日経平均予想（3） - 1524402567

736：NINJA300：2021/05/18(火) 10:26:28: 東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。

取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など幅広い市場関係者から意見を募る。東証は午後3時の取引終了後に、夕方や夜間に別枠で取引時間を設けることを検討する。昼間の取引時間を午後3時から延長することや昼休みの廃止も含めて、延長の具体策を練る。

多くの日本企業は午後3時の取引時間が終わった後に決算や重要事項の発表をしている。これを受けた取引は、海外取引所や私設取引システム（PTS）など東証以外に流出している。夕方や夜間の取引ができれば、個人投資家の利便性が上がる。海外取引所との競争が激しくなっており、東証の国際競争力を高めることにもつながる。

東証の取引時間は午前9時～午後3時で、途中1時間の昼休みを挟んで計5時間となっている。欧米の主要市場には昼休みがなく、東証の取引時間はニューヨーク（6時間半）と比べて短い。アジアは昼休みが残るが、金融センターとして投資マネーを集めるシンガポールは7時間の取引時間を確保する。昼や夕方の取引時間を延長すれば、日本よりも遅く開くアジア市場の動向などに応じて投資家が機動的に売買注文を出しやすくなる。

東証は00年、10年、14年の3度、現物株の取引時間の延長を試みた。コスト負担を警戒する対面証券から反対が多く出て、抜本的な見直しには至らなかった。一方、個人投資家の株売買の9割超を手掛けるネット証券はおおむね賛成してきた。

同じ日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は、22年秋にも株価指数や商品先物について祝日取引の導入を予定している。ここでもネット証券が総じて賛成の一方で、対面証券から反対論が多く出た。大阪取引所では、証券各社の祝日取引への参加は任意として、参加しない証券会社などへの影響を抑える方策を用意する。

大阪取引所が先物などデリバティブ（金融派生商品）市場の取引時間を柔軟化するなか、東証の現物株市場についても対応が問われている。幅広い市場参加者の同意が必要な状況は変わらず、実現には対面証券の理解を得られるかが焦点となる。

投資信託の基準価格算出に与える影響も大きな論点となっている。日本株関連の投信の基準価格は午後3時の個別銘柄の株価の終値に基づいて決められる。終値が確定する時間が3時以降にずれ込むと、投信運用会社の作業フローに支障が生じるという指摘もある。