ＦＸ！【中国人民元/円】って、どうなの？【為替】 - 1416232878

1：名無しさん：2014/11/17(月) 23:01:18: ＦＸ！【中国人民元/円】って、どうなの？【為替】

中国人民元/円について、語りましょう！
2：名無しさん：2014/11/21(金) 09:54:40: ホンダ、中国・上海の二輪工場を移転　114億円投資　
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RV4B320140930?rpc=223
ホンダは３０日、中国・上海市青浦区にある合弁会社の二輪車工場を江蘇省太倉市に移転すると発表した。投資額は約１１４億２０００万円（７億２０００万元）。生産能力は現工場と同じ年６０万台で、分散していた完成車工場とエンジン工場を集約し、生産効率の向上と開発機能の強化を図る。

現工場のある場所は急激に都市化が進み、拡張や工事などが難しくなっており、上海市青浦区から北西に約４０キロ離れた場所に新たな土地を購入した。移転先の敷地面積は２６万６０００平方メートル。２０１５年１０月に着工し、１７年１月に生産を開始する予定。
3：名無しさん：2014/11/21(金) 09:55:23: 香港デモが突く中国政府の「泣き所」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0HR08X20141002?rpc=223
抗議デモというものは往々にして平和的に始まるが、徐々に過熱し、時として暴徒化する。しかし、香港の民主化要求デモはここまでのところ、そうした定石を覆している。

民主的選挙の実施を求めるデモ参加者は、９月２９日には警官隊から催涙ガスなどを浴びせられたが、翌日には、ある種和やかとさえ言える雰囲気に落ち着いた。中国政府にとっては、むしろその方が神経を逆なでされる状況かもしれない。

数万人のデモ参加者の中にいると、抗議活動というより、まるで音楽フェスティバルにいるかのように錯覚する。２０１７年の次期行政長官選挙の完全民主化を求めるデモ参加者は、多くが２０代もしくはそれ以下の若い層で、一部には学校の制服姿も見られる。ボランティアたちは、お菓子や飲み物を配っており、デモ初日のような騒乱の兆候は一切ないが、催涙ガス対策としてゴーグルも用意している。また、新たなデモ参加者には人が多すぎる場所を避けるようガイドしたり、挑発されても冷静に対処する方法などを記した手書きのパンフレットも手渡している。

いつ誰が暴徒化してもおかしくない状況で冷静なデモを続けるには、戦略が必要だ。非暴力論の提唱者たちによれば、中国のような強力な政府と対峙する唯一の方法は、計画と訓練で冷静さを保ち、善意の力で敵を倒すことだという。

筆者は今回のデモの共同発起人の１人、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）氏と２０１３年に会ったが、彼の本棚は市民的不服従運動に関する学術書で埋まっていた。インド建国の父マハトマ・ガンジーのことは当然ながら、戴氏は「ウォール街を占拠せよ」に大きな影響を与えた非暴力抵抗運動の第一人者ジーン・シャープ氏のことも研究していた。

ある意味、香港は平和的デモを行うには理想的な場所だ。秩序があって比較的安定しており、住民は当局がバランスの取れた対応をすると大筋で信用している。戴氏は「中国人らしさ」が果たす役割も強調する。「ウォール街を占拠せよ」などのデモが失敗に終わった要因の１つはリーダーシップの欠如だが、一方で今回の香港のデモを計画した学者らは、１人のリーダーが突出するのを避けようとした。リーダーが明確になった場合に中国政府に狙われるのを懸念したからだ。

今回のデモで最も印象的なのは、秩序ある行動が自然発生的であることだ。一部は事前に準備されていたにせよ、デモ参加者同士の協力の多くは当意即妙で行われており、主催者の１人によれば、経験豊富な人たちがその場でさまざまなことを教えているという。必要な物資は、ソーシャルネットワークなどを通じて調達されている。
4：名無しさん：2014/11/21(金) 09:56:37: 中国のＴＶ番組や映画「くだらない」、政府高官が痛切批判
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0J30DL20141119?rpc=223
中国の政府高官が、同国で製作されているテレビ番組や映画、印刷物などは「くだらない」と一蹴。退廃的なテーマを追放して社会的な価値を高める内容にするべきだと語った。

