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支那株式について
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支那株式について
・個別株式
・上海総合指数
・HKハンセン指数等々
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旅行はタイですか？
季節はずれの天気だそうですので、お気をつけください
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日本は大雪だそうですが、こっちは夏です。クーラーつけてねます。明日からパタヤ。
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シナ株急落中ですね。6.15％マイナス
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シナ国内の景気減速を考えれば金融緩和をしたいところだが、通貨安が怖くてできない。なにより、RMBは管理された通貨でありつづけた。
だから、いまはダムに水が溜りつつある段階で、いずれ鉄砲水となり、世界同時不況となると予想する。
米国が12月利上げするなか、過去4回、準備率は引き下げられたが今は手を打てない。RMB安になれば、株安はさらに進む。2月下旬には上海でG20.それまでは株安にさせない意向だろうが、市場に勝てないだろう。
いずれにせよ、遅かれ早かれ、金利は下がり、RMBも切り下がる。
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そして、欧米列強は、シナ株・通貨の下げ相場での儲けを虎視眈々と狙っていると想像する。
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結局、本日の上海指数は6.42％の急落。PKOも効果なしのようす。売り秋気分とFIMCや日銀会合、来月のG20と反発気分でしたが、崩れています。
シナ景気減速、通貨不安、テロ不安といろいろありますが、もしかしたら金融市場そのものが崩壊の危機に陥っている可能性もあります。
リーマンショック以来、歴史上初の滅茶苦茶をやってきましたから、そのツケかもしれない。
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となると、将来の第四次世界大戦（法王はすでに始まっていると発言）を織り込みつつあるのかなあ？？？
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シンセン総合指数は7.12％安
中国
指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間
上海/ｼﾝｾﾝ CSI300指数 2,940.51 -188.38 -6.02% 16:01
中国 上海A株指数 2,877.70 -197.73 -6.43% 16:29
中国 上海B株指数 341.36 -17.58 -4.90% 16:29
中国 深ｾﾝA株指数 1,792.36 -137.65 -7.13% 16:00
中国 深ｾﾝB株指数 1,131.88 -44.72 -3.80% 16:00
中国 上海総合指数 2,749.78 -188.73 -6.42% 16:29
中国 深ｾﾝ総合指数 1,714.42 -131.36 -7.12% 16:00
中国 上海180A株指数 6,300.65 -402.19 -6.00% 16:29
中国 上海50A株指数 1,951.61 -113.83 -5.51% 16:29
中国 上海新総合指数(G株) 2,320.79 -159.48 -6.43% 16:29
中国 深ｾﾝ成分指数 9,483.55 -708.98 -6.96% 16:00
中国 創業板指数 1,994.05 -164.78 -7.63% 16:00
CSI 100 Index - Shanghai 2,747.63 -159.49 -5.49% 16:29
CHINA SHENZ SM EN CO IDX 9,934.81 -756.93 -7.08% 16:00
CCTV 50 INDEX 4,136.07 -216.98 -4.98% 16:00
SZSE 100 PRICE INDEX SZ 3,359.16 -230.33 -6.42% 16:00
CHINA SHENZ MIDCP EN IDX 6,304.52 -456.04 -6.75% 16:0
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上海は寄り安い。
昨日までで、年初から22％安。
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シナの国営ファンドのPKOか？戻しましたね。H株ベアファンドを買い付けているので、暴落してほしい！
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ソロスはシナのハードランディングは不可避と予想。これに反発してシナはソロスを警戒するが、RMBは規制が強くてソロスの出番はなし。自然にふつうに売られていくだろう。
http://www.marketwatch.com/story/george-soros-cant-do-to-the-yuan-what-he-did-to-the-british-pound-2016-01-28
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シナでは、株安・通貨安を仕掛けたのは、ジョージソロスだということになっているそう。うーーん、もう引退宣言したのだが、シナの報道は滅茶苦茶です。
