【5401】新日鐵住金、って、どうなの？ - 1416235482

1：名無しさん：2014/11/17(月) 23:44:42: 【5401】新日鐵住金、って、どうなの？

さぁ、お語りください。
2：名無しさん：2014/11/18(火) 00:16:28: 「韓国経済、エンジンが故障しがたがた震える車のよう」
http://japanese.joins.com/article/766/192766.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
「中国と日本の動きは尋常でないが、韓国経済はエンジンががたがた震える故障した自動車と同じだ。修理を任せるなり新しい車に乗り換えるなり対策を立てなければならない」。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長が１６日、記者懇談会を開きこうした苦言を呈した。核心規制改革、産業競争力強化法のような高強度の処方せんがなければいますぐにでも止まりかねないという警告メッセージだ。

権院長は韓国経済を脅かす要因として、▽中国やドイツなど巨大市場の停滞の可能性▽円安と中国に脅威を受ける製造業の競争力▽成長潜在力の低下▽世界最下位水準である労使関係――などを挙げた。

特に中国が変数だ。中国は今年だけで１００兆ウォン台の景気浮揚策を展開したが、第３四半期の成長率は７．３％と低調だった。権院長は、「ドイツの沈滞など欧州も尋常でないが、社会主義政権が市場経済を統制することができなければ中国経済はハードランディングしかねない」と懸念する。円安を背に価格競争力を回復した日本の自動車・電子業界が世界市場で逆襲するのも打撃になる。その上中国企業は韓国と技術格差が２０１０年の１７．８ポイントから現在１２．５ポイントとすぐ下まで追撃してきた。日本と中国に挟まれたサンドイッチの状況という話だ。対内的には潜在成長率下落と非効率的な労使関係が足を引っ張っている。権院長は、「１９８０年代に１０％だった潜在成長率がいまは１％台に急落した。求職を断念し両親に依存する青年失業者の割合が１６％に達するほど人材活用度が落ちている」と指摘した。

権院長は「全面修理」が要求される分野として規制政策を、「新しい車」が必要な分野として製造業に活力を吹き込む特別法施行を提示した。
3：名無しさん：2015/03/09(月) 22:31:44: http://www.nssmc.com/
新日鉄住金（しんにってつすみきん）のオフィシャルサイトです。新日本製鉄と住友金属は2012年10月1日に統合しました。私たちは経営統合により、世界最高の技術力とものづくりの力で、鉄事業を通じて社会に貢献する「総合力世界No1の鉄鋼メーカー」を
4：名無しさん：2015/03/09(月) 22:32:18: 2011 住友金属工業㈱との経営統合の検討開始について合意
2006 エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング㈱(現新日鉄住金エンジニアリング㈱）へ承継
新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ㈱（現新日鉄住金マテリアルズ㈱）へ承継
2003 住友金属工業㈱とステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレス㈱を設立
2002 住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意
都市開発事業の全営業を㈱新日鉄都市開発に承継
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム㈱を事業統合し新日鉄ソリューションズ㈱(現新日鉄住金ソリューションズ㈱）を設立
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
1997 シリコンウェーハ事業部を設置（2004年4月廃止）
1993 LSI事業部を設置（1999年4月廃止）
1991 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置
1989 都市開発事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部（1992年6月都市開発事業部と統合）を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
新日鐵化学㈱(現新日鉄住金化学㈱）発足（新日本製鉄化学工業㈱と日鐵化学工業㈱との合併）
1974 エンジニアリング事業本部を設置
1971 富士三機鋼管㈱を合併
大分製鐵所を設置
1970 新日本製鐵株式會社 [NIPPON STEEL CORPORATION]発足(八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併)
1968 八幡製鐵㈱が八幡鋼管㈱を合併
1967 富士製鐵㈱が東海製鐵㈱を合併し名古屋製鐵所と改称
1965 八幡製鐵㈱が君津製鐵所を設置
1961 八幡製鐵㈱が堺製鐵所を設置
1958 富士製鐵㈱と中部財界とが共同出資で東海製鐵㈱を創立
八幡製鐵㈱が戸畑製造所を設置
1955 八幡製鐵㈱が光製鐵所を設置
1950 八幡製鐵株式會社[Yawata Iron & Steel Co., Ltd.](八幡製鐵所)、富士製鐵株式會社[Fuji Iron & Steel Co., Ltd.](室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所)がそれぞれ発足
新日本製鉄
http://www.nssmc.com/company/about/history/index.html
5：名無しさん：2015/03/09(月) 22:32:36: 2012 ㈱住友金属小倉、㈱住友金属直江津と合併
2011 新日本製鐵㈱との経営統合の検討開始について合意
2008 チタン事業を会社分割し、㈱住友金属直江津に継承
2003 ステンレス事業を会社分割し、新日鐵住金ステンレス㈱を設立
和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、㈱住金鋼鉄和歌山(現日鉄住金鋼鉄和歌山㈱)を設立
2002 新日本製鐵㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意
シリコンウエーハ事業を㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリング（現
SUMCO）に譲渡
2000 小倉製鉄所(現八幡製鉄所[小倉地区]）を㈱住友金属小倉に専業会社化
直江津製造所を㈱住友金属直江津に専業会社化
1998 住友シチックス㈱と合併
1994 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合
1992 日本ステンレス㈱と合併（直江津製造所、鹿島ステンレス鋼板製造所を設置）
1990 エレクトロニクス事業部発足
1988 鋼管製造所（海南）を和歌山製鉄所に統合
1980 住友海南鋼管㈱を合併（海南鋼管製造所を設置）
1977 エンジニアリング本部を設置
1974 波崎研究センタを開設（現波崎研究開発センター）
1968 鹿島製鉄所を開設
1966
海南鋼管㈱を設立
1963 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属㈱を設立
1961 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業㈱を設立
1959 伸銅、アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業㈱を設立
中央技術研究所を開設（現尼崎研究開発センター）
1953 小倉製鋼㈱を合併し、小倉製鉄所を設置
1952 住友金属工業㈱[Sumitomo Metal Industries, Ltd.]に商号復帰
1950 製陶部門を分離し、鳴海製陶株式会社を設立
1949 新扶桑金属工業㈱[Shin-Fuso Metal Industries, Ltd.]を設立（会社設立）
住友金属
6：名無しさん：2015/03/09(月) 22:33:15: 新日鉄住金グループの企業理念
基本理念
新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
経営理念
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
http://www.nssmc.com/company/philosophy/index.html
7：名無しさん：2015/03/09(月) 22:33:47: 新日鉄住金グループ社員行動指針
目指す
創造・先進・成長　　自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。
大切にする
自律・現場・本質　　ルールと約束を守り、現場現物をもとに、本質を追究します。
働きかける
対話・協働・伝承　　対話と協働による相互信頼を築き、心と技を次代につなぎます。

私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。
http://www.nssmc.com/company/principle/index.html
8：名無しさん：2015/03/09(月) 22:34:25: 企業行動規範