こう述べたのは、中国共産党の中央宣伝部副部長で、国家新聞出版広播電影電視総局（ＳＡＰＰＲＦＴ）局長も兼務する蔡赴朝氏。

共産党は、メディアを有効な宣伝媒体と位置付け厳しい統制を敷いており、物議を醸さず道徳的に正しい内容になるよう監督している。

中国では、毎年６００本の映画と１万５０００本のテレビ番組、および２５万の印刷物が製作されているという。

同氏は共産党機関誌「求是」に執筆し「質の高い作品が依然不足している。時代を反映し、歴史に名を残すような古典的な作品は少数しかない」と批判。「量だけは豊富だ」と嘆いた。

さらに、製作者は「市場の奴隷」になるのを止め、チケットや印刷物の売り上げや視聴率が唯一成功の指標との考え方を脱却すべきと指摘。「社会に有益であること」を最優先するよう呼びかけた。
5：名無しさん：2014/11/21(金) 09:58:39: 「警戒水域」に入る日米株、緩和マネー流入し業績とかい離の懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IX0QK20141113?rpc=223
日本と米国の株価が「警戒水域」に入ってきた。株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーションは歴史的にみて割安とは言えない水準に上昇。企業業績は順調に伸びているものの、それを上回るペースで緩和マネーが流入している。

日本株は政局への思惑が海外短期筋の買い材料となっており、不安定さが否めず、短期調整への警戒も大きい。

＜１４７３ドル上昇後の２．７ドル安＞

米ダウ.DJIの連続最高値更新は５日でストップした。１０月１６日以降、上昇が１５日、下落した日はわずか３日とほとんど下落せずに１４７３ドル（９％）上昇。１２日の市場では利益確定売りに押され一服となったが、下げ幅はわずか２．７ドルだった。

株高のけん引役は好調な企業業績だ。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期（７─９月）業績は、１０月３日時点では６．４％増益の予想だったが、最新の１１月７日時点の予想では９．８％増益まで伸び率がアップしている。

売上高は４％の上昇と利益の伸びに対して低く、人件費削減による利益押し上げではないかと警戒する声もある。そうであれば米経済の先行きはそれほど明るくない。

しかし、ＳＭＢＣ日興証券・米国担当シニアエコノミストの丸山義正氏は、マージン上昇が利益率の背景だと指摘する。「ドル高が輸入コストの軽減に役立っている。原油価格の下落もガソリン消費大国の米国には追い風だ。シェールガスへの影響は、米国全体で見れば限定的」という。
6：名無しさん：2014/11/21(金) 10:01:05: 中国主席を「イレブン近平」と読み間違い、インドでキャスター解雇
http://jp.reuters.com/article/wtOddlyEnoughNews/idJPKCN0HH0TJ20140922?rpc=223
インド国営テレビ局のニュースキャスターが、中国の習近平国家主席の姓を間違えて「イレブン」と発音し、解雇された。習主席の姓は英語表記では「Ｘｉ」となり、ローマ数字の「ＸＩ」と勘違いしたとされる。

読み間違いは１７日、国営テレビ局ドゥールダルシャンのニュース番組で発生。キャスターは「シー・チンピン」と読むところ、「イレブン・チンピン」と発音した。

匿名の同テレビ局幹部はロイターに対し「許し難い間違い」だとコメント。キャスターは臨時職員だったと述べた。

習主席は１９日までインドを訪れ、モディ首相と会談。インドに２００億ドルの投資を行うと表明した。
7：名無しさん：2014/11/22(土) 20:16:56: 米マクドナルド、景品の中国製「キティちゃん笛」250万個自主回収
http://jp.reuters.com/article/wtOddlyEnoughNews/idJPKCN0IU2DU20141110?rpc=223
［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１０日、子どもがのどにつまらせるリスクがあるとして、米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が、景品のおもちゃの笛約２５０万個のリコール（自主回収）を開始したと発表した。

ＣＰＳＣの発表によると、問題となっている笛は「ハローキティ・バースデイ・ロリーポップ・ホイッスルズ」。マクドナルドは、子どもが口に入れた笛の一部をせき込んで吐き出したとの２件の連絡を受けている。この件に絡み、子ども１人が治療を受けた。笛の部品が外れる恐れがあるという。

