戦後７５年。日本社会 - 1575511104

1：NINJA300：2019/12/05(木) 10:58:24: かつて、世界でもっとも平等な国だった日本が共産化しつつある。
貧富差が拡大する、官僚国家。
メディアに操作されたほとんどの国民の頭には偽情報が詰まっている。
戦前の日本は良かった！
2：NINJA300：2019/12/05(木) 10:58:58: もっとも、このようにしてマネーの力で個人が自由になれるといっても、実際に自由になれるのは、一握りのマネー・エリートにすぎないのですが、そのことが一般の目から隠されているのが問題です。

グローバリズムの論客の一人であり、かつてミッテラン大統領の補佐官やサルコジ大統領の経済政策顧問を務めたフランスのジャック・アタリは、『２１世紀の歴史』（作品社）の中でグローバル市場の本質について極めて明確に説明しています。

アタリによれば、市場の力が世界を覆っているとして、マネーの威力が強まったことは個人主義が勝利した究極の証(あかし)だと断言しています。そして、この市場中心世界においてはマネーですべての決着をつけることができるというのです。国家すら市場の障害となれば、マネーによって駆逐されるというわけです。国家も市場に呑み込まれる、つまり民営化されると予言しているのです。

このようなアタリの主張は生産労働を重んじる私たちの勤労観にはしっくりきません。マネーも個人主義も民営化も私たちは何か違和感を覚えてしまいます。この皮膚感覚が極めて重要です。マネー、つまり金融に関して本能的に違和感を感じるのは、私たちは伝統的にお金（マネー）は穢(けが)れているという穢れ忌避思想があるからです。

そのもとには、先ほど述べた高天原の経済活動の中に、金融は存在しなかったことが挙げられます。お金が穢れていると感じるのは、お金は人間を不幸にする面があるからでしょう。また、お金は人を動かす一種の権力作用を持つと考えられていたことも、穢れだと認識される理由だと考えられます。私たちにとっては、権力もまた穢れたものだからです。

２００８年のリーマンショックの際、日本人の被害がもっとも少なかったと言われたのも、何となくいかがわしい金融デリバティブには手を出すのを控(ひか)える人が多かったことによるものだと思います。日本人が高天原に存在しない金融工学は避けるべしと明確に認識していたわけではもちろんありません。しかし、皮膚感覚として手を出すのを控えたのです。この皮膚感覚こそ、目に見えない國体の感覚であると感じます。

労働が神の罰であるという否定的見方は、どうしても労働そのものに対する敬意が希薄になる危険があります。労働、特に生産労働を軽視する傾向にあるわけです。

生産労働の軽視がグローバル化市場経済の特徴です。地道な生産労働より金融操作による短期的な利益の確保が主流となっているからです。生産労働に対する軽視は生産労働をする人間に対する軽視になります。労働が罰であるので、グローバル市場化経済のもとでは、生産労働に携わる人間の不幸が増大することになります。単純化すれば、生産労働は一種の奴隷が担うべき労働と見なされる危険があるわけです。

生産労働が経済活動の基盤と考える私たちにとっては、グローバル市場化は國体に合致していないとはっきりと認識する必要があります。國体に反する場で競争しても勝てるわけがありません。ＴＰＰの項でも指摘しましたが、ＴＰＰは世界のグローバル市場化の一環なのです。ですから、ＴＰＰは國体に反しているのです。

私たちは低価格競争が正しい競争とは考えません。低価格競争は結局人件費を下げる結果になるからです。人件費を下げることは労働の価値を低下させることにつながり、物つくりの障害になります。また、労働の対価が正当に払われないことは、労働者を搾取することになります。

グローバル化市場で生き残るためには、人件費を抑制する低価格競争に徹する必要がありますが、これはまさしく個人の能力の違いを無視するやり方です。これまでに何度も述べてきた、一人ひとりが分を尽くすということが、わが国を繁栄させる秘訣(ひけつ)でした。分を尽くすという発想は、人間を個性で差別しないということです。つまり、個性（能力の違い）を尊重するという思想です。なぜ能力の違いを尊重するかというと、各人の能力に違いがあるからこそ、様々な進歩が可能になるからです。

