2011年株主総会掲示板（日程株主総会対策）

39：６月株主総会の注目企業：2011/06/15(水) 17:44:36: ６月株主総会の注目企業　　2011.6.15
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110615/inv1106151536002-n1.htm

今年の株主総会は荒れる！！　３月期決算企業の株主総会が今週末から本格化し、２９日に集中日を迎える。東日本大震災による打撃からの業績回復シナリオを求められる会社が多いほか、東京電力福島第１原発事故を受けて、各電力各社には軒並み原発廃止の株主提案が出ている。大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループや個人情報流出のソニーなど、不祥事やお家騒動を抱える企業も株主の激しい追及を受けそうだ。

　大荒れが間違いないのが２８日の東京電力。福島第１原発の事故で約１兆２０００億円の赤字を計上し、株価も事故前の２０００円台から一時、１０分の１以下まで暴落。原発事故後初の総会は謝罪からのスタートとなるのは間違いない。　例年であれば、同社の総会は２－３時間程度だが、「今回は長時間に及ぶ」（電力会社幹部）とみられ、引責辞任する清水正孝社長（６６）と当面留任する勝俣恒久会長（７１）ら経営陣が集中砲火を浴びることになりそうだ。

　原発事故の賠償スキームは決まっているが、総会前の関連法案成立は困難な状況。賠償金支払いや廃炉費用による経営不安はくすぶり続けている。

　東電の総会では、４００人超の株主が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提出しているが、震災後に原発を停止した東北電力や政府の要請で浜岡原発を止めた中部電力、さらに関西電力や中国電力、九州電力も原発の廃止や閉鎖、新設の禁止などを求める株主提案が出ている。

　こうした株主提案は会社側の議案とともに総会で採決される。取締役解任は出席株主の過半数、定款変更は３分の２以上の賛成が必要となるが、電力各社の大株主には金融機関や地元自治体などが名を連ねている。

　企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「原発撤退の提案は株主構成を見ると可決されるのは難しい」とみるが、注目は議決そのものよりも、提案株主に与えられる議案の補足説明の時間だという。

　「ここで原発撤退について、政治的な主張に偏らず、いかに会社の収益やＣＳＲ（企業の社会的責任）と絡めながら説明できるかが課題になる」と浅見氏。原発存続が株主の利益にならないことを合理的に主張されれば、会社側も木で鼻をくくったような回答でお茶を濁すことはできないというわけだ。

　一方、浅見氏は今年の総会の最大のテーマについて「震災の業績への影響と来年以降の見通し。具体的には今後の回復にどれくらいの予算を積み、本来、配当にあてるはずの剰余金をどれだけ内部留保に回すのか、説明が求められる」と指摘する。２０１２年３月期の営業利益が前期比３６％減という見通しを発表したトヨタ自動車や、１１年３月期に最終赤字に転落したマツダなど自動車大手のトップらの言動が注目される。

　■みずほ、ソニーは不祥事やり玉

　不祥事がヤリ玉にあげられそうなのが、発足以来２度目となる大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループと、１億件以上の個人情報を流出させてしまったソニーだ。

　みずほＦＧは、システム障害を起こしたみずほ銀行の西堀利頭取が引責辞任するが、“３度目”を起こさないことを株主にどこまで確約できるかがカギを握る。

　ソニーは３期連続最終赤字と業績も不振。昨年度の報酬がストックオプションを含めて８億円超だったハワード・ストリンガー会長兼社長（６９）は何を語るのか。

　高額報酬といえば日産自動車のカルロス・ゴーン社長（５７）。昨年度の報酬は国内上場企業の経営者として最高の約８億９０００万円だったが、今年は１０億円を突破するとの観測もある。震災や電力不足で経済が疲弊するなか、ケタ外れの巨額報酬は株主に受け入れられるのか。

　波乱のない「シャンシャン総会」が批判を浴びたこともあったが、いまとなっては懐かしい。

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