問題の笛は中国製で、子ども向けセットメニューの「ハッピーミール」や「マイティ・キッズ・ミール」の景品として提供された。１０月から１１月第一週目までに、米国で約２３０万個、カナダで２０万個が流通している。
8：名無しさん：2014/11/22(土) 20:17:11: 中国で100億ドル近い虚偽貿易取引が発覚＝外為規制当局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RQ2OO20140925?rpc=223
［北京　２５日　ロイター］ - 中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２５日、１年以上前に実体のない貿易取引の取り締まりを開始して以来、１００億ドル近い虚偽取引が発覚したと発表した。取り締まりによって虚偽取引を撲滅したと表明した。

取り締まりの対象となっているのは、企業が中国の資本規制を回避して資金を国境を越えて移動するために、製品やサービスの取引に裏付けられていないインボイスを不正に作成する行為。

当局は発覚した虚偽取引のうち、１５件は詐欺と関連がある可能性があるとしている。

中国では６月に、山東省青島港で銅などが担保として重複利用されていた不正融資問題が発覚し、世界の商品市場に影を落とした。

ＳＡＦＥの管理検査司のWu Ruilin副司長は会見で、「虚偽の取引は投機資金の流入に起因する圧力を高めるだけでなく、国境を越えた資本の流れに非合法的なルートを提供することになる」と述べた。
9：名無しさん：2014/11/22(土) 20:17:35: アリババ創業者の馬氏、保有資産200億米ドル超で中国長者番付トップ
http://www.zaikei.co.jp/article/20140922/214738.html
アリババ創業者の馬氏、保有資産200億米ドル超で中国長者番付トップ
阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NY）の米国預託株式(ADS)が19日に米国上昇し、創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が正式に中国長者番付トップに躍進した。マー氏の持株比率は上場前時点で8.8％。持株の評価額は急増し、200億米ドルの大台を突破した。
アリババの初値は、IPO公募価格の68.00米ドルを36.3％上回る92.70米ドル。その後も高値圏で推移し、93.89米ドルで取引を終えた。ザラ場高値は99.70米ドル。終値で計算した時価総額は2314億米ドル（約25兆2000億円）に膨張し、日本時価総額首位のトヨタ自動車（7203/東証）の22兆2000億円を超えた。
ジャック・マー氏は中国浙江省の杭州市出身。1964年10月15日生まれ。1988年、杭州師範学院（現杭州師範大学）の英語科を卒業した。1995年、アメリカで普及していたインターネットに着目。ビジネス情報発信サイトを中国で初めて立ち上げた。
1999年に設立されたアリババは、2003年に消費者向け電子商取引サイト「淘宝網(Taobao.com)」を開設して急成長する。2014年6月末までの1年間の「淘宝網」と個人向けマーケット・プレースの「天猫T-Mall」及びグループ購入サイトの3つのサイトの取引総額は1兆8330億人民元。世界最大規模となっている。
スマホ普及に対応したモバイル対応能力も高い。2014年4～6月期の個人向け取引額に占めたモバイル経由取引の割合は前年同期の12.0％から32.8％に拡大している。企業間取引も強く、B2B市場では最大のアリババ・ドット・コム（Alibaba.com）を運営する。また、オンライン支払サービスの支付寶（Alipay）やクラウド・コンピューティング・ビジネスにも参入し、IT業界のリーディング・ポジションを取っている。同社の多角化は近年加速しており、支付寶は金融業務（MMF）に進出しているほか、映画製作や旅行ビジネスなども展開。
なお、アリババはパートナーシップ制度を採用。全体の約13％の株式を握る27人のパートナーが経営権を支配する。
10：名無しさん：2014/11/22(土) 20:17:50: 阿里巴巴集団（アリババジタン、日本語：アリババ・グループ、英語：Alibaba Group）は、中華人民共和国の情報技術関連企業グループであり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。
企業間電子商取引（B2B）のオンライン・マーケット（www.alibaba.com、china.alibaba.com、www.alibaba.co.jp）を運営しており、240余りの国家と地域にて5340万以上の会員を保有するグループ。
1999年の創立以来、同グループは5つの子会社を保有している。
日本ではアリババグループ又はアリババとして報道されることが多い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E9%87%8C%E5%B7%B4%E5%B7%B4%E9%9B%86%E5%9B%A3