新日鉄住金グループは、日本経団連の「企業行動憲章」および同「実行の手引き」をベースとして「企業行動規範」を定め、この実践をとおして社会的責任を果たしていきたいと考えています。
1.法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
2.社会的に有用で良質かつ安全な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
3.公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
4.広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底します。
5.安全・健康で働きやすい職場環境を実現するとともに、従業員の人格と多様性を尊重します。
6.社会の一員として、積極的に地球環境保全や地域・社会に貢献します。
7.反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。
8.各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行います。
9.本規範を遵守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。
http://www.nssmc.com/company/conduct/index.html
9：名無しさん：2015/03/09(月) 22:35:00: 新日鉄住金の厚板は、TMCP等の先進技術を活用した高機能商品の供給を通じて、構造物の安全性向上ならびにお客様の生産性向上に貢献しています。
特に造船向けでは、大型コンテナ船用高強度厚板（EH47）や原油タンカー用高耐食性厚板（NSGP®-1）等の高機能鋼材が高い評価を得ています。
そのほか、海洋構造物用やエネルギープラント、風力発電といったエネルギー分野を始め、様々な分野に広く当社厚板製品はご使用頂いております。
http://www.nssmc.com/product/plate/index.html
10：名無しさん：2015/03/09(月) 22:35:26: 薄板製品は、自動車・家電・建築材料・住宅・飲料缶・変圧器など生活や産業を支える幅広い分野で使用され、新興国をはじめとする世界の経済成長に伴い需要量が拡大しています。新日鉄住金の薄板は、多種多様なお客様ニーズへのスピーディーな対応と幅広い商品ラインナップが特長です。技術先進性を駆使した高機能鋼材の開発・投入により環境や省エネルギー等次々と高度化する社会からのニーズにも応えていきます。
http://www.nssmc.com/product/sheet/index.html
11：名無しさん：2015/03/09(月) 22:36:46: 国内グループ会社　ア行
商号
ア行ウエアハウス工業（株）
エスメント関東（株）
エスメント中部（株）
（株）NS棒線
NSユナイテッド海運（株）
（株）N・TEC大分
王子製鉄（株）
大阪製鐵（株）
http://www.nssmc.com/company/group/index.html
12：名無しさん：2015/03/09(月) 22:37:02: 国内グループ会社　カ行
商号
カ行（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー
関西タイヤリサイクル（株）
（株）カントク
北九州エコエナジー（株）
黒崎播磨（株）
ケミライト工業（株）
小松シヤリング（株）
13：名無しさん：2015/03/09(月) 22:37:18: 国内グループ会社　サ行
商号
サ行（株）サカコー
ジオスター（株）
新日鉄住金エンジニアリング（株）
新日鉄住金化学（株）
新日鐵住金ステンレス（株）
新日鉄住金ソリューションズ（株）
新日鉄住金マテリアルズ（株）
鈴木金属工業（株）
（株）製鉄鉱業大分
14：名無しさん：2015/03/09(月) 22:37:32: 国内グループ会社　タ行
商号
タ行第一鉄鋼（株）
中央電気工業（株）
鶴見鋼管（株）
東海カラー（株）
東海鋼材工業（株）
15：名無しさん：2015/03/09(月) 22:37:53: 国内グループ会社　ナ行
商号
ナ行西村工機（株）
日鉄神鋼メタルリファイン（株）
日鉄住金環境（株）
日鉄住金関西工業（株）
日鉄住金機工（株）
日鐵住金建材（株）
日鉄住金スラグ製品（株）
日鉄住金鋼管（株）
日鉄住金工材（株）
日鉄住金興産（株）
日鉄住金鋼線（株）
日鉄住金鋼板（株）
日鉄住金高炉セメント（株）
日鉄住金コラム（株）
日鉄住金神鋼シャーリング（株）
日鉄住金スチール（株）
日鉄住金ステンレス鋼管（株）
日鉄住金精圧品（株）
日鉄住金精鋼（株）
日鉄住金セメント（株）
日鉄住金総研（株）
日鉄住金大径鋼管（株）
日鉄住金テクノロジー（株）
日鉄住金テックスエンジ（株）
日鉄住金電磁（株）
日鉄住金ドラム（株）
日鉄住金直江津メンテナンス（株）
日鉄住金ハード（株）
日鉄住金ビジネスサービス大分（株）
日鉄住金ビジネスサービス鹿島（株）
日鉄住金ビジネスサービス関西（株）
日鉄住金ビジネスサービス千葉（株）
日鉄住金ビジネスサービス東海（株）
日鉄住金ビジネスサービス室蘭（株）
日鉄住金ビジネスサービス八幡（株）
日鉄住金ビジネスサービス和歌山（株）
日鉄住金ファイナンス（株）
日鉄住金ファインテック（株）
日鉄住金物産（株）
日鉄住金防蝕（株）
日鉄住金保険サービス（株）
日鉄住金ボルテン（株）
日鉄住金マネジメント（株）
日鉄住金ユナイテッド和歌山（株）
日鐵住金溶接工業（株）
日鉄住金リコテック（株）
日鉄住金ロールズ（株）
日鉄住金和歌山ゼネラル（株）
日鉄住金物流（株）
ニッテツ北海道制御システム（株）
ニッテツ室蘭エンジニアリング（株）
ニッテツ八幡エンジニアリング（株）
日鉄住金リサイクル（株）
日本チューブラープロダクツ（株）
16：名無しさん：2015/03/09(月) 22:38:11: 国内グループ会社　ハ行
商号
ハ行広鉱技建（株）
（株）富士鉄鋼センター
（株）ブレイザーズスポーツクラブ
北海製鉄（株）
17：名無しさん：2015/03/09(月) 22:38:30: 国内グループ会社　マ行
商号
マ行松菱金属工業株式会社
18：名無しさん：2015/03/09(月) 22:38:44: 国内グループ会社　ヤ・ラ・ワ行
商号
マ・ヤ・ラ・ワ行リンテックス（株）
ワコースチール（株）
19：名無しさん：2015/03/09(月) 22:39:10: よくわかる鉄づくり
http://www.nssmc.com/company/nssmc/index.html
20：名無しさん：2015/03/09(月) 22:39:48: 新日鉄住金のエコプロダクツ®や新技術、さまざまな環境への取り組みを紹介する動画をご覧いただけます。
大好評の絵本『新・モノ語リ』シリーズで人気のキャラクターがここでも活躍！
http://www.nssmc.com/company/nssmc/story/index.html
21：名無しさん：2015/03/09(月) 22:40:57: 工場見学

各地の製鉄所で、鉄づくりを実際にご覧いただけます。
日常生活では見られない巨大な設備で、鉄が溶かされ、延ばされ、製品になる過程を間近でご覧いただけるのが大きな魅力です。
http://www.nssmc.com/company/tour/index.html
22：名無しさん：2015/03/09(月) 22:43:08: 新日鐡住金株式会社（しんにってつすみきん、NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。
粗鋼生産量において日本国内最大手、世界ではアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ第2位の規模を持つ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%90%B5%E4%BD%8F%E9%87%91
2012年（平成24年）10月1日に、国内鉄鋼最大手の新日本製鐵が同第3位の住友金属工業を吸収合併して発足。国内の鉄鋼業界では、2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスが発足して以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編では生産調整等が目的であったが、新日鉄住金では韓国・中国をはじめ新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。
合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や、経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また、鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[1]。粗鋼生産量ベースで世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3,750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（3,130万トン）と3位ポスコ（3,110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（7,750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[1]。2013年5月には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。
また、上述の企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。
コーポレートスローガンは「総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ」。
23：名無しさん：2015/03/09(月) 22:43:46: 事業拠点[編集]
§本社・支店[編集]

大阪支社（住友ビル本館）
本社 - 東京都千代田区丸の内2丁目6-1（丸の内パークビルディング）
大阪支社 - 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33（住友ビル本館）
北海道支店 - 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目6-1
新潟支店 - 新潟県新潟市中央区東大通1丁目3-10
北陸支店 - 富山県富山市桜橋通1-18
茨城支店 - 茨城県水戸市笠原町978-25
名古屋支店（名古屋） - 愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目13-18
名古屋支店（東海）- 愛知県東海市東海町5丁目3
中国支店 - 広島県広島市中区鉄砲町10-12
四国支店 - 香川県高松市番町1丁目6-1
九州支店 - 福岡県福岡市博多区店屋町5-18
24：名無しさん：2015/03/09(月) 22:44:07: 製造拠点[編集]

