断した可能性がある。
松坂屋によると、ファンドは９月の持ち株会社制移行に反対して、株式の買い取り請求権を行使した。松坂屋は５．８３％分の買い取り義務を認めているが、買い取り価格などで両者には隔たりが残っているという。
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日本製紙も北越株取得へ、目的は王子のＴＯＢ阻止
製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３日、業界首位の王子製紙が北越製紙に仕掛けている敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）の成立を阻むため、北越株を大量取得すると発表した。
７日の北越の増資後も１０％近くまで株式を買い増し、増資で２４・４％を保有する三菱商事などと連携する。北越との経営統合を目指して始まった王子のＴＯＢは、日本製紙の参戦で「製紙２強」の北越株争奪戦に発展した。
３日、都内の本社で記者会見した日本製紙の中村雅知社長は、「王子の北越買収が成功すると、売り上げ規模で明確な差がつき、著しい不利益になる。北越の経営支配権獲得が目的ではない」と述べ、北越株取得は、自社の利益を守る自衛策だとした。
明日は暴騰でつか？
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おおっ、北越騒動はついにこんな段階に突入ですか！
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さて、米雇用者数は予想以下。これでFOMCの追加利上げは無しと読んだ投資家も多いのではないでしょうか。
今夜のＮＹがどれだけ上げてくるのか、それとも$11300で跳ね返されるのか。
いずれにせよ、利上げ → 景気失速という悪夢は回避されると読んでいるでしょうから、下げることはないと思います。＾＾
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米雇用者、７月は11万3000人増・失業率は4.8%に上昇
【ワシントン＝藤井一明】米労働省が4日発表した7月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万3000人増えた。増加幅は雇用回復の目安とされる15万人を4カ月連続して下回った。失業率（軍人を除く）は4.8％で0.2ポイント高まった。上昇は5カ月ぶり。米国の雇用拡大に減速感が出てきたことが鮮明になった。
雇用者の増加幅は事前の市場予測の平均値である14万5000人も下回った。
7月の雇用者数の増減を業種別にみると、サービスが11万5000人、専門職・企業向けサービスが4万3000人それぞれ伸びた半面、製造業が1万5000人減少。情報関連も9000人落ち込んだ。
(8/4 21:39)
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アメリカは株価下落につながるような施策は絶対にとらないでしょうから
利上げはなし、そうなると週明けの東京市場も上げですかね。
東洋紡みたいに爆上げの銘柄を今のうちに予想したいのですが（笑）、
しかしストップ高にはびっくりしましたね。繊維関係で、炭素繊維関連で
サカイオーベなんか上げてくれないかな。
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>繊維関係で、炭素繊維関連
私などは炭素繊維と聞くと、帝人、東レに手を出してしまうので爆上げとは無縁そうです(^_^;)。
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今の所ＮＹはダウ$11300を超えてますね。このまま上昇の勢いが続くのが高いと見ていますが、
むしろ景気失速のため為替の急激な円高とアメリカ経済に依存度が高い輸出関連株が今後どう影響するのかが気になりますね。
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利上げ停止は確実ですが、最近、アメリカのいろんな統計などを見ると景気が減速しているのは確実なんですよ。
一時的には再上昇の確立は高いですが、はたしてこのまま素直に上げ続けるのか？
原油高は直接消費に影響するだけに疑問です。
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景気は減速してるのに、株価は上昇・・・・
それが不思議なことですがアメリカ経済の実態なのかも知れませんね。
あの国は金融資本主義なんですから（笑）。
実体経済よりもペーパーマネーで喰ってるわけですし。
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結局始値付近にＮＹも戻し、チャート上には宵の明星がくっきりと輝きましたね。
さて、これで来週の日本も私にはわからなくなってきました。
とりあえず、金曜日に仕込んだ買い建株は月曜日にでもうまく処分し、その後は
好業績株を狙うか、はたまた無材料連れ高の低業績割高株に空売を仕掛けるか(^_^;)。
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上場企業、15％経常増益・４−６月期
上場企業の業績が一段と拡大している。日本経済新聞社が集計した2006年4―6月期の連結業績
は、経常利益が前年同期に比べ15％増えた。薄型テレビの需要拡大を背景に電機が利益を伸ばし、