1999年3月創業。企業間電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴（Alibaba.com、アリババ・コム）」が多くの会員を集め瞬く間に急成長。
以降、電子商取引サイト「淘宝網（Taobao.com）」、検索サイト「Yahoo!中国雅虎」、電子マネーサービス「支付宝　(Alipay)」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件 (Alisoft)」（現在はアリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併）などの会社を設立または買収し傘下に収める。
国際的な知名度を高めたのは、2005年に行ったYahoo!中国の買収案件を成立させたことから。この際、アメリカYahoo!は阿里巴巴集団の株を入手し、2007年現在筆頭株主となっている。
創業者はジャック・マー（马云）。アメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者ジェリー・ヤン、ソフトバンクの孫正義と交流があり、2007年からソフトバンク取締役を務める[1]。
2007年11月に阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）を香港証券取引所のメインボードに上場、時価総額2兆円を超え話題を呼んだ。2012年6月、アリババ・グループによる株式公開買付けにより、香港証券取引所の上場を廃止。買付け価格は、上場公募時の価格と同じ一株13.50香港ドルであった。
2014年、ニューヨーク証券取引所に上場した
11：名無しさん：2014/11/22(土) 20:18:07: 主なサービス[編集]
アリババ国際サイト
アリババ国際サイトは、世界貿易B2Bのオンライン・マーケットプレイス。製品を持った企業（サプライヤー）と製品を仕入れたい企業（バイヤー）が取引先を求めて利用するマッチングサイト。製品を持った企業がAlibaba.com上に自社のページを持ち、製品を掲載することで、世界のバイヤーへ自社製品を紹介、新たな取引先を世界中から探すことができる。もしくは、広告媒体、マーケティングツールとして活用することが可能。世界中の企業と情報交流を行うことで、世界に対してマーケティングリサーチを行うことができる。同業他社の価格や製品の品質などの情報を収集することで、自社の製品に反映したり、バイヤーとコミュニケーションを行うことで、新たな製品の開発のための意見を集めることができる。
バイヤー企業は掲載されている製品を検索し、仕入れたい製品を見つけた際に、サプライヤー企業へサイト内のチャット機能、電子メールなどを利用して問い合わせを行う。その後、双方での取引交渉を経て、製品を売買する。インターネットを利用することで世界間で企業同士のマッチングができ、商社を通さずに輸出入を行うことができるため、中小企業の世界販路開拓支援を行っているサイト。アクセス数は月間60億PVを超え、そのうちの大多数が中国その他の主要製造国の売り手をサーチし取引を行う世界のバイヤーと輸入業者。アリババ国際サイトは、240余りの国家と地域から1,492万以上の登録ユーザーを保持している。
アリババ中国サイト
アリババ中国サイトは、中国国内貿易B2B（企業間電子商取引）中国語オンライン・マーケット。アリババ中国サイトは4,180万以上の登録ユーザーを保有しており、ユーザーは定期的に商談、商品検索をしており、ビジネスを行う中小企業が信頼を寄せるオンライン・コミュニティ及びオフライン・コミュニティとなっている。
天猫（Tモール）中国国内向けの個人向け電子商取引。詐欺や不良品・偽造品対策として支付宝に注文者がお金を預け、注文者が配送された商品を納得したのを確認してから支付宝が出品者にお金を渡すシステムになっている。ユーザーが付ける出品者に対する満足度がアフターサービスや商品の質など細かい項目毎になっているのも特徴である。11月11日は天猫主導の半額セールが行われるのが恒例となっている。
アリババ中国輸入サイト（アリババ日本サイト）
アリババ中国輸入サイト（アリババ日本サイト、旧：アリババ・ジャパン）は、2008年から本格稼動し始める、日中貿易B2B（企業間電子取引）日本語オンライン・マーケット。中国サプライヤーと日本のバイヤーと引き合わせる事を目的としたプラットホーム型サイト。2010年現在、中日間最大の貿易サイトになっている。2011年1月より浙江省政府との協業により浙江省企業のサンプルキャンペーンを実施予定。
日本向けの中国輸出企業17万以上登録、400万以上の輸出製品をサイトで展示されている。
本サイト上での企業間交渉は定型フォームによる中国語⇔日本語の翻訳サービスが提供され、直接サプライヤーとのコンタクトができる。[3][リンク切れ]