君津製鐵所（君津地区）

大分製鐵所（大分地区）

八幡製鐵所
国内の13拠点によって展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。
工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す[注釈 1]。
工場名所在地主な生産品目
室蘭製鐵所北海道室蘭市仲町12 棒鋼・線材
釜石製鐵所岩手県釜石市鈴子町23-15 線材
鹿島製鐵所茨城県鹿嶋市光3 薄板・厚板・形鋼・鋼管
君津製鐵所千葉県君津市君津1（君津地区）薄板・厚板・線材・形鋼・鋼管
東京都板橋区舟渡4丁目3-1（東京地区）鋼管
直江津製造所新潟県上越市港町2丁目12-1 ステンレス鋼・チタン
名古屋製鐵所愛知県東海市東海町5-3 薄板・厚板・鋼管
製鋼所大阪府大阪市此花区島屋5丁目1-109 鉄道車両用車輪・車軸・クランクシャフト
尼崎製造所兵庫県尼崎市東向島西之町1 鋼管
広畑製鐵所兵庫県姫路市広畑区富士町1 薄板
和歌山製鐵所和歌山県和歌山市湊1850（和歌山地区）鋼管・薄板
大阪府堺市堺区築港八幡町1（堺地区）形鋼
和歌山県海南市船尾260-100（海南地区）鋼管
光製造部山口県光市島田3434 鋼管・チタン
八幡製鐵所福岡県北九州市戸畑区飛幡町1-1（八幡地区）薄板・形鋼・軌条・鋼管
福岡県北九州市小倉北区許斐町1（小倉地区）
（2019年3月を目処に高炉を休止予定[3]）棒鋼・線材
大分製鐵所大分県大分市西ノ洲1（大分地区）薄板・厚板
山口県光市島田3434（光地区）鋼管・チタン
25：名無しさん：2015/03/09(月) 22:44:31: 研究開発拠点[編集]
波崎研究開発センター - 茨城県神栖市
REセンター（富津） - 千葉県富津市
尼崎研究開発センター - 兵庫県尼崎市
§国外事業所[編集]
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.（ニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、メキシコシティ）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Empreendimentos Siderurgicos Ltda.（サンパウロ、ベロオリゾンテ）
Nippon Steel & Sumitomo Metal European Office（デュッセルドルフ、ロンドン、ドバイ）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty. Limited（シドニー、パース）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Consulting (Beijing) Co., Ltd.（北京、上海、広州）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Southeast Asia Pte. Ltd.（シンガポール、ジャカルタ）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co., Ltd.（バンコク）
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL India Private Limited（ニューデリー）
26：名無しさん：2015/03/09(月) 22:45:07: 種類株式会社
市場情報
東証1部 5401 1950年10月上場
名証1部 5401
福証 5401
札証 5401
略称 NSSMC
本社所在地日本の旗日本
〒100-8071
東京都千代田区丸の内2丁目6-1
設立 1950年（昭和25年）4月1日
（八幡製鐵株式會社）
業種鉄鋼
事業内容鉄鋼の製造・販売など
代表者代表取締役会長宗岡正二
代表取締役副会長友野宏
代表取締役社長進藤孝生
資本金 4195億24百万円
（2014年3月31日現在）
発行済株式総数 95億321万4022株
売上高連結:5兆5161億80百万円
単体:3兆7207億07百万円
（2014年3月期）
営業利益連結:2983億90百万円
単体:1869億55百万円
（2014年3月期）
純利益連結:2427億53百万円
単体:1782億22百万円
（2014年3月期）
純資産連結:3兆2379億95百万円
単体:1兆7804億49百万円
（2014年3月期）
総資産連結:7兆822億88百万円
単体:5兆4713億84百万円
（2014年3月期）
従業員数連結:84,361人
単体:24,152人
（2014年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主日本トラスティ・サービス信託銀行 4.4%
日本マスタートラスト信託銀行 3.3%
日本生命 2.8%
住友商事 2.8%
（2014年3月31日現在）
主要子会社新日鉄住金エンジニアリング 100%
新日鉄住金化学 100%
新日鉄住金マテリアルズ 100%
新日鉄住金ソリューションズ 67%
外部リンク http://www.nssmc.com/
27：名無しさん：2015/03/09(月) 22:45:28: 製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道車両用部品と自動車用鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道車両用車輪・車軸において日本国内シェアほぼ100%を誇る。その他、チタンやステンレスの製造も行う。
28：名無しさん：2015/03/09(月) 22:45:52: 沿革[編集]
2012年10月1日付けの経営統合以前の沿革は、新日本製鐵と住友金属工業を参照。
2011年（平成23年）2月：合併基本計画を発表
2011年5月：公正取引委員会1次審査
2011年6月：公正取引委員会2次審査
2011年9月：新会社名、合併比率（住金株式1株に対して新日鐵株式0.735株を割当）を発表
2011年12月：公正取引委員会が合併を承認
2012年（同24年）4月：合併契約を締結
2012年6月：両社の株主総会で合併が承認
2012年10月1日：新日本製鐵が株式交換により住友金属工業を完全子会社としたのちに、住友金属工業を吸収合併。商号を「新日鐵住金株式会社」へと変更。
2019年：3月を目処に、八幡製鐵所の高炉2基のうち、小倉地区の1基を休止する予定
29：名無しさん：2015/03/09(月) 22:46:26: スポーツ[編集]
社会人野球[注釈 2]
新日鐵住金室蘭シャークス
新日鐵住金鹿島硬式野球部
新日鐵住金かずさマジック
新日鐵住金東海REX
新日鐵住金広畑硬式野球部
光シーガルズ
新日鐵住金大分クラブ
サッカー
鹿島アントラーズ
新日鐵住金室蘭サッカー部
新日鐵住金釜石サッカー部
新日鐵君津サッカークラブ
新日鐵住金大分サッカー部
バレーボール
堺ブレイザーズ
新日鐵住金君津バレーボール部
ラグビー
釜石シーウェイブス
新日鐵住金君津ラグビー部
NSCラガーTOKYO
新日鐵堺ラグビー部
新日鉄住金八幡ラグビー部
新日鐵住金大分ラグビー部
柔道
新日鐵住金広畑柔道部
弓道
新日鐵住金釜石弓道部
新日鐵住金君津弓道部
新日鐵住金本社弓道部
新日鐵住金広畑弓道部
新日鐵住金八幡弓道部
新日鐵住金大分弓道部
30：名無しさん：2015/03/09(月) 22:46:44: 人材育成[編集]
優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。
31：名無しさん：2015/03/09(月) 22:47:38: 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（しんにってつすみきんエンジニアリング、英文社名 NIPPON STEEL & SUMIKIN ENGINEERING CO., LTD.）は、新日鐵住金グループの建設業者。鉄鋼生産設備を始めとする産業機械・装置や鋼構造物などの建設を行う。電気事業者でもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
大手鉄鋼メーカー新日鐵住金（旧・新日本製鐵）の傘下の企業である。1974年（昭和46年）に発足した新日鉄のエンジニアリング事業部が、2006年（平成18年）に独立して発足した。
鉄鋼生産設備や廃棄物処理設備などの産業機械・設備、石油・天然ガス採掘プラットフォームやパイプラインなどのエネルギー関連設備・海洋鋼構造物、物流施設やビルなどの鋼構造建築物の建設を行う。電気事業者の一種特定規模電気事業者 (PPS) でもあり、電力の小売も手がける。
本社は東京都品川区にあり、日本国内の3都市（名古屋市・大阪市・福岡市）に支社を置く。日本国外の拠点は東アジア地域に点在する。
32：名無しさん：2015/03/09(月) 22:48:09: 1974年（昭和49年）6月 - 新日鉄にエンジニアリング事業部が発足。
2001年（平成13年）3月1日 - 電力事業開始。
2006年（平成18年）
2月13日 - 新日鉄エンジニアリング株式会社設立。
7月1日 - 新日鉄のエンジニアリング事業部を会社分割により継承、営業開始。
2007年（平成19年）
4月1日 - 国内パイプライン事業を日鉄パイプライン（現・日鉄住金パイプライン&エンジニアリング）に、国内橋梁事業を日鉄ブリッジ（現・日鉄トピーブリッジ）に移管。
9月21日 - 鋼橋工事入札に関する事件（橋梁談合事件）[1]について、東京高等裁判所で罰金刑判決。
2008年（平成20年）10月15日 - ガス導管工事の独占禁止法違反[2]に関して、国土交通省より建設業法に基づき15日間の営業停止命令（一部地域で、民間土木工事の営業を停止）。
2010年（平成22年）
1月12日 - 上記の鋼橋工事入札に関する事件で、国土交通省より45日間の営業停止命令（公共・一部の民間鋼構造物工事の営業を停止）。
4月1日 - 国外橋梁事業を日鉄トピーブリッジに移管。
2012年（平成24年）
1月27日 - 橋梁事業（橋梁商品事業を除く）から撤退を発表[3]。
10月1日 - 新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更。
33：名無しさん：2015/03/09(月) 22:48:29: 主な製品[編集]
鉄鋼生産設備 - 高炉・転炉・電気炉・めっきラインなど
廃棄物処理設備 - ガス化溶融炉など
海洋・エネルギー関連設備 - 石油・天然ガス採掘プラットフォーム・パイプライン・天然ガス液化設備・出荷設備・海洋鋼構造物（人工島など）など
鋼構造建築物 - ビル・物流施設など
電力
関係会社[編集]
NSプラント設計株式会社 - 産業設備などの設計を担当。
NSプラント建設株式会社 - 産業機械などの建設工事を請負う。