ダボス会議でシナを批判したので、意趣返しなのでしょうか。
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中国1月製造業ＰＭＩは12年以来の低水準、非製造業も悪化＝統計局
http://jp.reuters.com/article/c-pmi-idJPKCN0VA173
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中国元安は中国にとってもメリットで、ソロスもメリットのある取引で、
一説では裏で手を取り合ってるとか
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ソロスは既に投資家を引退したので、年齢を考えてもそれはないでしょう。JRの場合はそれはありえますが、JRもそこまで馬鹿ではないと思います。
ソロスが売却したのは、NY市場上場のアリババなどのシナ株で、シナ大陸の市場に影響力は皆無です。JRはなにをやっているのかまったくわかりません。
いま、シナ株やRMBをショートしているのは、太子党の連中です。つまり、赤い貴族の子弟で米国の大学へ留学し、香港やシンガポールでヘッジファンドを組成している連中です。
連中がシナ経済の崩壊で大儲けしようと、ショートしています。
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追加
ウォール街の連中は、RMBを自由化させて、シナ崩壊で大儲けしようと手薬煉ひいています。そんな連中のなかには、太子党と組んでいるところもあるでしょう。
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人民元切り下げ観測が拡大、日銀マイナス金利導入受け
ロイター 2月2日(火)0時36分配信
人民元切り下げ観測が拡大、日銀マイナス金利導入受け
２月１日、日銀のマイナス金利導入を受け、ヘッジファンドの間で中国人民元が切り下げられるとの観測が広まっている。写真は人民元、円紙幣。２０１２年５月撮影。（２０１６年 ロイター／ Issei Kato）
［ロンドン １日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入を受け、ヘッジファンドの間で中国人民元が切り下げられるとの観測が広まるなか、１日のオプション市場では人民元が今後大きく下落すると利益を得られる取引に資金が流れ込んでいる。
【コラム】マイナス金利が招く円売りの賞味期限＝佐々木融氏
ロイターの統計によると１日の取引で、人民元が１ドル＝７元を超える大幅な元安に振れた際にのみ利益が出る取引は、前年８月末に人民元の事実上の切り下げが行われた時点につけた高水準を上回った。
アジア系銀行のディーラーは、「日銀が前週に打ち出した措置があまりにもハト派的だったため、切り下げに向けた圧力が高まっている」としている。
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昨日、日経ベアからH株ベアに乗り換え。500万近く買い付けたので、もし、シナ破綻で株式市場閉鎖というリスクに備えてもうあまり買わないようにしようと思う。
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付記、昨日ではなくて、昨日までの合計です。そんなｶﾈない。
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【中国】中国からの資金流出が続いている。政府系金融グループの中国国際金融は1月29日付のリポートで、昨年1年間の流出総額が6680億米ドル（約80兆9400億円）に膨らんだと試算。うち第4四半期は、全体の35％を占める2320億米ドルに達したとみている。
また、今年1月の外貨準備の減少額は1000億米ドル前後に達すると予想。資本流出の要因としては、外資直接投資の鈍化や短期投資の手仕舞いに加え、輸出企業が外貨収入の人民元への交換を遅らせていることなどを挙げた。
資金の流出が加速するなか、中国当局は外貨流出の規制を強化している。直近では、「複数のファンドに対して、適格国内機関投資家（QDII）ファンドの発行を遅らせるよう要請した」と報じられた。2015年末以降に顕在化した株式・為替の下落局面で、投資家のリスク回避志向が高まり、本土域外の株式などを組み入れたQDIIファンドが人気化しているためだ。
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早く元を切り下げたほうがシナにはプラスにみえます。
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同感です。ただ、人民元というのは決定方法がだれもわからないんです。
シナ人民銀行によれば、複数通貨のジェネリックに連動してるというんですが、世界中のエコノミストがその組み合わせを解明できないんです。
理由は大嘘だから。
実は、人民元ってつい先日まで、シナ国内がインフレになれば上昇、インフレが沈静化すれば下落していたんです。グラフで比較すればハッキリします。
共産党政府が、いかに人民の生活不満に配慮しているかです。
シナの借金漬けが発覚し、それがいよいよできなくなりました。共産党政府がRMBを下落させて、人民の不満を受け入れるしかないと判断を下せば、RMBは急落するでしょう。
ソロスは「シナ経済はハードランディングが不可避」とダボス会議（スイス）でいいました。その後、シナ政府、シナメディアから意味不明のバッシングを受けています。
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2015年の香港小売売上高は前年比3.7％減。前年0.2％減に続き、二年連続減。