大手バイヤーにオフライン商談会のサービスも同時提供している。[4][リンク切れ]
淘宝網（taobao）
2003年に設立、アジア最大の消費者向け電子商取引・ウェブサイト。会員数2.1億人以上、中国での消費者向け電子商取引サイトでは80％のシェアを占めている。
支付宝（Alipay）
2005年に設立、中国消費者向けオンライン支払いサービス。会員数3億人以上、オンライン決済のほか、公共料金の支払いなどにも利用されている。
アリババクラウドコンピューティング（阿里雲）
クラウド・コンピューティングサービスを提供するために、2009年9月に設立。
中国Yahoo!
中国国内における検索エンジンとオンライン・コミュニティサービス。しかし2013年9月1日に閉鎖。
12：名無しさん：2014/11/22(土) 20:18:22: 沿革[編集]
1999年9月 - 中国浙江省杭州市にて設立
2000年10月 - 国際貿易を中心とする中国企業向けに「ゴールド・サプライヤー」会員サービス開始
2001年8月 - 中国国内販売を中心とする企業向けに「トラスト・パス」サービス開始
2002年8月 - 海外企業向けに「インターナショナル・トラスト・パス」サービス開始
2004年 - 登録会員数600万を突破
2005年 - 登録会員数1000万を突破
2006年 - 登録会員数2000万を突破
2000年 - 7年連続『Forbes』誌の最優秀B2Bウェブサイトに選出される
2007年7月 - アメリカの「FORTUNE」誌の『グローバルな経営者向けベストウェブサイト』に選出される
2007年11月 - 香港証券取引所に阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）を上場、時価総額2兆円を超える
2013年10月 - 香港証券取引所の上場廃止
2014年9月 - 米ニューヨーク証券取引所に上場
13：名無しさん：2014/11/22(土) 20:18:35: アリババ株上昇、時価総額はトヨタ超える２５兆円に
http://www.asahi.com/articles/ASG9N2HG8G9NUHBI002.html
中国のインターネット通販最大手アリババグループは１９日、ニューヨーク証券取引所に上場し、公募価格（１株６８ドル）を３８％上回る９３・８９ドルで初日の取引を終えた。アリババが調達する資金は最大２５０億ドル（約２兆７２００億円）にのぼり、上場時の調達額として世界最大になる見通し。米国など海外での事業を強化していくとみられる。
14：名無しさん：2014/11/22(土) 20:18:52: この日の終値をもとに、アリババの企業価値を示す株式時価総額を算出すると、約２３１０億ドル（約２５兆円）となり、日本でトップのトヨタ自動車（約２２兆円）を超える。アリババと同業の米アマゾン（約１５００億ドル）や米フェイスブック（約２千億ドル）も上回った。
15：名無しさん：2014/11/22(土) 20:19:13: ジャック・マー（ユン・マー、馬雲、1964年10月15日生まれ、浙江省杭州市出身）は、実業家で中国・アリババ社（阿里巴巴集団）の創業者、現会長、元CEO。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC
中学・高校と進学校ではなく本人も優秀な成績ではなかった。２度の大学入学試験を受験したが数学の成績は1度目が1点、2度目が31点だったため、大学進学を諦め三輪自動車の運転手となった。その後『人生』（著者：路遥）という本に出会い再度、大学進学を志す[1]。
1988年、杭州師範学院（現杭州師範大学）英語科卒業。同年より1995年まで杭州電子工業大学（現杭州電子科技大学）にて講師として英語、国際貿易を教える。
1995年、アメリカで出会ったインターネットにヒントを得て、中国初のビジネス情報発信サイト「中国イエローページ」を開設する。
1998年から1999年にかけて中国対外経済貿易合作部の下部組織である中国国際電子商務中心に所属し、同部公式サイトおよび同国インターネット商品取引市場を開発する。
1999年、同商務中心を辞職し、杭州に研究開発センターを設立。9月に香港を本部とするアリババネットを創業する。同社はeコマース、特にB2Bを開拓、現在、アリババは世界最大のB2Bサイトの一つである。
2005年8月、アリババは中国ヤフーを買収し馬は会長に就任する。
2006年、長江商学院CEOプログラムを受講。
2007年、ソフトバンク取締役に就任。
人物・その他[編集]
ウォートン・スクール、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学等にて講演活動を行っており、学術界との関わりも深い。
16：名無しさん：2014/11/22(土) 20:19:30: 中国の新興企業の雄、阿里巴巴（以後、アリババ）集団とそのグループを率いる馬雲（ジャック・マー、会長）の名前は早くから中国大陸に響き渡っていた。だが、私が彼の名を強く意識したのは2008年、四川大地震の直後のことだった。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3813
　当時、中国のネットでは有名人や成功者が行った寄付をめぐり「額が少ない」と攻撃する「仇富」という現象が顕著であった。馬もその犠牲者の1人だった。とりわけ彼が06年に行った講演で企業の社会貢献を尋ねられ「問題は金額ではなく1元でも集まれば強い力になる」と発言したことを挙げられ、「ケチ」、「銭ゲバ」と罵られ「馬一元」と渾名（あだな）までつけられた。明らかに有名税的な被害だったが、逆に馬の中国での知名度を証明した事件として私の記憶に残った。