君民一体の思想というのは、国民が分を尽くせば社会も国家も繁栄するということでした。これが私たちの人間観、世界観であり、そこから経済観が導かれているのです。日本人の経済観の根底には、人間のかけがえのない個性は等しく尊重されるべきだとの高い道義性が窺えるのです。この経済分野における道義性の高さが経済活動を「道」の域にまで高めているのであり、「経済道」の真髄は「和」の世界観に基づく分掌・分業の精神に見出すことができるのです。
3：NINJA300：2019/12/16(月) 12:50:07: 日本を信じよう！
歴史と伝統のなかに脈々と生きる天皇と国民の絆こそ我が国最大の国力
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　我が日本の國體にとって、まことに最深にして最重要な神事である新帝の大嘗祭が行われ、令和元年も、いよいよ大晦日を迎える。そして、令和二年を迎える今、改めて平成の御代の位置づけをしておきたい。
何故なら、この位置づけを明確にしなければ、令和の御代に於ける我々の覚悟の在り方も定まらないからだ。それというのも、平成から令和を迎えるにあたり、マスコミ等のつくる世相において、「平成は、紛争や戦争のない平穏な御代であった」という認識が主流であることに違和感を感じたのだ。
その理由は、この認識は内に閉じ籠もった者の偏った認識に過ぎず、外部の国際情勢を観たものではないからである。あたかも、かつてヨーロッパにおいて、第一次世界大戦後の二十年間を「平和な二十年」と思っていたところ、振りかえれば、ベルサイユ体制崩壊の時期であり、実は、独裁者の軍備拡張を放置して戦争を産み出した「危機の二十年」であったからだ。
結果においてイギリスのチャーチルが言ったように、「平和主義者が戦争を作った」という歴史の教訓が、現在の東アジアにおいて再現されるのではないかという不吉な思いがしたのだ。
そこで平成が、果たして平和な時代だったか点検してみよう。そうすれば現在の我々日本人の感覚が、見れども見えず、覚ませども覚めず、という状態であることが分かる。
　
　まず一番分かり易いことから指摘する。北朝鮮の工作員が、我が国に潜入して日本人同胞を拉致して本国に連れ帰っていたことは、昭和四十年代から分かっていた。ところが我が国歴代内閣は、長年にわたり、それを見て見ぬ振りをしていた。
平成九年二月、我が国政府は、北朝鮮が十三歳の横田めぐみさんを拉致したこと、さらに多数の拉致被害者がいることを認めた。同時に北朝鮮の元工作員は、日本に潜入することは食事の最中にトイレに行くように容易だと豪語し、さらに日本国内で多数の北朝鮮工作員が活動中であることも明らかになった。そして我が国警察は約八百八十名が「拉致された可能性を排除できない」としており、民間の特定失踪者調査会は「七十数名は拉致されている」と公表している。
しかし我が国政府は、現在まで、拉致被害者はたった十七名だと「認定」したままだ。
仮に、国内で強盗が十三歳の少女を人質にとって立て籠もった時、政府や警察が、これを見て見ぬ振りをすれば法秩序は崩壊する。これが、平和であろうか。
　また、昭和四十年代、旧帝国陸軍士官学校五十八期の某陸上自衛隊一佐（大佐）は、日本海側の海岸に、夜間、頻繁に北朝鮮工作員が上陸して国内に潜入してくることを察知し、訓練名下で部隊を指揮してその海岸に布陣して密かに待ち伏せた。すると、まさにその日、北朝鮮の工作員が海岸に近づき潜入してきた。よって空砲を一斉射撃させた。驚いた工作員は慌てて逃げ去った。
その後、この一佐は、この件は一切語らないという念書を書かされて自衛隊を退職した。
これは日本国政府内に、北朝鮮の我が国内における我が国主権の侵犯を闇に封印しておこうという不可解なベクトルが働いていたことを示す事例である。
　このこと、この某一佐と、私の岳父岡沢完治が、ともに陸士五十八期だったというご縁で知り得たことだ。さらに、昭和五十二年九月、石川県警は能登半島の宇出津から久米裕さんを拉致した犯人を逮捕し、犯人の所持していた乱数表の解読に成功し、北朝鮮の日本人拉致指令を突き止めた。
　しかしこの石川県警の事例も先の某自衛隊大佐の事例同様、国民の生命と安全に関する重大問題であるにも関わらず、我が国政府はあたかも無かったかの如く、封印した。
これ等の事実が、その時、明確に公表され、我が国政府が北朝鮮の動きを防あつする態勢を構築しておれば、その後の横田めぐみさんを始め、多くの日本人同胞は、北朝鮮に拉致されることはなかったのだ。
4：NINJA300：2019/12/16(月) 12:54:07: 　平成二十五年一月十六日、アルジェリアのイナメナスの石油精製プラントをイスラム過激派のテロ組織が襲い、日本人技術者十名が殺害された。この直後に衆議院本会議における内閣総理大臣の所信表明があった。私は総理大臣が、テロ組織の犯人に対して、「国家として復讐する」と明言するべきだと思い、その一言を待った。しかしそれは無かった。