日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社 - 廃棄物処理設備の操業・メンテナンスを担当。
日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社 - 国内のパイプライン・水道の製作・施工を行う。
日鉄トピーブリッジ株式会社 - 橋梁や海洋構造物の製作・施工を行っていたが、橋梁事業撤退に伴い新規事業停止。
株式会社エヌエスウインドパワーひびき - 北九州市若松区で風力発電所を運営。
株式会社エヌエスエネルギー袖ヶ浦 - 千葉県袖ケ浦市で発電所を運営。
旭化成エヌエスエネルギー株式会社 - 宮崎県延岡市で火力発電所を運営。
株式会社フロンティアエネルギー新潟 - 新潟県新潟市で火力発電所を運営。
主要海外法人[編集]
新日鉄住金設備工程（上海）有限公司 - 中国で鉄鋼設備の販売などを行う。
北京中日聯節能環保工程技術有限公司 - 中国でエネルギー・環境関連設備の設計・製造などを行う。
華新金属結構有限公司 - 中国で鉄骨の加工・施工を行う。
P.T.Nippon Steel & Sumikin Construction Indonesia - インドネシアで石油・ガス開発施設の設計などを行う。
P.T.Nippon Steel and Sumikin Batam Offshore Service - インドネシアで石油・ガス開発施設の加工などを行う。
Thai Nippon Steel & Sumikin Engineering & Construction Corp., Ltd. タイで石油・ガス開発施設の設計・加工などを行う。
Nippon Steel & Sumikin Construction Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアで石油・ガス開発施設の施工を行う。
34：名無しさん：2015/03/09(月) 22:48:55: 新日鉄住金エンジニアリング株式会社
http://www.eng.nssmc.com/
35：名無しさん：2015/03/09(月) 22:49:30: 種類株式会社
本社所在地日本の旗日本
〒141-8604
東京都品川区大崎1丁目5-1
(大崎センタービル)
設立 2006年（平成18年）2月13日
業種建設業
事業内容産業機械・設備・鋼製構造物の製造・販売
建設工事の請負い
電力の供給
代表者高橋誠（代表取締役社長）
資本金 150億円
売上高連結：2489億円（2012年3月期）
総資産連結：2139億円（2012年3月期）
従業員数連結：4149人、単体：1255人
（2012年10月1日時点）
決算期 3月31日
主要株主新日鐵住金（株） 100%
外部リンク http://www.eng.nssmc.com/
36：名無しさん：2015/03/09(月) 22:50:14: 新日鉄住金化学株式会社（しんにってつすみきんかがく、英文社名 NIPPON STEEL & SUMIKIN CHEMICAL CO., LTD.）は、新日鐵住金グループの化学メーカー。主に石炭化学・石油化学分野の事業を行う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E5%8C%96%E5%AD%A6
製鉄過程で必要なコークスを製造する際に発生するコールタールやコークス炉ガス (COG) などを原料とする石炭化学事業と、石油精製過程で得られるナフサなどを原料とする石油化学事業を展開する化学メーカーである。芳香族化合物を始めとする化学品を主な製品とする。電子材料の分野にも進出しており、プラスチックや回路基板材料などを製造している。
親会社は、大手高炉メーカーの新日鐵住金である。かつては東京証券取引所に株式を上場していたが、2003年に旧新日鉄の完全子会社となったため、上場を廃止した。前身企業は1956年に設立された旧新日鉄の前身・八幡製鐵系列の化学メーカーで、セメントの製造やコールタール蒸留などの事業も手がけていたが、いずれも分離しており現在は自社では行っていない。
本社は東京都千代田区外神田四丁目にある秋葉原UDXに入居する。製造拠点は、九州製造所（北九州市戸畑区、新日鐵住金八幡製鐵所隣接）・広畑製造所（兵庫県姫路市、新日鐵住金広畑製鐵所構内）・木更津管理室（新日鐵住金君津製鐵所隣接）の3か所がある。
37：名無しさん：2015/03/09(月) 22:50:33: 新日本製鉄化学工業[編集]
1956年（昭和31年）10月1日 - 八幡製鐵八幡製鐵所の化学・セメント部門が独立し、八幡化学工業株式会社設立。
1965年（昭和40年）4月 - 堺工場開設。
1968年（昭和43年）3月 - 君津製造所操業開始、コークス事業開始。
1969年（昭和44年）2月 - 大分製造所操業開始、石油化学部門に進出。
1970年（昭和45年）4月 - 新日本製鉄化学工業株式会社に社名変更。旧富士製鐵の化学品販売常務を継承。
日鐵化学工業[編集]
1939年（昭和14年） - 日本ピッチコークス株式会社設立。
1949年（昭和24年） - 日鐵化学工業株式会社に社名変更。
新日鐵化学[編集]
1984年（昭和59年）4月1日 - 新日本製鉄化学工業が日鐵化学工業を合併、新日鐵化学株式会社が発足。
1987年（昭和62年）3月 - 東証2部に株式上場。
1990年（平成2年）9月 - 東証1部に指定替え。
1991年（平成3年）4月 - 新日鉄広畑製鐵所の化学部門を継承し、広畑製造所が発足。
1999年（平成11年）2月1日 - セメント事業を新日鐵高炉セメントへ移管。
1999年（平成11年）4月 - ポリスチレン事業を東洋スチレンへ移管。
2003年（平成15年）7月23日 - 上場廃止。
2003年（平成15年）7月29日 - 株式交換により、新日鉄の完全子会社となる。
2004年（平成16年）10月1日 - シーケムを設立し、タール事業を移管。
2007年（平成19年）7月1日 - 会社分割により、コークス事業と君津製造所を新日鉄に移管。
2010年（平成22年）4月1日 - 製造を除くエポキシ樹脂事業を新日化エポキシ製造から移管。
2011年（平成23年）8月1日 - 昭和電工との合弁によりＮＳスチレンモノマーを設立し、芳香族事業を移管。
新日鉄住金化学[編集]
2012年（平成24年）10月1日 - 新日鉄住金化学株式会社へ商号変更。
38：名無しさん：2015/03/09(月) 22:50:52: 主な製品[編集]
基礎化学品
ベンゼン
トルエン
キシレン
スチレンモノマー
フェノール
ビスフェノールA
硫酸アンモニウム
潤滑油・グリース
工業用ガス（酸素・窒素・アルゴンなど）
機能性化学品
ビフェニル
ジビニルベンゼン
エポキシ樹脂
液晶ディスプレイ (LCD) 用材料
フレキシブルプリント基板 (FPC) 用2層銅張積層板 (CCL)
回路実装材料
有機ELディスプレイ材料
39：名無しさん：2015/03/09(月) 22:51:07: 主な関係会社[編集]
日本国内[編集]
新日化エポキシ製造株式会社 - エポキシ樹脂メーカー。旧・東都化成株式会社で、2010年4月に社名変更。1995年8月に子会社化、現在は完全子会社。
新日化カーボン株式会社 - カーボンブラックメーカー。完全子会社。
株式会社シーケム - コールタールの蒸留設備を持つ、タール製品メーカー。NSCCが65%、新日鐵住金系列のエア・ウォーターが35%出資。
新日本テクノカーボン株式会社 - 炭素・黒鉛製品メーカー。NSCCと日本カーボンの折半出資。
東洋スチレン株式会社 - ポリスチレンメーカー。電気化学工業が50%、NSCCが35%、ダイセルが15%出資。
日本クレノール株式会社 - キシレノール・オルソクレゾールを製造。旭化成ケミカルズが70%、NSCCが30%出資。
NSスチレンモノマー株式会社 - スチレンモノマー・ベンゼン・トルエン・キシレンを製造。（ジビニルベンゼンはNSCCより製造受託）NSCCが51%、昭和電工が49%出資。
日本国外[編集]
錦湖P&B化学株式会社 - 大韓民国において、ビスフェノールAを製造。錦湖グループとの合弁。2000年設立。
國都化学株式会社 - 大韓民国において、エポキシ樹脂などを製造。
関連項目[編集]
加盟団体
日本化学工業協会
石油化学工業協会
日本肥料アンモニア協会
日本芳香族工業会
40：名無しさん：2015/03/09(月) 22:51:31: 新日鉄住金化学
http://www.nscc.nssmc.com/
41：名無しさん：2015/03/09(月) 22:52:08: 種類株式会社
市場情報非上場
東証1部 4363 2003年7月23日上場廃止
略称新日化、NSCC
本社所在地日本の旗日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
設立 1956年（昭和31年）10月1日
業種化学
事業内容化学製品・電子材料の製造販売
代表者二村文友（代表取締役社長）
資本金 50億円
売上高連結：1,969億79百万円
単独：1,233億55百万円
営業利益連結：110億84百万円
単独：28億36百万円
純利益連結：124億60百万円
単独：88億93百万円
純資産連結：823億65百万円
単独：536億41百万円
総資産連結：1,442億48百万円
単独：1,086億89百万円
従業員数連結：1,635人
決算期 3月31日
主要株主新日鐵住金（株） 100%
外部リンク http://www.nscc.nssmc.com/
42：名無しさん：2015/03/09(月) 22:53:16: 新日鉄住金マテリアルズ株式会社（しんにってつすみきんマテリアルズ、英文社名 NIPPON STEEL & SUMIKIN MATERIALS CO.,LTD.）は、新日鐵住金グループの素材メーカーである。半導体用・電子部品用の材料・部材や、金属加工品、セラミックス部材などの製造を行う。
2006年（平成18年）に、旧新日鉄の新素材事業部が分社化されて発足した。本社は東京都千代田区外神田四丁目にある秋葉原UDX。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%83%9E%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BA
沿革[編集]
1987年（昭和62年）6月 - 新日鉄に新素材事業本部が発足。
2006年（平成18年）5月1日 - 新日鉄マテリアルズ株式会社設立。
2006年（平成18年）7月1日 - 会社分割により新素材事業部を継承し、営業開始。
2010年（平成22年）7月1日 - 株式会社マイクロン（1985年4月設立）および日鉄コンポジット株式会社（1999年1月設立）を合併、社内カンパニーのマイクロン社と日鉄コンポジット社が発足。
2012年（平成24年）10月1日 - 新日鉄住金マテリアルズ株式会社に社名変更。
