探偵を使った企業の犯罪

22：匿名さん＠リストラ被害者：2009/08/31(月) 23:12:00: 武富士にみる社員管理の実態

自衛官、警察官が盗聴に代表される諜報行為によって管理されていることは周知の事実だが一般の会社でもさまざまな理由から社員管理に興信所を利用するのが常となってきている。
雇おうとする社員や取引相手がやくざ関係者やライバル会社のスパイではないかといった身元調査はある意味で必要悪だが興信所がなんでもないことを誇張（例：『ライバル会社のスパイの可能性がある』）したり、人間ののぞきの心理をたくみにくすぐって調査継続伺い＝営業をおこなうので、金の有り余った経営者が余興のような感覚で探偵ごっこにはまってしまうのは問題だ。
大会社では社内の権力争いから興信所が使われているし、首にしたい社員を終日尾行して解雇の理由を探す場合もある。
会社の機密に携わった社員が引き抜き等で退社した場合、重要な情報が漏れないように盗聴、盗み撮り、尾行によって管理し続ける場合もある。
また、不条理な経緯で解雇した社員に復讐されないように再就職を妨げ社会的に抹殺するために闇の興信所＝暴力団の探偵社をやとって、露骨な嫌がらせを行ない、威圧し続ける場合もある。
今回の武富士のような盗聴は珍しいことではない。
どんな会社でも興信所をさまざまな目的で利用しているのである。
以前から言っていることだが、共産国では国家が秘密警察によって人民を管理するが資本主義諸国では会社が興信所によって社員を管理、抑圧するので、実はどちらが自由とも言い切れないのである。
また、カルト系の教団も被害妄想からやたら興信所を利用する。
自前の秘密警察を所有するかつてのオウムのような教団もある。
昔は忍者いまはハイテク盗聴器。
性能が驚異的に進歩しただけに、もう我々にプライベートはないといってよい。
しかし、今回の武富士のように、会長を失脚させるために探偵をつかった内部抗争もある。
そんなことにお金を使うくらいなら社員に還元するか、文化活動を支援して社会に還元したほうがどれだけ生産的か知れない。
金の使い方を知らない経営者たちの驕りである。

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