　電子商取引最大手のアリババ。11年9月期の純利益が3億3900万ドルにも達し対前年比で8倍弱と伸び盛りである。そのメインエンジンは「淘宝網」と「天猫」という2つの個人向け通販サイトであり、年間取引額は１兆元（1606億ドル）を突破して話題となった。同グループは、「さらに10年後を目処に10兆元をクリアする」と鼻息が荒いが、実際にB2B（企業間取引）を除いた個人間で示している対前年比171％の伸びからすれば、達成できない数字ではないともっぱらの評判だ。

　すでにCEO職を後進に譲った馬だが、それを額面通りに受け止める者は中国経済界にはいない。

　馬とはどんな人物なのだろうか。

　改革開放のなか勃興した経営者の多くは泥臭いたたき上げだが、政策が進行した後半には高学歴の海外留学組が台頭した。その中心がIT業界である。そのため馬も「海亀組」（海外からの帰国を意味する「海帰」と発音が同じ）と勘違いされるが実はそうではない。
17：名無しさん：2014/11/22(土) 20:19:53: 中国不動産市場に底打ちの兆し、販売や投資に明るさ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J407X20141120?rpc=223
１０月の中国主要７０都市の新築住宅価格は前年比２．６％の下落と、約４年ぶりの大幅な落ち込みになった。しかし不動産販売・投資や、建設活動などはいずれも持ち直しの兆しが出ており、不動産セクターが最悪期を脱したことがうかがえるようになってきた。

不動産市場低迷は中国経済にとって最大の脅威になると懸念する海外の投資家にとっては、住宅価格が底打ちしたとなれば、今年一番の朗報になるかもしれない。

もちろん中国の住宅市場はなお足場が弱く、政策面の支えがなければまた沈み込む恐れはある。それでも一部の住宅購入希望者やブローカー、ディベロッパーなどは潮目が変わりつつあると確信している。

北京付近で住宅購入を検討中の２４歳の男性は「住宅市場は少しばかり熱気が出てきたように見受けられる。今なら北京郊外で小さな家を買うことを考えられる」と話した。

中国の住宅価格は２００９年からの５年間のうち４年で過去最高を更新したが、今年に入って政府が融資や頭金比率の制限を通じて価格抑制に乗り出し、市況は冷え込んでしまった。

しかし９月には世界金融危機以降で初めて頭金比率を下げるなど、最近になって不動産規制が緩和されており、そうした政策効果が顕現化している可能性がある。

１０月の主要都市の住宅価格は前月比では０．８％の下落と４カ月ぶりの小幅な落ち込みにとどまった。住宅ローン件数も１─１０月は４．３％減で、１─９月の４．９％減からマイナス幅が縮小した。

あるブローカーは「１０月以前は顧客に住宅購入を考えるよう説得するのは骨が折れたが、現在は多くの顧客が積極的で、気に入った物件ならば即座に購入を決めている」と述べた。
18：名無しさん：2014/11/22(土) 20:20:21: 　　　　ノ´⌒｀＼　　　　　　　　　　∩＿＿＿∩　　　　━┓　　　　　／
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