資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社も好調。為替の円安も自動車など輸出企業の収益を押し上
げた。07年3月期の５期連続増益・４期連続最高益更新の可能性が強まってきた。
集計対象は4日までに4―6月期業績を開示した3月期決算の上場企業（新興三市場、金融などを
除く）932社。3月期決算の上場企業全体の6割強にあたる。米国会計基準採用企業は税引き前利益
を経常利益とみなした。 (07:00)
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アメリカの投資家もバカじゃないようで、景気減速懸念の利益確定売りで
見事な寄り天ですね。利上げ休止も折込済みになりつつあるようです。
しかも、最近の世界的な株価の下落にもかかわらず、ＥＣＢやイギリスも利上げを行っていますね。
ということは、アメリカもインフレを警戒して利上げが継続されるなら再度日本株も売り込まれるでしょう。
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［フランクフルト ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を０．２５％ポイント引き上げ３．０％とした。理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレリスクを「非常に注意深く監視していく」と述べ、２カ月後も追加利上げをする可能性を示唆した。利上げは予想通りで、２００５年１２月以降４回目となる。
理事会後の記者会見でトリシェ総裁は、インフレ期待を十分に抑制し続けることが必要としたうえで、金融政策は依然緩和的との見方を示した。
総裁は「中長期的な物価安定を確実にするため、今後も全ての動向を引き続き、非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。
総裁は、３月と６月の利上げの２カ月前となる１月と４月の声明で、同様の表現を使っている。
１０月に利上げをする可能性があるかとの質問に対しては、これまでと同じコメントを繰り返し、ＥＣＢの政策は事前に決定されるものではなく、２カ月、３カ月といった周期でもないとし、経済指標に左右される、との見解を示した。
総裁は、年内および０７年のインフレは、引き続きＥＣＢが上限としている２％水準を上回る見通しとした。これまでの原油高や来年実施の消費税引き上げが及ぼす間接的な影響が要因と指摘している。その上で、原油の一段高、あるいは原油高が広範囲の消費者物価に「二次的影響」を及ぼせば、インフレについて一段のリスクがあるとの見方を示した。
また、最近のデータは、０６年の成長率は２．１％近辺、０７年は１．８％としているＥＣＢの予想を確認する内容との見方を示した上で、「最近の地政学的緊張およびこれらの市場への影響は、まさに、我々が直面している不透明性を示すものだが、経済成長の見通しにおけるリスクは、短期的には概ね均衡がとれている」と語った。
一方、インフレの危険に備えて、マネーと信用の大幅な伸びを注視していく必要があるとした上で、過去の利上げはそれらのある程度の鈍化の一助となっているだろう、との見方を示した。
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米財政赤字、４年ぶりの低水準予測 議会予算局
2006年08月05日19時13分
米議会予算局は４日、０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の財政赤字が前年度より約２割少ない２６００億ドルに縮む、との見通しを発表した。税収が好調なためで、政府が７月に発表した２９６０億ドルの予測を大きく下回り、国内総生産（ＧＤＰ）比で２．０％を見込んでいる。
ブッシュ政権は０９年度までに財政赤字半減（ＧＤＰ比で２．２％程度）を目標にしているが、予想通りならば今年度中に達成できる。７月までの実績で前年度の同時期に比べ約２１％減の２３９０億ドルとも推測しており、年度では過去最高だった０４年度の６割余りに改善し、４年ぶりの低水準になるとの見方だ。
足元の景気は減速しているが、７月までの歳入は前年度の同時期に比べ１３％増えており、所得税収は１５％増、法人税収も２７％増だった。比較的堅調だった株式市場と企業の記録的な好業績などが支えており、長引くイラク駐留や医療費膨張などで同８％増となった歳出を補ったという。
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あすはホントに読めないです。
どういう展開になるでしょうか。
(感覚的には8日のFOMCを目指して弱含み。ＮＹは思ったより上がらなかったし....(+_+))
とりあえず、買いポジに売りを加えて両ポジで行きます。
(或は日経平均をプットでオプションもしくはワラントを保険代りに買っておくか)
あとは日東紡が今日はどうでてくるか。
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久し振りに銘柄研究で夜明かしです（笑い）
それだけ（それなりに）地合好転の証か？
週末NY軟調を受けて下げから始まれば「買い」狙えるでしょうか？
いっぽう、売りたい（平均購入額下げるため）銘柄もあるのも事実(;^_^A アセアセ…
全体としては小幅な値動きでしょうね。
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＜北越製紙＞第三者割当増資を実施 三菱商事が筆頭株主に