　昭和四十七年九月、ミュンヘンオリンピック選手村をパレスチナテロ組織「黒い九月」が襲い、ユダヤ人選手等十一名を殺害した。イスラエル首相のゴルダ・メイアは、直ちに「復讐」を宣言し、ゲリラの本拠地のキャンプを爆撃するとともに、数年をかけて首魁を含む全犯人を殺害し、テロリストに対する最大の抑止力は「復讐」であることを実証した。
　以後、ユダヤ人をターゲトにした国際テロはない。
テロをすれば、イスラエルは、地の果てまで追いかけてきて復讐するからだ。これに対して、我が国の総理は、海外にいる多くの日本人の命を守るために最有力な、「復讐」という言葉を発しなかった。何故、「復讐」を決断できないのだ。
　以上が、国民の安全に関することであるが、国家の成立要件のもう一つの重大要件である国土に付いてはどうか。
　韓国が不法占拠している竹島そして中共が奪おうとしている尖閣諸島。これらの我が国の領土に関して、我が国政府は、断固たる防衛の意思を行動で示しているのか。竹島と尖閣に対して断固たる防衛意思を行動で示さない我が国総理が、ロシアのプーチン大統領に北方領土の返還を要求しても迫力が無く効果がないことは、プーチンが態度で示してくれている。
　次の十九世紀のドイツの法学者であるイエーリングの警告を記して、我が国の現状を嘆かざるを得ない。
「隣国によって一平方マイルの領土を奪われながら、膺懲の挙に出ない国は、その他の領土をも奪われてゆき、ついに領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう。そんな国民は、このような運命にしか値しないのだ。」

　さらに北朝鮮のミサイル発射と核開発。そして軍事大国化した中共の我が国主要都市に対する核弾頭ミサイルの実戦配備に対する政府の無反応は、国民への裏切りに等しい。この中共の核弾頭ミサイル増強に対する無反応は、第一次世界大戦後の「平和な欧州」においてイギリスのチャーチルが嘆いた次の情況に相当する（チャーチル著「第二次世界大戦」より）。

「過去を振り返って見るとき、一九三三年なら、あるいは、一九三四年でさえも、まだイギリスにとっては、ヒトラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、あるいは恐らくドイツ軍部の指導者たちに、ヒトラーの暴力行為を制止させることができるだけの空軍をつくることが可能であったろう。」

