戦争前夜　～ソウルは燃えているか？

181：NINJA300：2019/09/17(火) 17:57:20: ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。
それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

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