【地震支援】被災地住民に対しての無料法律相談を実施します

1：石山@代表：2011/03/14(月) 05:55:33: 東日本大震災で被災された多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

さて、我々は今回、未曽有の災害である事と被災地周辺の多くの弁護士・司法書士が被災した事を重く見て
通常はお断りをしている『生活に関する法律』に関しても無料法律相談を実施します。

【回答できる法律相談内容】
・人の生死に関わる法律内容(例　行方不明者の死亡認定等)
・財産などに関しての法律内容
・犯罪に巻き込まれた時の対処方法
・商店・企業の債務に関しての法律内容
・各種法律手続き等に関しての法律内容

【無料で利用できる方々】
・今回の震災で「激甚災害指定区域」に指定されている方々
・上記の地域に家族・親族・知り合いを持ち本人の代わりに相談される方

【回答出来ない法律内容】
・各種紛争事

すでに被災地に知り合いがいる方々より数軒の相談が当法人に寄せられています。この事から数か月程度
に限り無料法律相談を実施する事となりました。我々に出来る事は知識をお教えする事しかありませんが
微力ながら協力させていただきます。
2：石山@代表：2011/03/14(月) 06:03:41: 【被災地で会社を経営されている方・債権者の方々へ】

法務省では「激甚災害指定」された地区で営業されている法人・個人商店に関して「破産法の一時凍結」を発表しました。
これは震災までは健全に経営出来ていた法人・個人商店を「債権者申し立て自己破産」の被害から守る一時措置です。
指定地域の法人・個人商店にお金を貸している債権者はむやみに自己破産を申し立てない様にご注意願います。

破産法凍結措置の日時　２０１３年３月１０日までの間
効果範囲　　　　　　　激甚指定された地域全て

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