　しかし「イギリスは眠っていた」（ケネディーの大学院論文）そして気がつけば、ヒトラーは自信をもって攻撃を開始できるだけの巨大な空軍を保有していた。チャーチルの言う「空軍」を「中距離核戦力」に、「イギリス」を「日本」に、「ヒトラー」を「習近平」に、
「ドイツ郡部」を「中共郡部」に、置き換えられたい。
　アメリカが中距離核全廃条約に加盟して中距離核を保有しない状況の中で、中共は、日本列島、日本海、東シナ海、南シナ海を覆う射程三〇〇〇キロの中距離核弾頭ミサイルの実戦配備を急いできた。
　アメリカの空母打撃群を、第一列島線内に入れないためである。もちろん中共の核弾頭ミサイルは、我が国の主要都市に向けて実戦配備が為されている。そこで、アメリカのトランプ大統領は、中距離核全廃条約から脱退したのだ。
　しかし我が国は、このアメリカのトランプ大統領の決断に対する理解と共感を発信せず、自ら中共の核を抑止する態勢構築への決意を表明することもなく、逆に、東京に核弾道ミサイルの照準を当てて実戦に配備している独裁者を、こともあろうに、国賓として迎えるとは何事ぞ！
これは、日本国と国民への裏切りではないか！　
　現内閣は、奇怪である。狂っているのか。
　以上の我が国の政府と国政の状況を観れば、それは「平成の平和」ではなく、眼を瞑れば世界が無くなる式の「平成の危機認知症」に過ぎないことは、お分かりいただけると思う。
平成は、平和な御代ではなく、独裁権力の軍備拡大を放置して将来の動乱を呼び込む時代だった。
チャーチルが言う通り、「平和主義者が戦争をつくる」準備期であった。
5：NINJA300：2019/12/16(月) 12:57:17: 福島第一原子力発電所では、被災した原子炉の冷却が出来ず、水素爆発によって原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。このまま放置すれば、日本は、「人の住める北部」と「人の住めない中部」と「人の住める南部」の三つに国土が分断されることになるし、放射能の放出を止めることができない日本を国際社会は許容しない。
この時、私には、第一原発が、日露戦争の「旅順要塞」のように見えてきた。「旅順要塞」が陥落しなければ、日本は滅びた。同様に、「福島第一原発」の冷却が出来なければ、日本は滅びるのか。
そうであれば、旅順攻防戦と同じように「白襷決死隊」が「原子炉建屋」に突入することになるのか、と！
この時、原発処理を指揮していたCRF（中央即応集団）の宮島司令官は、三月十六日深夜、隷下の第一ヘリコプター団の金丸章彦団長に、上部が吹き飛んだ灼熱の原子炉建屋の上から水を撒けと命令した。それを知ったアメリカ軍の将官は、「人の命を何とも思わないような作戦はするな」と言った。
しかし第一ヘリコプター団は、翌早朝、二機の大型ヘリCH47チヌークを原子炉建屋上空にホバリングさせ、約四十トンの水を投下した。この映像は世界に流れた。
すると東京市場の株価が下げ止まった。そしてCRF司令官は、アメリカ軍が本気モードに入っていくのを感じた。また中共軍の将校は、第一ヘリコプター団の金丸団長に言った。
「日本人は、戦前戦後、全く変わっていない。簡単に命をかけてくる。もし日本に核弾頭ミサイルの照準を当てて発射準備をすれば、日本人は確実に飛行機に爆弾を満載してミサイルに突っ込んでくるだろう。」
後に金丸団長が、伊丹の中部方面総監部に異動してきたときに、総監部の廊下で出会い、私が、CH４７による壮挙を讃えたときに聞いた。
まさに、明治天皇の日露戦争時の御製

「敷島の　大和心の　ををしさは　ことある時そ　あらわれにける」

この通りの情景が未曾有の大災害の際に顕れたのだ。
　以上の通り、令和元年の御代が、いよいよ大晦日を迎える時、平成の御代を振り返り、我が国の歴史と伝統のなかに脈々と生きている天皇と国民の絆こそ、我が国の最大の力の源泉であることを確認した次第だ。
現在の内閣をはじめとする政界の面々は、「戦後体制」、即ち、「日本国憲法体制」＝「GHQ体制」の中に閉じ籠もり、「危機認知症集団」が楽しんで禄を食んでいるが、令和の御代には大地震という天変地異ではなく、東アジアの動乱に直面して、必ずこの認知症の群れを除去できると確信する。
諸兄姉、日本を信じよう。
我々の目の黒いうちに、中国共産党独裁体制の崩壊と、東アジアの諸民族に五箇条の御誓文で誓われている「萬民保全の道」が拓けるのを見ようではないか！