主な製品[編集]
半導体・電子部品用
ステンレス箔 - 金属箔工場（山口県光市）で製造
半導体封止材用シリカ球状微粒子 - マイクロン社（兵庫県姫路市）で製造
アルミナ球状微粒子 - 同上
炭化ケイ素ウェハー
化学機械研磨 (CMP) パッド用コンディショナー - CMPドレッサー工場（愛知県東海市、新日鐵住金名古屋製鐵所内）で製造
金属加工品（スパッタリングターゲット材など） - HIP工場（福岡県北九州市戸畑区、八幡製鐵所内）で製造
自動車排気ガス浄化用ステンレス担体 - メタル担体工場（愛知県東海市、名古屋製鐵所内）で製造
ファインセラミックス（アルミナ・窒化ケイ素・炭化ケイ素など） - エンジニアリング・セラミックス・センター（北九州市八幡西区、八幡製鐵所内）で製造
炭素繊維強化プラスチック (CFRP) - 日鉄コンポジット社姫路工場（兵庫県姫路市）で製造
グループ企業[編集]
日鉄住金マイクロメタル株式会社 - 1987年設立。半導体の接続材料（ボンディングワイヤ・はんだボール）を製造。
日本グラファイトファイバー株式会社 - 1995年4月設立。炭素繊維メーカーで、JX日鉱日石エネルギーと共同出資。
NSソーラーマテリアル株式会社 - 2006年6月設立。太陽電池用多結晶シリコンを製造。2014年3月末を目途に解散予定。
43：名無しさん：2015/03/09(月) 22:53:39: 新日鉄住金マテリアルズ
http://nsmat.nssmc.com/
44：名無しさん：2015/03/09(月) 22:54:11: 種類株式会社
略称 NSMAT
本社所在地日本の旗日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
設立 2006年（平成18年）5月1日
業種金属製品
事業内容電子材料など金属製品の製造・販売
代表者代表取締役社長山田健司
資本金 30億円
決算期 3月31日
主要株主新日鐵住金 100%
外部リンク http://www.nsmat.nssmc.com/
45：名無しさん：2015/03/09(月) 22:54:51: 新日鉄住金ソリューションズ株式会社（しんにってつすみきんソリューションズ）は、新日鐵住金グループのシステムインテグレーター（ユーザー系）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA
大手鉄鋼メーカー・新日鐵住金が出資するシステムインテグレーター (SIer) である。経営戦略・情報システムに関するコンサルティング、ソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。また、デリバティブ、ディーリングサポートといった市場系システムをはじめ、リスク管理やスプレッドバンキング、スペシャリティファイナンスといった様々な金融業務分野にも強みを持つ。売上高の約80%[1]は新日鐵住金以外の企業・官公庁等向けであり、ビジネスのうち親会社向けが占める比率は小さい。
本社は東京都中央区新川二丁目。新日鐵住金の製鉄所がある北海道室蘭市・千葉県君津市・北九州市・大分県大分市と、仙台市・名古屋市・大阪市の計7都市に支社（名称は、順に北海道・君津・西日本・大分・東北・中部・関西）を構える。また、横浜市に「システム研究開発センター」を置く。
46：名無しさん：2015/03/09(月) 22:55:11: 沿革[編集]
1980年（昭和55年）10月1日 - 日鐵コンピュータシステム株式会社が発足。
1986年（昭和61年）7月 - 新日鉄に「エレクトロニクス事業部」が発足。
1987年（昭和62年）6月 - 新日鉄エレクトロニクス事業部が、「エレクトロニクス・情報通信事業本部」に改称。
1988年（昭和63年）4月 - 新日鉄の情報システム部門を譲受け、新日鉄情報通信システム株式会社（通称、ENICOM）に商号変更。
2001年（平成13年）4月1日 - 新日鉄のエレクトロニクス・情報通信事業本部を譲受け、新日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更。
2002年（平成14年）10月1日 - 東証一部に株式を上場。
2005年（平成17年）4月1日 - システム運用・保守領域事業を独立分社化し、NSSLCサービスを設立。
2008年（平成20年）5月28日 - ニイウスコーから金融エンジニアリング・グループの株式を取得。
2011年（平成23年）12月15日 - シンガポールに現地法人 NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd を設立。
2012年 (平成24年) 10月1日 - 新日鐵住金株式会社が発足するのにあわせ、新日鉄住金ソリューションズ株式会社に商号変更。
オラクルとの提携[編集]
1991年（平成3年）12月、新日鉄（当時）とアメリカのオラクル、および日本オラクルは戦略的提携契約を締結し、オラクル製品の販売などに関して提携した。提携にあたり、新日鉄はオラクルに対し8000万ドルを融資し、さらに将来日本オラクルへ出資を行うオプションを取得した。具体的な施策として、新日鉄住金ソリューションズの前身・新日鉄情報通信システムと日本オラクルの間で販売代理店契約を締結し、オラクル製ソフトウェアの販売を行うこととなった。UNIXベースのオープンシステム構築に強みを持っていた新日鉄情報通信システムによる売上げは伸び、日本オラクルの販売代理店の中でも最大級の売上高をあげるようになった。
2006年（平成18年）には、新日鉄ソリューションズの売上高が第1位となり、「Oracle Award 2006」において「Oracle Partner of the Year」を受賞した[2]。また、新日鉄がオラクル製RDBMS「Oracle 8i」のリリース前にベータサイト・テストを実施するなど、提携は技術面にも及んだ。
1997年（平成9年）、戦略的提携契約の内容拡充が決定。具体的には、日本オラクルが提供するサポート、教育などのサービスを新たに提携関係の範疇に含めることとなった。さらに新日鉄は、1991年の契約締結時に取得したオプションに基づき、日本オラクルが1997年11月末に実施した第三者割当増資を引き受けることにより、30億円を日本オラクルに出資し、これに基づいて取締役副社長を派遣した。新日鉄の出資比率は1.4%であったが、日本オラクルにとって初のグループ企業以外の株主となった。
新日鉄住金ソリューションズとなった現在も、オラクルとの提携関係は維持されている。
47：名無しさん：2015/03/09(月) 22:55:28: 関連会社[編集]
地域子会社 - 新日鉄住金ソリューションズからソフトウェア開発や情報システムの運用・保守を受託する。また、独自に地場のシステム設計・開発・運用も行う。7社すべて、NSSOLが100%出資する完全子会社である。
北海道NSソリューションズ株式会社 - 本社は北海道室蘭市。1985年設立。
東北NSソリューションズ株式会社 - 本社は宮城県仙台市。1986年設立。
株式会社NSソリューションズ東京 - 本社は東京都中央区。1986年設立。
株式会社NSソリューションズ中部 - 本社は愛知県東海市。1996年設立。
株式会社NSソリューションズ関西 - 本社は大阪府大阪市。1996年設立。
株式会社NSソリューションズ西日本 - 本社は福岡県北九州市。1996年設立。
大分NSソリューションズ株式会社 - 本社は大分県大分市。1996年設立。
ITサービス子会社
NSSLCサービス株式会社 - 主にシステムの運用・保守を担当。完全子会社。2005年設立。
コンサルティング子会社
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 - 金融機関向けのコンサルティングを担当。完全子会社。2005年設立。
株式会社金融エンジニアリング・グループ - 金融機関向けのコンサルティングを担当。完全子会社。1989年設立。
海外子会社
新日鉄軟件（上海）有限公司 - ソフトウェア開発、情報システムの運用・保守などを担当。本社は中華人民共和国上海市。2002年設立。
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd
合弁会社
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 - 日立製作所との合弁（NSSOLが51%、日立が49%出資）で1988年に設立。システムインテグレーター。
エヌシーアイ総合システム株式会社 - 伊藤忠商事との合弁で1988年に設立。NSSOLが51%、伊藤忠商事が41%、伊藤忠テクノソリューションズが8%を出資。システムインテグレーター。
この他に、日本アイ・ビー・エムとの合弁で1988年にエヌエスアンドアイ・システムサービス株式会社を設立したが、2006年に株式譲渡により日本ビジネスコンピューター (JBCC) グループの会社となった。現在の社名はJBエンタープライズソリューション株式会社。
48：名無しさん：2015/03/09(月) 22:55:48: 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
NS Solutions Corporation
種類株式会社
市場情報
東証1部 2327 2002年10月11日上場
略称 NSSOL、エヌエスソル
本社所在地日本の旗日本
〒104-8280
東京都中央区新川二丁目20番15号
(NBF新川ビル)
設立 1980年（昭和55年）10月1日
（日鐵コンピュータシステム株式会社）
業種情報・通信業
事業内容経営・システムに関するコンサルテーション
情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守・管理
代表者謝敷宗敬（代表取締役社長）
資本金 129億5,276万3,000円
発行済株式総数 2億1199万6000株
売上高連結：1615億円、単独：1445億円
営業利益連結：111億円、単独：87億円
純利益連結：51億円、単独：45億円
純資産連結：906億円、単独：761億円
総資産連結：1404億円、単独：1305億円
従業員数連結：4,972名（2012年3月31日現在）
単独：2,415名（2012年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主新日鐵住金（株） 67.00%
外部リンク http://www.nssol.nssmc.com/
49：名無しさん：2015/03/09(月) 22:57:15: 新日鉄住金を悩ます､中南米戦略の"誤算"
傘下のブラジル企業をめぐり攻防が勃発
http://toyokeizai.net/articles/-/50370
「所有権と経営権を巡るゴタゴタは、まるで“ねじれ国会”を見ているようだ」――。ある業界関係者はそう突き放す。