高額品が売れず。ブランドショップが撤退中。不動産屋は閑古鳥、マカオは往時の1/3以下、周大福はガラガラとききます。
3年連続減は確実と予想します。
月ベースでは、2015/12の小売売上は前年同月比8.5％減。ボロボロです。ベトナムと対照的。
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中国リスク倒産、負債額11倍、今年はさらに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/021600134/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
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中国顔料大手・亜邦集団の債券がデフォルトに＝東洋インキＨＤの合弁相手http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021600672&g=int
【北京時事】１６日付の中国紙・北京青年報などによると、同国の大手顔料メーカー、亜邦投資控股集団は１５日、債券の元本償還と利払いができずにデフォルト（債務不履行）に陥ったと宣言した。同社は東洋インキＳＣホールディングスと折半出資で江蘇省常州市に、顔料を取り扱う合弁会社「江蘇東洋亜邦顔料有限公司」を設立している。（2016/02/16-18:57）
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欧州警察機構（ユーロポール）などは１７日、中国の銀行最大手である国営・中国工商銀行（ＩＣＢＣ、本店・北京）のマドリード支店が資金洗浄（マネーロンダリング）に加担した疑いでスペインの警察の捜索を受け、職員５人が逮捕されたと発表した。
捜査の経緯に詳しい消息筋によると、逮捕者の中には幹部１人が含まれる。ＩＣＢＣは、中国の犯罪組織がスペイン当局からの課税を避けるために適正な税関申告を行わず、大量の商品を輸入した違法行為で資金洗浄に加担した疑いがある。
また、中国やスペインの犯罪組織が密輸、税金詐欺や労働搾取などで稼いだ金を正規の金融ネットワークに紛れ込ませた疑いもある。結果的に、合法手段を装う方法で中国に金を流入させていたともみられる。
ユーロポールは声明で、今回の疑惑には少なくとも４４００万ユーロ（約５５億円）が絡むとし、資金洗浄の経路はフランスやドイツ、リトアニアにも広がっていることを突き止めたと述べた。
ＩＣＢＣは２０１１年にスペインでの業務を開始した。同銀は世界最大手の銀行とされ、総資産は約３兆米ドル（約３４２兆円）。
マドリード駐在の中国大使館は声明で、スペイン内で活動する中国の団体は地元や中国の法規を順守していると強調、今回の事態の進展を注視していると述べた。http://www.cnn.co.jp/business/35078123.html
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証券監督トップを更迭＝株安混乱で問責―中国
時事通信 2月20日(土)11時51分配信
【北京時事】中国政府は20日、証券監督管理委員会の肖鋼主席を更迭し、後任に中国農業銀行の劉士余会長を充てる人事を発表した。
昨年夏以降の株式市場混乱の監督責任を問われた。個人投資家の間で批判が根強く、来週の上海での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、沈静化を図った形だ。
昨夏には中国株急落をきっかけに世界株安連鎖が発生。その後、中国は今年1月に、株価の急変動時に取引をストップする「サーキットブレーカー」制度を導入したものの、投資家のパニック売りで株価が急落したため、わずか4日で撤回した。この「ドタバタ劇」は世界の冷笑を浴び、中国経済への不安心理にも拍車を掛けた。
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シナの武器輸出は過去５年で３倍。成長が加速している。ドイツを抜いて第三位の武器輸出国。
上位に各国はもちろん、米ロだ。シナの武器輸出先は、パキスタン、バングラ、ミャンマーなど。パキスタンとシナは同盟国だが、バングラとミャンマーもシナに取り込まれる可能性は充分だ。
ラオスやカンボジアのように。シナは合計３５カ国へ安い武器を輸出する。品質は急激によくなっているらしい。第四世代ジェット戦闘機を国内で製造可能、フリゲート艦、軽機関銃も量産体制下にある。
人気はJF17戦闘機、C802対艦クルーズミサイルなど。通信衛星への妨害電波、サイバー攻撃、盗聴技術、情報かく乱技術などのノウハウもある。北やイランへも輸出できるだろう。
シナ製ドローンは市場を席巻中。秋葉原へいけばドローンはほぼシナ製。対中ココムはなし。日本人はばかじゃないのか？
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G20、緊急措置を＝市場不安定で―IMF専務理事
時事通信 2月26日(金)15時40分配信
【上海時事】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は26日、上海で演説し、「世界経済が不安定になっており、成長を促進する緊急措置が必要だ」と訴えた。
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の開幕に合わせ、意見表明した。
ラガルド氏は、中国が消費主導の経済に移行する過程で「金融市場の変動が激しくなっている」と指摘。ロイター通信によると、中国の資本流出などに懸念を示し、対応の必要性を強調した。