王子製紙から敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は７日、三菱商事を引受先とする総額約３０３億円の第三者割当増資を実施した。この増資で三菱商事は北越の発行済み株式の２４．４％を保有する筆頭株主になった。三菱商事は王子のＴＯＢには応じない方針で、北越株の過半数取得を目指す王子のＴＯＢの行方が注目される。今後は、北越株の１０％未満取得を表明した日本製紙グループ本社と北越が提携するかが焦点になる。
三菱商事への第三者割当増資は１株当たり６０７円で実施した。一方、王子のＴＯＢは、増資による株式数増加で株価が下がることを織り込み、買い取り価格は８００円（増資撤回の場合は８６０円）で実施している。北越株の評価に約２００円の差があるため、三菱商事は自社の株主にＴＯＢを拒否する理由の説明が求められそうだ。
三菱商事は、グループ企業で業界中堅の三菱製紙が将来的に北越と連携することを視野に増資に応じたと見られる。しかし、王子と日本製紙による北越株争奪戦で状況が変わった。三菱商事は、日本製紙から「緩やかな協力関係を築くための協議に入りたい」と提案されたが「コメントする立場にない」と静観している。一方、三菱商事は王子ともカナダで合弁事業を行うなど関係は深く、王子と日本製紙との板ばさみ状態に陥った。
三菱商事は、北越株の争奪戦の行方を左右する鍵を握っており、その対応によって製紙業界の勢力図にも大きな影響を与える。【小原綾子】
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お茶がダメなら明日は伊藤園が売られるのでは？
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中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出
中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
同省によると、７月中旬〜８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
（読売新聞） - 8月9日21時58分更新
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デジタル家電、ボーナス商戦の伸び鈍化
民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京、奥田喜久男社長）が9日にまとめたデジタル家電の売れ行き調査によると、夏のボーナス商戦最盛期にもかかわらず、7月の薄型テレビ国内市場の前年同月比伸び率（台数ベース）が6月に比べて11.7ポイントも鈍化したことが分かった。同社は「サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で需要が前倒しとなった反動が出た」と分析している。
調査結果によると、薄型テレビの7月の販売台数伸び率は31.4％。メーカー各社の新製品攻勢が奏功し、Ｗ杯需要で43.1％伸びた6月に比べて鈍化し、4月（31.0％）と同水準となった。金額ベースでは7月は27.2％増となり、6月より22.9ポイント下落した。
ＤＶＤレコーダー（ハードディスク型を含む）の販売台数は前年同月比21.5％減となり、前年を割り込んだ。6月は10.2％増で、下落幅は31.7ポイントに上った。金額ベースでも7月は18.0％減と、6月より39.4ポイント落ち込んだ。
今回の調査はＢＣＮが全国の大手家電量販店13社を対象に販売状況をまとめて発表した。 (22:01)
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消費者金融、新規客が2割減＝大手4社の4〜6月期−「灰色金利」に厳しい目
消費者金融各社で新規顧客数の落ち込みが続いている。アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手4社の4〜6月期の新規顧客獲得件数は、前年同期比21．7％減の26万0747人にとどまった。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の撤廃論議が活発化したため、「貸付金利が高いという悪いイメージが広がった」（大手消費者金融）ことが一因とみられる。
（時事通信） - 8月9日15時0分更新
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国際石開帝石、今期の純利益1180億円に上方修正
国際石油開発と帝国石油が4月に共同で設立した持ち株会社、国際石油開発帝石ホールディングス（1605）は9日、2007年3月期の連結純利益が1180億円になりそうだと発表した。両社の前期単純合算とほぼ同額。従来予想は970億円だった。原油価格が高騰しており、北海ブレントの想定期中平均レートを1バレル55ドルから62.6ドルに見直した。
売上高は9180億円で、経常利益は5210億円。従来予想をそれぞれ1240億円、1020億円上回った。
原油価格は4―6月期に65.8ドルで推移したため、7―8月期平均を65ドルとした。ただ「現在の価格水準は、予算として想定するには高すぎる」（同社）として、下期は57.5ドルと控えめな想定にした。為替は7―9月期が1ドル115円、下期が110円とした。
