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さらに共謀罪に問うためにはｑ、どう考えたって現在の捜査手法では限界がありますよね。
当然、おとり捜査や、バーゲニング、（下呂ったらおまえの罪だけ軽くしてやる）
おとり捜査や盗聴と言った公安的捜査の拡大が広がって行くでしょう。
政権に批判的な人間に対する監視が共謀罪の名の下に広がると思います。
何せ、現状でも官僚のトップの私生活をおそらく全員公安が毎日尾行していて
その行動をごみうりに売って書かせたんが今のすが体制ですからｗ
一般の人に令状や裁判所の監視なしで、捜査機関という政府の手足が際限なく
見張り続ける。
そう言う
未来への懸念。
そして恣意的な運用をしないと言いつつ将来的に恣意的な運用ができるように
設計されたとしか思えない法律。いままでの刑法体系とは明らかに異なる法理論で
作られた法律。。
これ自身だけでは国民の生活が脅かされるわけでもないでしょう。
しかし共謀罪に問うためにはどう考えたって、現在の環境では認められていない捜査手法を拡充する必要があります。
与党は、おそらく今のように数で押し切って捜査手法を拡充する法案を成立させていくでしょう。
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