代理店手数料引下げ被害者の会 - 1260976993

1：某関係者：2009/12/17(木) 00:23:13: 亀井金融相「大臣目安箱」に損害保険代理店手数料率の一方的な引き下げ
や乗合禁止等に関する情報提供をお待ちしております。

https://www.fsa.go.jp/opinion/
2：某関係者：2009/12/17(木) 00:24:06: 三井住友海上と訴訟中の本間さん（警告のみで委託解除されていない）が、
代理店の団結へのアクションを開始するようです。

勝訴判決が出れば、各保険会社も一方的な手数料引下げを見直すことになるだろう。
そして保険金不払いと同じで、一方的に引下げた手数料はさかのぼって支払うことになると思う。

http://www16.ocn.ne.jp/~heehoken/kyoudoukumiai.html
3：某関係者：2009/12/17(木) 00:30:00: 山口の代理店、顧客の保険料2億円横領

http://www.asahi.com/national/update/0812/TKY200908110480.html

大幅な手数料カット。弱小代理店切捨て。無理やり合併大型代理店化。
今回のようなコンプラ違反が発生した原因は、代理店を犠牲にして
苦しませてきた結果じゃないでしょうか？

情報提供をお待ちしています。

朝日新聞
https://www.joho.asahi.com/

公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/

金融庁
http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html
4：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5：某関係者：2009/12/17(木) 20:53:09: 俺なんかこんな偽物ブランド品も、カミさんへクリスマスのプレゼントに買えないじゃないか！
この野郎！
6：某関係者：2009/12/20(日) 14:09:52: 代理店手数料を強制的に引き下げされたり、乗合したら解約すると社員
に脅迫的対応されたら金融庁へ相談と告発を

情報受付窓口
【宛先】
　住　所：〒100－8967　東京都千代田区霞ヶ関３－１－１
　　　　　　　　　　　中央合同庁舎第４号館
　　　　　　　　　　　金融庁法令等遵守監理官　宛
　ＦＡＸ：03－3506－6399
　ホームページから情報を提供される方は、こちらをクリックして下さい。

　上記以外に久保利弁護士が直接受け付ける窓口として、「ヘルプライン」を設けております。

【ヘルプライン窓口】　※郵便のみ受付
　住　所：〒100－0006　東京都千代田区有楽町１－５－１
　　　　　　　　　　　朝日生命日比谷ビル５階
7：某関係者：2009/12/20(日) 14:15:09: 過去にやったことあるけど、金融庁が動くわけじゃないから勘違いのないように
8：某関係者：2009/12/20(日) 14:26:50: このたび衆議院議員に復活した「樋高剛さん」は、早稲田大学社会学部卒で在学中は応援部でした。
平成２年４月から１年半ですが、東京海上火災保険（株）に勤務体験があります。
奥さんが民主党「小沢一郎さん」の知恵袋である「平野貞夫前参議院議員」の次女ということもあり、
小沢さんの書生として政治を一から学び、今では小沢側近の一人だといわれるようになった好漢です。
一方的に代理店手数料ポイントを下げられたり、合意という名目で廃業に追い込まれている現状を
代理店の皆さんがまとまって彼に訴えることをお勧めしたいと思う。

自民党政権下では、金融庁も契約者の訴えにはそれなりに対応するが、保険会社と代理店の問題には
実質見てみない振りをする保険会社よりの姿勢でしたが、民主党政権になったのでそれなりの筋から
実態を訴えれば動かざるを得なくなると期待しています。
なにせ金融庁長官のご子息が私の知る限りで２名も某大手損保に勤務しているほど、金融庁と損保
会社の癒着は目に余るものがありましたから。

樋高剛事務所は、
℡　０４４－８５０－１２０５　FAX　０４４－８５０－１２０６
e-Mail : takeshi@the-hidaka.net　
Mailへの回答は原則しないことになっていますのでご了承下さい。
政治献金もよろしくお願いします。
9：某関係者：2009/12/20(日) 20:56:17: >>8

その人間もポリシーも分からないからねぇ～・・・
10：某関係者：2010/01/08(金) 01:47:38: ついに保険代理店の集団訴訟が始まるようです。

http://endotada.main.jp/
11：某関係者：2010/01/08(金) 13:00:23: なんでテーマを公序良俗に持っていくのかな？まず、独禁法から攻めてみてはどうなんだろう？
12：名無し：2010/01/09(土) 04:23:05: >>8
民主党には、政官業の癒着構造の打破を訴えていた
有力政治家が多くいますから、過去の勤務経歴などより
そういう与党内で力のある議員にどんどん陳情すべきです。

まずは、なんと言っても民主党の小沢幹事長。

次に、民主党の枝野幸男議員
野田佳彦議員
菅直人議員
仙石由人議員他です。

金融庁の亀井議員は、スタンスがはっきりしませんが
副大臣の民主党議員にも陳情すべきです。
13：某関係者：2010/01/12(火) 09:41:20: ブラジル人のお客様が「給料が４０万から３０万に下がった、子供もいるし苦しい、本当ならブラジルに帰りたい」と言っていた・・・

俺もブラジル行きたい・・・