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あいかわらず阿呆な日本の大企業。
＜日本郵政＞甘い海外戦略 豪社買収時に疑問の声
毎日新聞 4/25(火) 21:54配信
＜日本郵政＞甘い海外戦略 豪社買収時に疑問の声
日本郵政グループの資本関係
２００７年の郵政民営化後初の最終（当期）赤字の見込みとなった日本郵政。損失処理するオーストラリアの物流子会社は、１５年の買収時から巨額の買収額やその効果を疑問視する声は多く、経営陣の判断の甘さに加え、経営を監視すべき社外取締役らによるガバナンス（企業統治）体制の不備を指摘する声も出ている。【浜中慎哉、片平知宏、小川祐希】
「海外を攻める一石を打ったという意味で１勝だが、買収価格が高かったのは１敗で、１勝１敗だった」。長門正貢社長は２５日の会見で買収をこう結論づけた。
日本郵政が傘下の日本郵便を通じて豪州物流最大手「トール・ホールディングス」の買収を発表したのは、１５年２月。同年１１月に日本郵政などグループ３社の東京証券取引所への同時上場を控え、中核の日本郵便について、成長戦略を描く必要に迫られていた。
関係者によると、買収を主導した西室泰三前社長は当初、国内物流事業を強化し、日本郵便の成長につなげることを画策し、佐川急便（ＳＧホールディングスグループ）、日立物流の買収を検討した。だが、いずれも実現が困難だったため、「第３の選択肢だった」（幹部）トール買収に踏み切った。
この判断について当時、市場や政府関係者からは、「６２００億円の買収額は高すぎる」「国内と海外の物流事業の相乗効果は薄い」など、厳しい声が多かった。しかし、西室氏は東京証券取引所社長も務めた経済界の大物だったこともあり、「内部に西室さんに反対できる人はいなかった」（幹部）という。
とはいえ、当時社外取締役には、経団連会長も務めた御手洗冨士夫氏や、清野智・ＪＲ東日本会長ら財界人が多くいた。一部の社外取締役からは買収に反対意見もあったというが、結果的には承認しており、「ガバナンス体制が機能していなかった」（総務省幹部）との批判もある。
今回の損失処理を受けて、社内からは「トールを他社に売却すべきだ」（日本郵政役員）との声も上がっている。長門社長は「トールを捨てる気はない。リストラやガバナンス体制強化を進めたい」との考えを強調するが、今後の具体的な成長戦略は描けておらず、どう立て直すのか、現経営陣の手腕が問われそうだ。
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