原油価格が年平均1バレル1ドル上昇すると純利益で23億円の増益要因となる。為替は1ドル1円の円安で13億5000万円の増益要因。今後も原油高と円安が続けば、業績予想をさらに上方修正する可能性がある。 (18:23)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=1605.t&d=b
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08/10 15:02 英国、攻撃が差し迫っているとして警戒レベルを最高の「クリティカル」に引き上げ
欧州は暴落しています。
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うっひゃ〜
それが日本に波及すると大暴落が起きてしまうじゃないですか。
これは困ったことになりましたね。
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そこで欧州株→戦争に無関係の日本株 というシフトが起きてくれれば
言うこと無しなんですけど、甘いかな。
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江草さんどちらかというと今回の欧州株暴落での損失補てんのために欧州勢の保有する日本株売りが明日以降大きく出そうな気がします。
後は夜のＮＹしだいでしょうね。
ただ今回の事件によりアメリカも警戒レベルを上げているようなのでインドテロの時と同じく市場は崩れる可能性が高いと思います。
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なるほどねえ。だったら明日は寄りから売りで行けばいいと言う
ことでしょうか。でもＮＹも一筋縄でいかないからなあ。
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>>397
テロの影響が出るなら今日出ていたと思うのですよ。それがどうして
今日の動きは落ち着いていたのか。ＮＹも悪い材料ばかりですし
欧州もテロと戦争でかなり不安定要因が高まってるはずなのに不思議でなりません。
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おそらく有事の際、政府による買い支えが入っているのかもしれません。
日本でもライブドアショックの時に政府による資金投入されたと言われてますので可能性があると見ています。
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すごいなぁ。あの地合で追加利上げ...
株を暴落させたいんでしょうかｗｗ。
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＜東京外為＞ユーロ高、欧州中央銀の追加利上げなどで
１０日の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで一時最安値を更新し、１ユーロ＝１４８円６０銭台まで下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日に追加利上げを行い、さらに利上げを継続することを示唆したため、日欧の金利差拡大の思惑から円が売られてユーロが買われた。
ただ、英政府が航空機爆破テロ計画の阻止と国内のテロ警戒レベルの引き上げを発表したことを受け、１０日の夕方はヨーロッパ通貨が売られ、ユーロも下落。午後５時時点は、前日午後５時比４２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１４７円７２〜７６銭だった。
対ドルの午後５時時点は、同４５銭円高・ドル安の１ドル＝１１４円８９〜９２銭。【野原大輔】
（毎日新聞） - 8月10日20時58分更新
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業界によっては相当厳しい原油価格水準のようですね。
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原油高で倒産30件・１―４月、昨年の年間上回る
原油価格高騰の影響による企業倒産が今年1―4月に30件に達したことが、信用調査会社の帝国データバンクの調べでわかった。2005年の同種の倒産は29件で、早くも昨年の年間実績を上回った。原油価格は高止まりしており、さらに倒産が広がる可能性がある。
帝国データが倒産企業などに聞き取り、倒産理由として原油高を挙げた企業を集計した。05年は毎月0―5件だったが、今年は1月6件、2月3件、3月9件と推移、4月には12件と急増した。中小企業が大半を占め、運送業やガソリンスタンド、漁業など原油高の影響を直接受ける業種が目立つという。帝国データは「これまで内部留保を取り崩してきたが、原油価格が高止まりして力尽きた企業が増えている」と分析している。 (07:00)
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残念ながらテロの影響はあんまりないですよ。未遂で終わったわけですし、
前にもイギリスかどっかでテロがあった時に逆に上がった記憶があります。
確かあの時はテロで景気減速→原油価格の下落→アメリカ経済に好影響で上げたと思います。
ヨーロッパも日本株を売るほどの暴落でもないと思いますが。
今後、実際に飛行機でも落とされれば話は別ですが
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ジタンさんの言うとおり確かに今回はテロ未遂ですし相場への影響は限定的でしょうね。