　　　　　　　　　　　　　　　　　（にしむら・しんご氏は元衆議院議員）
6：NINJA300：2019/12/23(月) 12:46:30: 原爆のきのこ雲とともに、日本男子の大和魂は消える運命だったのか？
一種の呪いだな。
7：NINJA300：2020/01/22(水) 10:53:50: 日本の所得は３万９千ドル。
シンガポール、香港、マカオの以下。
そもそも、こうした認識が無いのでは？
8：NINJA300：2020/01/23(木) 23:02:27: とはいえ、日本の物価は安い。
だから中途半端な状況でゆでガエルになっている。
スーパー、コンビニ､､､なにあれ？ベトナムよりモダンリテールは安いよ。
9：NINJA300：2020/02/03(月) 16:46:07: 日本は危機管理ができない。

・米政府は2日、新型コロナウイルスによる肺炎対策として、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの規制を開始
・「マスクは不要」「玉ねぎを食べれば…」新型肺炎対策で各国迷走
・武漢から遠く離れた温州も都市封鎖、買い出しは「2日に1度各世帯1人」
・ロンドン南部で2日、2人が相次いで刺されて負傷した。ロンドン警視庁はテロの疑いで捜査。
・中国政府は１日、内陸部の湖南省邵陽市の養鶏場で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）型の感染が確認されたと発表した。Ｈ５Ｎ１型は人への感染も知られており、当局は警戒を強めている。
・ソマリア政府は2日、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。

年明け早々、各国で妙な現象が起こっています。今年は何かありそう。十分に注意。
11：NINJA300：2020/02/06(木) 10:42:27: 小池を選んだ東京都民はあほうですねえ。(笑)

新型肺炎防護服を最大10万着追加提供へ小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272171000.html

小池は日本ファーストではなく、シナファーストのようだ。
最低の都知事。
14：NINJA300：2020/02/07(金) 11:45:18: ベトナム全国の６３省・市のすべての小学校休み。
グエン・スアン・フック首相が特別に許可したものを除き、今後行う祭典を中止することなどを指示。国民には公共の場で、マスクを着用し、祭典などの
イベントに参加しないよう要請。
越新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で医療用マスクの供給不足が続く中、マスク
の原料の輸入を増やし、輸出より国内需要を優先して増産するよう要請。日本では国民にリスクを負わせてシナへマスクなど２０００万を寄付。バカな都知事をもっているのは、こくみんの民度が低いからだろう。
緊急時の対応として医療用マスクと手指消毒剤の輸入税の免除。
15：NINJA300：2020/02/07(金) 11:47:04: 自動車、電機など中国に生産拠点を置く日本メーカーは、春節
（旧正月）休暇の延長で停止していた工場を来週以降に再開するこ
とを目指している。

ばかじゃなかろか。
16：NINJA300：2020/02/20(木) 17:56:07: 日本人の資産の増え方は、世界的に見て鈍い―。スイス金融大手クレディ・スイスが20日までにまとめた世界の富に関する報告書で、こんな結果が出た。世界全体では、2000年末から19年半ばにかけて成人1人当たりの資産保有額は2.3倍に膨らんだが、日本はわずか2割増。

　報告書では低金利や住宅価格の停滞などが原因と分析。00年末時点では日本よりも資産保有額が少なかった先進国にも次々と抜かれた。

　19年半ばの国別の保有資産額は、米国が00年末の2倍。英国は88％増、シンガポールは2.6倍、フランスも2.6倍となり、いずれも日本を逆転した。