2011年株主総会掲示板（日程株主総会対策）

43：役員報酬ランキング掲示板：2011/06/22(水) 00:24:33: 東京商工リサーチ　上場企業「役員報酬開示企業」調査（2010年3月期～2011年2月期決算）～役員報酬１億円以上　220社・356人～
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211783_1903.html

　上場企業3,634社のうち、2010年3月期～2011年2月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は220社、開示人数は356人だった（ヤフーの井上雅博氏がソフトバンクと重複しているため、個人では2人、企業では2社とカウント）。
　個別開示された356人のうち254人（構成比71.3％）は提出企業からの報酬だけだった。
　356人の役員報酬総額は597億6,600万円。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が380億5,700万円（構成比63.6％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が68億9,100万円（同11.5％）、賞与が68億200万円（同11.3％）だった。
　企業別では、ソニー（東証1部）、日産自動車（同）、野村ホールディングス（同）の3社が各7人で最多。複数の役員報酬1億円以上は71社（構成比32.2％）で、約3割にとどまった。

　役員報酬の最高額は、日産のカルロス　ゴーン代表取締役会長兼社長の8億9,100万円。また、カルロス　ゴーン氏以下、外国人役員は29人で、報酬額合計は62億5,900万円だった。
日本人の最高額は、大日本印刷・北島義俊代表取締役社長の7億8,700万円。
　産業別では、製造業が95社（構成比43.1％）・165人（同46.3％）と圧倒的に多かった。
次いで、サービス業他が60社（同27.2％）・101人（同28.3％）、卸売業19社（同8.6％）・30人（同8.4％）の順。一方、農・林・漁・鉱業では役員報酬の個別開示はなかった。
　役員報酬の個別開示のあった220社のうち、銀行などを除く216社の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期を上回った企業が53社（構成比24.5％）と最も多く、業績が好調な企業ほど多額の役員報酬を支払っていた。しかし、ソニー、日本板硝子、新生銀行など26社は、最終赤字でも役員報酬が1億円を超えた。また、創業（家）社長は役員報酬3億円以上の24人のうち、13人（構成比54.1％）を占め、高額報酬を得ていた。

　2010年3月期～2011年2月期決算の役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス　ゴーン氏の8億9,100万円だった。次いで、ソニーのハワード・ストリンガー氏の8億1,400万円（提出企業及び連結企業からの報酬）、大日本印刷の北島義俊氏7億8,700万円（同）、東北新社の植村伴次郎氏の6億7,500万円（同）、武田薬品工業のアランマッケンジー氏の5億5,300万円（同）と続く。上位5人のうち、3人を外国人が占めた。
　日本人の上位5名は、北島義俊氏、植村伴次郎氏、信越化学工業の金川千尋氏の5億3,500万円（提出企業のみ）、双葉電子工業の細矢礼二氏の5億1,700万円（同）、日本調剤の三津原博氏の4億7,700万円（提出企業及び連結企業からの報酬）だった。
　個別開示のあった356人のうち、役員報酬額8億円台は2人（構成比0.5％）、5～7億円台が5人（同1.4％）、2～4億円台が58人（同16.2％）、1億円台が291人（同81.7％）。5億円以上が7人にとどまった一方で、1億円台は8割を占めた。　
　個別開示された356人の役員報酬総額は597億6,600万円だった。役員報酬の主な内訳は、基本報酬380億5,700万円（構成比63.6％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）68億9,100万円（同11.5％）、賞与68億200万円（同11.3％）、ストックオプション47億8,200万円（同8.0％）となった。　　
　基本報酬が中心で、役員任期中の安定報酬を基本とする従来の体系が主流となっている。
　上位50位（51人）では、役員報酬総額は174億4,900万円で、主な報酬内訳では基本報酬92億6,900万円（構成比53.1％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）34億2,500万円（同19.6％）、ストックオプション20億1,300万円（同11.5％）、賞与14億4,400万円（同8.2％）。
　上位50位までの企業では、基本報酬が全体より10.5ポイントダウンし、ストックオプション比率が3.5ポイントアップするなど、欧米型の経営スタイルを反映しているようだ。
　個別開示のあった356人のうち、提出企業だけからの役員報酬は254人（構成比71.3％）で、最も多かった。このほか、提出企業及び連結企業の両方から役員報酬を受け取っていたのは93人（同26.1％）、連結企業だけから役員報酬1億円以上を受け取っていたのは9人（同2.5％）にとどまった。
　上位10人のうちでは、日産のカルロス　ゴーン氏、信越化学工業の金川千尋氏、双葉電子工業の細矢礼二氏の3人が提出企業からの報酬だけで、残り7人は提出企業及び連結企業からの役員報酬だった。
　なお、218社（銀行2行を除く）の財務内容をみると、安定性の指標の一つである自己資本比率が30％未満で役員報酬1億円以上の開示したのは34社（構成比15.5％）。また、25社（同11.4％）が借入依存度を示す有利子負債構成比率が50％超だった。

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