ただアメリカやイギリスがテロ警戒レベルを上げてきたことのほうがむしろ重要なのではないでしょうか。
今後テロ騒ぎが落ち着くには数日から1週間前後あたりは時間が掛かると思います。
むしろ日本国内におけるテロ行為の方が自分は怖いです。
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盲目的な公的支出削減派の方もいるかとは思いますが、これだけ”なんでも一律”削減して、しかも総裁選後は増税が本格始動。
中長期的に景気に影響を与えないはずはありません。
民間の景気が滅茶苦茶良くて今年度並かぼちぼち。民間景気が落込めばたちまち不況へと転落するように思います。
#彼ら公務員には無駄を省き、将来性のあるものに投資することにおいてセンスがないからｗ
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地方単独事業、最大2.8兆円削減・骨太方針の詳細判明
政府が「骨太の方針2006」で定めた今後5年間の歳出削減計画の詳細が明らかになった。最大で14兆3000億円にのぼる削減額のうち、地方自治体が国の補助なしで自ら決定できる地方単独事業は最大2兆8000億円削減する。防衛費は今後の増加を4000億―6000億円抑制する計画。財務省はこれらの目標額を基本とし、計画初年度の07年度予算から歳出削減に取り組む。
7月上旬に決めた骨太方針では07―11年度で国・地方合わせて歳出を11兆4000億―14兆3000億円削減する計画を明記。社会保障と人件費、公共投資については削減額を示したが、その他の分野については、関係省庁や議員の反発に配慮し具体的な削減額を盛り込まなかった。判明した削減額の詳細は骨太方針決定時に財務省などが作成、与党と交わした非公式文書に盛り込まれている。 (07:00)
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そうなんですよ。コイズミが進めてきた三位一体改革の実態は、公共事業の
抑制と言いつつ、実は地方への財源移譲ではなくてゼニの引きはがしなん
ですよ。そうやって削減して浮いたゼニがまともに使われたらいいんですが、
あの連中にそんなまともなことを期待しても無駄ですからね。
早く私を政界に送り出してください（笑）。
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もし、江草さんが立候補されたら、もちろん応援させていただきます(笑)。
#現在静岡在住なので、投票権無いですけど。
まずは大阪を立直してくださいね。＾＾
私は大阪が地方自治体連鎖倒産の幕開け役になるんでは？と心配しているのです。
各自治体は、お互いの地方債を持ち合って運用してるんですよ。そして、大阪はリスクが高いだけに高金利、∴高人気らしいです(^_^;)。
静○県の担当者にやばいんでない？と話を聞くと、「大阪府が財政再建団体入りとなっても、それは想定の範囲外だから知ったこっちゃ無い」などと無責任の極み。
一方で、国から自治体へのお金は減る一方。以前、銀行を潰してまわったように、今度は府道県を潰して不況を起こすつもりなのかと不安です。
#もちろんそういう時代には、餓死者の数は今とは比較にならないほど激増でしょうね。
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自分は夕張市の負債500億円を出し財政再建団体転落のニュースでいよいよ地方もやばくなってきたなと感じましたね。
ここのこのブログ
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/9ee7bb37736c8bce968b094e8a97efc7
を見て特に地方債が飛んだら貸し付けている銀行や証券等なんかは一気に破綻寸前まで追い込まれ、地方債のとばっちりで国債まで飛ぶんじゃないかと心配になりました。
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東レ瀬田工場が燃えてますよ。
落雷で大火災です。火災保険でなんとかなるのでしょうか。
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を運営するミクシィは
14日、東証マザーズに9月14日に上場する承認を東京証券取引所から受けたと発表した。
ブックビルディングの仮条件は8月25日に決まるが、現状の想定価格である１株155万円に
上場後の株式数7万500株をかけると時価総額は1092億円になる。2006年3月期の売上高は
約19億円ながら、14日時点の東証マザーズの時価総額ランキングで10位以内に
食い込むことになる。
ミクシィ1999年に（当時はイー・マーキュリー、06年2月にミクシィに社名変更）現社長の
笠原健治氏が設立した。求人広告を中心に事業を展開していたが、04年2月に開始した
ＳＮＳのミクシィが会員数を一気に伸ばし事業を拡大している。
04年9月に10万人だったミクシィの利用者は、05年8月には100万人、同12月には200万人、
そして06年の７月末には500万人を突破している。ネット大手のヤフーや楽天はＳＮＳで
出遅れており、ヤフーにいたっては7月31日に正式サービスを始めたばかりだ。
直近の月間ページビュー（ＰＶ、ページの閲覧数）はパソコン向けが61億ＰＶ、携帯向けが
12億ＰＶ。ヤフーの７月の月間ＰＶはパソコン向けが325億ＰＶ、携帯向けが15億ＰＶで
あることを考えるとパソコン向けではまだ差があるが、携帯向けでは迫ってきている。
