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中国、短期的な資本移動めぐり外為取引課税を検討-国家外為管理局
Bloomberg 3月23日(水)14時15分配信
(ブルームバーグ):米国が追加利上げに向かう中で、中国は短期的な越境資本移動を管理するため通貨取引に課税する可能性がある。国家外為管理局(SAFE)総合部の王允貴部長が22日、北京での記者説明会で明らかにした。
王部長は米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは中国からの資本流出を促し、人民元管理への圧力を強めると述べた上で、外国為替取引に対する課税はこうした状況に対応するために検討している幾つかの手段のうちの1つだと説明した。
事情に詳しい関係者が先に述べたところによれば、人民銀は通貨投機の抑制に寄与する外為取引税のルール草案を策定した。UBSグループはいわゆる「トービン税」を導入することになれば、中国の通貨管理に対する信頼性の後退につながると指摘し、シティ・プライベートバンクはこうした考えは「短絡的」で海外投資家を追いやることになるとの見方を示している。
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