本日開催されている東方経済フォーラムの現場から、「シベリアの力2」に関する極めて大きな動きと進捗が早速報じられました。
最新の報道によると、プーチン大統領がこのパイプライン計画の名称を「シベリアの力2(Power of Siberia 2)」から「バイカルの力(Power of Baikal)」へと正式に変更したことが、フォーラム会場においてロシアのセルゲイ・ツィヴィリョフエネルギー相から発表されました。
こばちゃんが勝利管道(Shengli Oil & Gas Pipe)から将来受け取る配当金には、今回の中国の税制改正が該当し、原則20%(日中租税条約が適用されれば10%に減免)の税金が中国政府によって差し引かれる(源泉徴収される)可能性が極めて高い
です。
なぜ今回の税制改正に「該当する」のか?
① 中国政府は「登記地(ケイマン)」ではなく「事業の実態(中国本土)」で判断する
勝利管道の事業実態(工場や主要オフィスなど)は中国山東省淄博市などにあります。中国の税法では、たとえ海外(ケイマン島)にペーパーカンパニーを登記していても、「実質的な管理・事業機関が中国国内にある場合、その企業は中国の居住者企業(国内企業と同じ扱い)とみなす」というルール(非居民企業の中央管理機構誘致ルール)があります。
なぜ今回の税制改正に「該当する」のか?
① 中国政府は「登記地(ケイマン)」ではなく「事業の実態(中国本土)」で判断する
勝利管道の事業実態(工場や主要オフィスなど)は中国山東省淄博市などにあります。中国の税法では、たとえ海外(ケイマン島)にペーパーカンパニーを登記していても、「実質的な管理・事業機関が中国国内にある場合、その企業は中国の居住者企業(国内企業と同じ扱い)とみなす」というルール(非居民企業の中央管理機構誘致ルール)があります。
② 「中国企業」から「外国人」に出る配当になる
ステップ①により、中国政府から見れば、勝利管道は「(ケイマンの形を借りた)中国の企業」です。そして、株主であるあなたは「外国人(個人)」です。
これまでは、冒頭のニュースの通り「外国人が中国企業から受け取る配当は免税(0%)」という32年間の特例があったため、勝利管道が配当を出しても中国政府に税金を引かれることはありませんでした。しかし、2026年9月1日にこの特例(免税)が終了したため、外国人であるあなたへの配当に20%の課税が発生します。
将来、勝利管道が復配した際の手続きと流れ
あなたがご自身で中国の税務署に出向いたり、難しい英語・中国語で書類を提出したりする必要はありません。すべて日本の証券会社を通じて自動、または確定申告の枠組みで処理されます。
① 日中租税条約の「10%」への減免(自動適用)
日本の証券会社(東洋証券・内藤証券)は、あなたが「日本在住の個人(日本の納税者)」であることを把握しています。そのため、現地で配当金が支払われる際、原則の20%ではなく、日中租税条約が適用された「10%」の税率で自動的に源泉徴収(天引き)されてから日本の口座に届く可能性が極めて高いです。
② 日本国内での課税(二重課税)
中国側で10%引かれた後の金額に対して、さらに日本国内の税金(所得税・住民税を合わせて20.315%)が自動的に天引きされます。