ミクシィの06年３月期の売上高は18億9345万円で、営業利益が9億1236万円と売上高の
約50％にもなる。純利益も5億7628万円を確保している。
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うっひゃ〜
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中国大手証券が破産 負債総額3300億円
2006年08月17日(木) 19時16分
中国の大手証券の南方証券が深センの中級人民法院より破産を宣告された。同社は2004年に政府に接収されており整理を進められてきた。負債総額は3300億円。すでに中国建銀投資に営業譲渡済みとしている。
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四谷大塚などをナガセが買収へ 東進ハイスクール展開
2006年08月18日22時56分
現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国展開するナガセ（ジャスダック上場、本社・東京）は１８日、小学生向けの中学受験塾の四谷大塚（本社・東京）と四谷大塚出版（同）の全株式を取得し、買収することで基本合意した、と発表した。
四谷大塚の鈴木靖夫社長らが保有する全株式を取得する。９月７日に譲渡契約を結ぶが、取得金額は未定だとしている。中学受験指導で著名な四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。経営統合後も四谷大塚の名前は存続させる方針。
今年に入って、財務アドバイザーの三菱ＵＦＪ証券を通じて、四谷大塚側に株式取得を打診、交渉を続けていた。
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第一三共など抗がん剤の開発競う、外資系に対抗
国内の製薬大手が抗がん剤市場に相次ぎ本格参入する。第一三共はがん細胞だけを標的にすることで副作用を抑える新薬の臨床試験に入った。エーザイも乳がん治療薬の承認申請を目指す。抗がん剤開発は外資系大手が中心だったが、高齢化などを背景に市場が拡大中。研究開発の進展で参入余地も生まれているとみて収益の柱への育成を目指す。
第一三共は欧米で人を対象に安全性や有効性を確認する臨床試験を始めた。「分子標的薬」と呼ばれるタイプで、がんに特有のたんぱく質に働きかけ、正常細胞は傷つけずにがん細胞の成長を阻害する。商品化されれば、経営統合前の旧第一製薬が1994年に発売して以来の抗がん剤となる。 (07:00)
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島津、貸し借り倍率からみればこれで急騰しそうですね。
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<日経>◇島津製作所、乳がんに関係するたんぱく質発見
島津製作所は22日、シンガポールのバイオベンチャー企業と共同で乳がんの診断や治療に役立つ可能性があるたんぱく質を発見したと発表した。今回発見したのは10個のたんぱく質で、今後たんぱく質と乳がんとの関係を詳しく調べていけば早期診断や新薬開発などに役立てることができる。
共同研究を実施したシンガポールのバイオベンチャー企業であるアジェニカリサーチは、島津と三井物産、シンガポール国立がんセンターの技術移転子会社が出資している。
島津などは、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一フェローの開発したたんぱく質の質量分析技術を応用することで発見することができた。
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融資可能、４人に１人だけに…上限金利が１８％なら
消費者金融大手７社は２１日、貸金業の上限金利が年１８％まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、４人に１人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。
また、すでに口座を持っている顧客１２８１万人（重複を含む）のうち、５４４万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの７社。
調査によると、２００５年度の新規申込者は７社で計３５５万人で、このうち１９１万人に融資を実行。貸出金利を公表している５社の平均貸出金利は年２３・０１％だった。これを年１８％まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、８５万人しか融資を受けられないという。
（読売新聞） - 8月22日3時12分更新
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トヨカネツ<6369.T>
海外での原油価格や天然ガス価格の上昇でプラント関連需要の拡大に期待。株価２００円台で値ごろ感も。
日経500種平均にトヨカネツを採用
日本経済新聞社は28日から、日経500種平均株価の構成銘柄を一部入れ替える。三井住友フィナンシャルグループによる完全子会社化で上場廃止となるＳＭＢＣフレンド証券を除外、トーヨーカネツを補充する。 (18:34)
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