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滞納対策
1
:
死が無いサラリーマン
:2005/07/06(水) 22:48:37
不動産投資に当たって、空室問題と並んで双璧なのが、滞納問題かなと思います。
拙者も、滞納3件も抱えております。(自慢にもなりませんが。)
うち1件は、入居者に夜逃げされ、行方不明。
連帯保証人も、我関せずで、お手上げ状態です。
もう1件は、倒産寸前の企業で、これまた、お手上げ。
皆さん、滞納問題に関して、良いアドバイスあれば、御願い致します。
2
:
死が無いサラリーマン
:2005/07/11(月) 22:47:54
それにしても、礼金・敷金・仲買手数料ゼロ、家賃値下げ競争、管理費・修繕積立金貸し手負担、家賃滞納、借地借家法、現状復帰義務免除等、戦後の貸し手市場の時代ならいざ知らず、借り手市場となった今でさえ、賃借人の過保護には、あきれます。
家賃は入らず、管理費・修繕積立金、水道光熱費、ローン、固定資産税・都市計画税は払わされ、居座られ、挙句のはては、ボロボロにされて、逃げられとか、まるで、ボランテイアをしているような気分になるときもあります。
「支払督促」・「少額訴訟」・「立退き仮処分命令」等、もっともらしい法的制度は、国が作ってはいるようですが、法的手続きは、「通常訴訟」に移行等しゆものなら、何十年、何百万円等、途方も無い時間・経費がかかるようです。
「連帯保証人」等もほとんど実効性は無く、気休めみたいなもののようです。
「無いものは無い。取れるものなら取ってみろ。」、「出る気は無い。追い出せるものなら追い出してみろ。」と居直られたら、それまでのようです。
国自ら、首相自ら、日本国憲法(第9条:軍隊・戦争放棄、政教分離等)すら守らない国民性ですから、仕方ないのかも知れませんが、しかし、こんないい加減なアンリーガルマインド社会だと、ビジネス・不動産業貸の発展も阻害されるのではないでしょうか。
(法律・政治を勉強してきて、空しさを感じている昨今です。
その反面、国・企業には、頼れないと感じてきている昨今です。)
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