新日鉄住金の中南米戦略が揺らぎかねない事態が起きている。同社の持ち分法関連会社でブラジルの鉄鋼大手であるウジミナスの経営権をめぐって、火種がくすぶっているのだ。

発端は役員3人の解任

事の発端は9月25日、役員報酬の不正な受け取りがあったとして、新日鉄住金がウジミナスの社長と2人の副社長を解任したこと。「定められているすべての意思決定手続きにのっとり、解任を決定した」と、新日鉄住金は説明する。

ただ、もう1つの大株主であるアルゼンチン鉄鋼大手・テルニウムは「株主間協定に反している」と反発。現地の裁判所に役員3人（いずれもテルニウム出身）の解任決議の差し止めを訴えた。

その後、テルニウムは10月2日にブラジル銀行年金基金からウジミナス株10.2%を購入すると発表。既存の持ち分と合わせて37.8％を握ることになり、新日鉄住金や三菱商事をはじめとする日系企業（29.4%）を上回る筆頭株主となる見通しだ。

ただ、新日鉄住金はテルニウムが筆頭株主となったことについて、「影響はない。株式を追加購入することも現時点では考えていない」と説明する。テルニウムとの間で株主間協定が結ばれており、経営権について自社の優位が揺らぐことはないと踏むからだ。
50：名無しさん：2015/03/09(月) 22:57:59: 株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。協定内の持ち株比率は新日鉄住金が46.1%と、テルニウムの43.3%を上回る。新たに購入した株を協定に盛り込むには、両社の合意が必要だ。
ウジミナスは1962年に旧新日本製鉄の技術援助によって生産を開始した。新日鉄住金グループにとって海外で唯一、基幹設備である高炉を備えた生産拠点だ。

同社をめぐっては2011年にもブラジルの大手鉄鋼メーカー、ナショナル製鉄が買収をもくろみ、紛糾した経緯がある。その際に新日鉄が、既存の協定株主に変えて経営陣へ引き入れたのが、テルニウムだった。

テルニウムを無下にできない事情

現在、新日鉄住金とテルニウム間で結ばれている株主間協定は2031年まで継続されるが、両社の合意があれば解消も可能。新日鉄住金にとって頭が痛いのは、テルニウムがウジミナスの大株主であるだけでなく、事業パートナーでもある点だ。

