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メディアが報道する「リストラ工作」

19匿名さん@リストラ被害者:2010/02/09(火) 18:21:11
探偵社がやらかす犯罪「別れさせ工作」の問題が刑事事件になり、社会問題化
してメディアに取り上げられるようになりました。リストラ工作も早く表面化
して、経営者ともども御用になって欲しいものです。

別れさせ屋、仕事が本気に… 女性殺害の罪で求刑17年
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080376.html

> 依頼を受けて夫婦や恋人同士を別れさせることを稼業にしていた「別れさせ屋」の男が、東京地裁
>で刑事裁判の被告になっている。仕事で別れさせた女性とつきあった末に、別れ話を切り出されて
>殺害してしまった事件。被害者の遺族は「人の気持ちをもてあそぶ商売が許せない」と憤っている。
>
> 起訴されているのは住所不定、無職桑原武被告(31)。起訴状や検察側の冒頭陳述などによる
>などによると、桑原被告は「別れさせ屋」を請け負う探偵会社に勤務。
(中略)
> 「別れさせ屋」は数年前から、インターネットに広告を出すなどして急増している。消費者問題に詳
>しい紀藤正樹弁護士は「『別れさせ屋』は民法のいう公序良俗に反し、契約自体が違法と考えられ
>。詐欺事件なども起きており、法的に規制されなくてはならない」と話す。
(2010年2月9日朝日新聞)

「別れさせ屋」野放し…ヤフー、ネット広告掲載中止へ
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100201-OYT8T00463.htm

> 探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査
>業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわ
>かった。
> 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手
>「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。
>工作巡り殺人事件も
(中略)
> 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り
>消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。日
>本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警
>察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。
(2010年1月31日 読売新聞)


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