韓国株式について - 1405494782

韓国株式について

406：NINJA300：2017/03/06(月) 11:42:59: いよいよ崩壊、韓国。

在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」
配備が固まったことを受け、中国が韓国に対する報復を本格化させている。当局が韓国行きの旅行商品の
販売中止を国内旅行社に指示したほか、韓国製品の不買運動も広がる。報復はさらに拡大する見通しで、対
中依存度が高い韓国経済への打撃は避けられそうにない。
　韓国観光公社などによると、２０１６年に韓国を訪れた外国人観光客は約１７００万人で、うち中国人はほぼ
半分に当たる約８０６万人。旅行制限措置で大きな影響を受けるとみられるのが団体旅行で、中国人観光客の
約４０％を占める。聯合ニュースは「中国人観光客の減少率は約５０～６０％に達する可能性がある」と予想した。
　特に打撃を受けそうなのは免税店だ。韓国紙・毎日経済新聞は、ソウル市内の免税店の売り上げでは中
国人が８割を占め、この６割が団体客と指摘。「日本や東南アジアなど客の多様化を目指してきたが、依然
として中国人の割合が高い」として、影響は避けられないとの見方を示した。
　中国では、ＴＨＡＡＤ配備用の敷地を提供したロッテグループなど韓国製品の不買を呼び掛ける声が高ま
っている。中国メディアによれば、一部の中国企業はロッテが中国で経営するスーパーマーケットへの出荷
停止を明言。ロッテ製品の販売を見合わせるショッピングサイトも現れた。
　昨年から韓国芸能コンテンツの締め出しが始まっているほか、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時
報は、中韓の対立が激化すれば、サムスン電子や現代自動車にも「いずれ災いを及ぼす」と報復対象の拡
大を警告している。
　中国当局の報復措置を受け、ソウル株式市場では３日、自動車や化粧品など中国関連や旅行関連銘柄を
中心に株価が急落した。韓国の対外貿易額のうち、中国は２３．４％を占め、米国（１２．２％）や日本（８．
０％）を大きく上回る最大の相手国であり、報復措置による韓国経済の悪化は必至だ。
　韓国の尹炳世外相は３日、メディアに対し、「国際規範に反する部分があるか綿密に調べ、必要な措置を
検討する」と語った。一方、中国外務省の耿爽・副報道局長は「中韓の交流・協力がこれ以上損なわれな
いよう、民衆の声を聞いて有効な措置を取るべきだ」と述べ、韓国にＴＨＡＡＤ配備の撤回を繰り返し求めた。

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