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米国株式市場
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自動運転や「シェア経済」の到来を見越して伝統的な自動車株を売り推奨していたモルガン・スタンレーのアナリストアダム・ジョナス氏は先週、衝撃的な試算を公表した。
米市場でリース期間が切れる中古車は今年、12年比で２倍になり、向こう２年間でさらに25％増えると試算。「中古車価格は今後４〜５年で最大50％以上下落する」という。
個人が自動車を購入する際、一定期間をリース扱いにすると月々400ドル程度の支払いで３万ドル程度の高級車に乗れる。リース期間が終わると車を下取りに出し、新たなリース契約を結ぶことで長期間に渡って低負担で自動車を「保有」できる。
米国の新車販売を下支えしてきたこうした構図には低金利というキーワードが必須だった。しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをすすめるに連れ、借り換え負担が増していく可能性が高い。
個人の信用が低い「サブプライム」層の自動車ローンに占める比率は上昇し３割を超え史上最高に。「上がるから借りて買う」という構図は住宅バブルと似通い、担保価格の下落で崩壊する様も同様だ。自動車ローンを証券化する資産担保証券（ＡＢＳ）の最大手、スペイン銀サンタンデールの米国子会社株に対し、バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリスト、ジョン・マーフィー氏は先週、弱気な見方を示した。
自動車ローン市場の懸念は市場関係者の間で度々指摘されてきたが、警戒感がやや薄いのは規模が小さいからだ。ＪＰモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモン氏は２月末に「サブプライム自動車ローン市場は3000億〜4000億ドルだろう。問題にはなるだろうがシステミック（金融システムを揺るがす構造問題）ではない」と発言している。
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