両社は昨年8月、メキシコで約300億円を投じて自動車用鋼板の合弁工場（テニガル）を立ち上げた。メキシコの日系自動車メーカー向けに鋼材を供給する重要拠点となっている。

テルニウムが株式を追加購入したことで、保有株数と経営権との間にねじれが生じることになる。「2011年にテルニウムを引き込まず、自社でウジミナス株を取得していれば、こうした事態にはならなかった。今度こそ、新日鉄住金は買い増しを迫られるのではないか」と、冒頭の業界関係者は推測する。

市場関係者からは「これ以上関係を悪化させないためにも、早々の手打ちが必要だ」との声が強い。ただ、現時点で新日鉄住金は静観の構えを崩していない。当時の失着をかみしめて、“妙手”を打つことができるのか。次の一手に注目が集まる。
http://toyokeizai.net/articles/-/50370?page=2
51：名無しさん：2015/03/09(月) 22:58:49: 新日鉄住金が買った大赤字工場の価値
なぜ1550億円で独大手の北米拠点を取得したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/25802
「買収した北米工場は2016年3月期までには黒字化できる」――新日鉄住金の幹部はそう断言する。

彼の言う北米工場とは、ドイツの鉄鋼大手、ティッセン・クルップが2010年に稼働させた米国南部アラバマ州の鋼板工場を指す。新日鉄住金は、世界最大手の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と15.5億ドル（約1550億円）を折半出資し、2014年中頃までに取得することで合意した。

新日鉄住金とミタルが買収を決めたこの工場は、熱延工程（年間加工能力530万トン）、酸洗・冷延工程（同250万トン）、溶融亜鉛メッキ工程（同140万トン）など、自動車用鋼板の製造に必要な一連の加工能力を有している。だが、この米国工場にブラジルの製鉄所を加えたティッセンの米州事業は、直近の3年間累計で90.72億ユーロ（約1.2兆円）という巨額のEBIT（支払利息・税金控除前）損失を計上している。

リーマンショックでスキームが破綻

なぜ、これほどまでの巨額赤字を垂れ流すことになったのか。ティッセンが北南米での積極投資を決断したのは2006年から2007年にかけて。当時は、中国で鉄鋼需要が爆発的に伸び、世界全体で年率8％前後の生産拡大が続いた。

ティッセンは、世界有数の鉄鉱石産出国であるブラジルの製鉄所で半製品を作り、自動車向けなど高級鋼の需要が多い米国やドイツへ輸出し、最終消費地で最終製品に加工することでコストを削減するという絵を描いていた。ブラジルと米国における設備投資の総額は、当時の為替レートで1兆円近くに上った。
52：名無しさん：2015/03/09(月) 22:59:19: ところが、2008年のリーマンショックをきっかけに、米国をはじめとした先進国の鉄鋼需要は激減。その一方で、中国では新規の高炉（溶鉱炉）が次々と稼働を始めた。世界の需給バランスは一気に崩れ、ティッセンは生産した鋼材の需要先探しに苦労する。結果的に、ブラジルで半製品を作り、米国で加工するというスキームは破綻を来たした。ティッセンは2012年秋頃から工場売却の検討に入ったという。
http://toyokeizai.net/articles/-/25802?page=2
53：名無しさん：2015/03/09(月) 22:59:52: そんな赤字工場を引き継ぐことになった、新日鉄住金とミタル。冒頭の幹部コメントのように、立て直しに自信を見せる理由は何か。

新日鉄住金とミタルは、米国中西部のインディアナ州で自動車用鋼板工場を2社、20年以上前から合弁で展開しており、トヨタやホンダといった日系自動車メーカーを大口顧客に抱えている。すでに販売先にはメドが付いているので、ティッセンのように最新鋭の設備を持て余すこともない、というわけだ。
54：名無しさん：2015/03/09(月) 23:00:15: 追い風も吹いている。米国における自動車販売台数は回復基調にあり、日系自動車メーカーも盛んに生産能力の増強に動いている。既存の合弁2社を併せた加工能力は年間約200万トンに上るが、自動車の増産ペースに追いつくには無理が出ていた。ティッセンの北米工場売却は、まさに渡りに船だった。
55：名無しさん：2015/03/09(月) 23:00:48: 北米工場の年間生産量は、歩留まりも考慮するとおよそ400万トン超。半分を自動車向けに、残り半分をエネルギー業界向けに振り分ける計画だという。このうち、自動車向けの半製品については、すでに既存顧客向けに実績のあるミタルの米国工場から調達する。

そのため、「自動車メーカーによる認証作業は、ゼロからスタートするのに比べてかなり短期で済むようだ」（業界関係者）。野村証券の松本裕司アナリストは「年間加工能力140万トンの溶融亜鉛メッキ工程を新設するだけでも1000億円はかかる。前後工程の設備も含めると、買収したほうが新設するよりかなり少額で済むだろう」と評価する。

次のステップに移れるか

新日鉄住金は今年3月に発表した中期経営計画の中で、国内の生産工程の合理化や経営統合によるシナジーで年間2000億円のコスト削減を見込むとしている。その一方、タイやメキシコ、インドネシア等では、加工能力の強化を進めてきた。特に2013年度は新設備が続々と立ち上がり、合弁を含めた海外の加工能力は1400万トンと前年度から5割増える見通しだ。

今回の北米工場買収は、鉄鋼需要が伸び悩む国内で加工能力をスリム化する傍ら、需要の旺盛な海外では加工能力を拡大させるという、世界戦略の一環にほかならない。事業構造をいち早く筋肉質なものにし、規模の拡大という次なるステップに移ることができるか。北米工場の黒字化が試金石となる。
http://toyokeizai.net/articles/-/25802?page=3
56：名無しさん：2015/03/09(月) 23:02:14: 新日鉄住金が「打倒ポスコ」へ生産体制再編
統合後初の中計発表、高炉や圧延など複数設備休止へ
http://toyokeizai.net/articles/-/13266
裏テーマは「打倒ポスコ」。市場関係者から、そう囁かれていた注目の新日鉄住金の中期計画が発表された。３年後の数値目標はなかったものの、高炉の休止を筆頭に下工程も大胆に再編するなどコスト面に踏みこんだ内容となった。統合で規模では上回ったポスコを利益でも上回ろうという意気込みが見えるものだった。

新日鉄住金が13日に発表した2013年度から15年度の中期経営計画。アジアの複数メーカーが、中国を中心とした東アジアで製鉄所の稼働を予定し需給の悪化が見込まれる中、生産性の改善や経営統合によるコスト削減によって国際競争力を高め、利益水準の向上を目指すものだ。

高炉など上工程だけでなく圧延など下工程の関連設備の休止も含めた生産体制の再編を柱の１つにすえた。インパクトの大きい高炉については君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉３基のうち１基（第3高炉）を15年度末に休止する。稼働準備中だった和歌山製鉄所（和歌山市）の新高炉（新第2高炉）は操業開始を延期する。市場関係者の中には、規模が小さく生産性の低い高炉を止めるのではとの観測もあり、炉内容積2150立方メートルの小倉2号高炉などが有力視されていたが、休止が決まったのは炉内容積4822立方メートルと大規模な君津第3高炉だった。
57：名無しさん：2015/03/09(月) 23:02:33: 君津第３高炉が選ばれた理由

