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6455：株主さん：2017/09/14(木) 17:10:54 ID:xWi5k/zA0: アムウェイの法務部と石﨑家に捧ぐ

その3.

（ＡＰＯジャパン商法について）

　同商法は、一応商品販売の形態だけは崩さず、会員の主な利益がリクルートした子や孫会員の商品売上高に応じて得られる仕組みのものになっていましたので、
「偽装ネズミ講」に近い「マルチ商法」とみなすことが出来ます。
但し、建前上は出資金に応じて一定額の商品を受け取ることができ、その商品を定価で全部売れば出資金の元はとれる仕組みになっていましたが、
扱っていた自動車用品がインチキでとても売れるようなシロモノではなかった為、結局のところホリディ社と同様の人狩り色を強めることになり
「偽装ネズミ講」から「マルチ商法」への過渡期商法とみなすことができます。

　（ＡＰＯジャパンのその後）

　ＡＰＯ商法の場合は、スパルタ方式はとらなかったけれども、繁栄会議と呼ばれる勧誘時のセミナーでは洗脳教育に多くを依存していました。
最盛時会員数２５万人。旧三大マルチ組織の中では最大規模を誇りました。ホリディ社の場合にはリクルート対象として主婦や若いサラリーマンがよく選ばれたのに対し、
ＡＰＯのマルチ組織ではまったく世間知らずの未成年者も無差別にターゲットにすることになり、昭和５０年９月には大阪市内の高校生が自殺するという事件を引き起こしました。
ＡＰＯジャパンは、社会的糾弾を浴びて急速に傾き、わずか４年の寿命で１９７５年（昭和５０）１２月に事実上倒産致しました。
同社のマルチ商法による被害者の数は、２５万人にのぼりました。

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