君津製鉄所では、グループで唯一３基の高炉が稼働中。その役割は２つある。１つは君津製鉄所で製造する薄板や厚板、線材、鋼管各工場に母材を供給すること。もう１つは、釜石や堺など高炉を休止した製鉄所に母材を供給する役割だった。ただ、統合によって、他の製鉄所からも十分供給できるようになり、「君津からほかの製鉄所に持って行く分はそんなに必要ない」（友野宏社長）状況が生まれていた。今後、君津で使用する分も、２基体制で生産量が足りなくなる場合は、近隣の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）から供給を受けることになりそうだ。
58：名無しさん：2015/03/09(月) 23:02:58: また、今回の中期計画では、高炉など上工程だけでなく、冷延や表面処理など下工程を14ラインで休止、２ラインでシフトダウンを決めた。具体的には旧住金系で鹿島製鉄所で薄板の酸洗、冷延、連続焼鈍、表面処理（めっき）など６ラインを休止。和歌山製鉄所で酸洗、冷延、表面処理（めっき）、連続焼鈍など４ラインを休止。旧新日鉄系で名古屋製鉄所（愛知県東海市）で表面処理（めっき）の２ライン、君津製鉄所で連続焼鈍１ラインのほか、鍛接鋼管１ラインの休止も決めた。ほかに造船向けが低迷する厚板で鹿島と君津の圧延のシフトダウンを決めた。これを13年度から14年度にかけて実施していくことになる。

売上高や営業利益などの具体的な数値目標は計画に盛り込まれなかったが、15年度までにＲＯＳ（売上高経常利益率）５％を達成し、将来的に10％を目指す方針が示された。並行して、ＤＥレシオ1．0倍の実現により、低下している格付の向上を目指すことが改めて強調された。
59：名無しさん：2015/03/09(月) 23:03:20: 粗鋼生産量は維持へ

13日午後、都内で開かれた記者会見の一問一答は以下の通り。

――鉄源の生産能力の削減について尋ねたい。君津製鉄所を高炉２基体制へ移行することで、君津製作所と新日鐵住金全体の生産能力はどの程度落とせるのか。また、効率はどのように上がるのか。
http://toyokeizai.net/articles/-/13266?page=2
60：名無しさん：2015/03/09(月) 23:03:39: 友野社長今回の君津第３高炉の休止は、能力削減だとは思っていない。新日鐵住金の粗鋼生産量は現状を踏襲する。君津製鉄所には３基の高炉がある。そのうち１基を止めて、残りの２基で技術革新や能力向上、安価原料の使用などの対策をとって、量を補う。

効率については、高炉の効率と下工程の効率と両方ある。高炉については効率というより、出銑比でコントロールしていく。１基の高炉の稼働率が何％という考え方ではなくて、１本の高炉をどう使っていくか、という形になるかと思う。高炉は１００％動いていても、量を変えられる化学反応容器だと考えてもらえればいい。一方、下工程の圧延工程については稼働率や充足率の考え方がある。今回の統合で、稼働率がミルによっては20％～40％くらいは上がってくると考えてもらえるといい。
61：名無しさん：2015/03/09(月) 23:04:04: ――君津製鉄所は1000万トンレベルを維持していくのか。また厚板ミルの鹿島・君津のシフトダウンは３年間シフトダウンした後、場合によっては元に戻すのか。

友野社長君津製鉄所は現状の粗鋼規模、製品量をほぼ維持する。厚板については、今考えているスパンでは、主力の造船用の厚板が急激に戻ってくることは考えにくく、シフトを落として操業していくことになると思う。ただ、シフトダウンということは設備は残っているし、加熱炉なども移行期間を設ければ再稼働もできるなので、そのときのマーケット状況に応じて対応可能であるという調整の仕方になる。

――全国に高炉がたくさんある中で、君津の第３高炉の休止に至った背景、理由を教えてほしい。

友野社長君津製鉄所の役割は歴史的に２つある。１つが君津製鉄所内で必要とするものをつくること、もう１つが、会社全体の中間製品を作り、各製鉄所に持って行くことだ。今回、統合を経て、全体のバランスをみれば、君津からほかの製鉄所に持って行く分はそんなに必要ない、ということになった。そこで君津の第３高炉に焦点を当てた。
62：名無しさん：2015/03/09(月) 23:04:45: 雇用については万全を期す

――君津製鉄所の高炉休止によって余剰人員はどれくらい出て、その方たちはどうシフトするのか。
http://toyokeizai.net/articles/-/13266?page=3
友野社長余剰というのは失礼かもしれないが、溶鉱炉には港から溶銑を運び出すところまで、膨大な範囲の仕事がある。こういった中でまず異動していただいて吸収していく。定年退職の方なども出るだろうし、どうしても当てはまらない方は、ほかの職場に移っていただく。雇用については万全を期す。いろんな場合が出てくるので、これから検討し、組合などとも話し合って決めていく。

――関連企業の業務量はどうなるのか？

友野社長関連企業へのインパクトはある。ひとつの職場に社員と協力会社の方がいるわけなので、両方に影響がある。

―和歌山製鉄所の新高炉稼働を「当面」延期する、とはいつまでを指すのか。

友野社長足元全体の量を見た結果、まだスイッチするのは早いと考えている。和歌山製鉄所の新高炉は既存の高炉とまったくツイン（同じ形）なので、操業すると、コスト競争力が出てくる。ただ、容積も大きくした後であり、大きな高炉を低い出銑比で炊くのは効率がよくない。答えとしては「需要次第」となる。

――圧延設備の休止が予定されているが、これは、各製鉄所内の生産集約なのか、ほかの製鉄所にシフトして効率を上げるのか。また、どういった両社の技術があって、こうしたことができるのか。

友野社長ほとんどの場合、製鉄所を越えて、という整理の仕方になる。なぜできるのかというと、それぞれの個社では、設備やパテントの縛りがあったのが、統合によってそうした制約が外れるからだ。

――製鉄所同士の特徴付けは出てくるのか？

友野社長製品の特徴、立地の特徴などが出てくる。また機械の特性もある。統合によって組み合わせのオプションは増えた。

――君津製鉄所のほかに、名古屋（第3高炉）や君津（第4高炉）、室蘭（第2高炉）などで、高炉の改修時期を迎えようとしている。改修や投資などのイメージはどうか。

友野社長私自身は、高炉の寿命という概念は消えつつあると思っている。メンテナンスの技術も操業の技術も進歩している。一番最後に残るのが露天のカーボンれんがでこれが薄くなるとさすがにきついが、これも温度コントロールしながら持たせることができるし、ほとんどの部品は交換できる。経営としてベストのタイミングを寿命といえる。経営的にベストなタイミングでスイッチ、改修していく。
63：名無しさん：2015/03/09(月) 23:06:03: 市況悪の逆風下での船出　ついに新日鉄住金が始動
http://toyokeizai.net/articles/-/11399
巨艦が動き出した。合併により粗鋼生産量でアルセロール・ミタルに次ぐ世界２位。技術と量の総合力で世界最強を目指す新日鉄住金の誕生だ。

友野宏社長は「厳しい状況でのスタートだが、これはかえってよかった。戦略は明確になるし、ベクトルもそろえやすい」と前向きで、筋肉質でいい会社になると抱負を語る。

まさに逆風下の船出だ。新日本製鉄は広畑、堺製鉄所で、住友金属工業は和歌山の高炉で各１２００億円の減損を実施。上期にそれぞれ１５５０億円、１２８０億円の巨額赤字を計上した。

中国経済が減速する中、現地鉄鋼メーカー中心に増産が続き、供給過剰からアジアの鋼材市況は大きく崩れた。日本勢は需要の強いアジア向け輸出を増やしていたが、この採算が合わなくなっている。

「中国政府も過剰供給は認識していて、『日本は過去どうやってうまく生産調整をやってきたのか』という質問が出るなど意識は十分ある」（経済産業省の山下隆一鉄鋼課長）

確かに、新日鉄の歴史は減産の連続だった。合理化計画の中、釜石や堺、広畑で高炉が消えた。残った高炉は改修時に拡張し、１基につく人員は増やさず生産性を高めてきた。

国内市場も厳しい。輸入材の増加で販価が軟化。高炉各社のマージンの悪化を招いている。その輸入材の７割を占めるのが韓国材である。