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【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議開幕を前に上海市内で記者会見し、各国が輸出促進を狙って自国通貨を競い合うように下落させる「通貨安競争」に反対する姿勢を表明した。中国が人民元安に誘導しているとの市場の臆測に反論した形だ。
周総裁は「競争的に通貨安を利用して輸出力を強化することに反対する」と強調。「中国の輸出規模は依然大きく、中国が通貨安競争に加わることはない」と断言した。（2016/02/26-12:48）
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昨日6％超さげた上海総合ですが、今日はPKOでなんとかプラスですね。
G20前にメンツですね。
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キリスト教へ抑圧強化＝弁護士に「ざんげ」迫る―十字架撤去に抗議・中国
時事通信 2月26日(金)17時25分配信
【北京時事】中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。
同省温州市の政府系サイト・温州網は25日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年8月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。
キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「1億人近くで、共産党員（約8700万人）を上回っている」（キリスト教徒の人権派弁護士）と推定される。1990年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。
特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡大した。警戒を強めた浙江省の党指導部は2014年初め以降、抑圧政策を強め、「違法建築」の名目で十字架の撤去に着手。地下教会だけでなく、公認教会も対象に、これまでに十字架が撤去された教会は1300以上に達し、信徒と政府の対立は激化した。
こうした中、昨年8月25日に連行されたキリスト教徒の張弁護士は、十字架撤去に抗議する温州の100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、約30人からなる弁護団を結成。温州網によると、張氏は「15年7月以降に温州の街頭などで行われた10件以上の違法集会活動を裏で画策した」ほか、「海外組織から資金援助を受け、海外の指令を直接執行した」とされる。
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中国、追加金融緩和＝預金準備率0．5％下げ―景気支援で4カ月ぶり
時事通信 2月29日(月)19時16分配信
【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は29日、金融機関から預金を強制的に預かる比率「預金準備率」を3月1日に0．5％引き下げると発表した。
景気下支えのため、昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりに追加金融緩和に踏み切った。
人民銀は、追加緩和により人民元安に弾みがつく事態を警戒し、準備率の引き下げなど本格緩和を控えてきた。26、27両日に上海で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で為替相場の安定維持が確認され、元急落は避けられると判断したとみられる。
預金準備率の引き下げは、金融機関の貸し出し余力を高める効果がある。大手行の準備率は標準で17．0％になる。
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［上海 １日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０で、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。大幅な景気減速を回避するため、さらなる刺激策が必要になりそうだ。
２月のＰＭＩは１月の４９．４から予想以上に低下し、同じく４９．０だった２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は４９．３だった。
中国の製造業セクターは国内外の需要低迷や鉄鋼、石炭など主要産業の過剰生産能力に圧迫されており、当局による一連の景気刺激策の効果がほとんど見られていない。
２月のＰＭＩでは新規輸出受注指数と受注指数が引き続き、５０を下回った。
統計局が発表した２月の中国非製造業ＰＭＩは５２．７で、５０は上回ったものの１月の５３．５から低下し、２００８年終盤以来の水準となった。
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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160304/ecn16030422470027-n2.html
【お金は知っている】先週末、上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。
同声明は英文で１万６０００字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。
ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。２００字程度だ。
どう読むか。中国は人民元の暴落を食い止めたい。そのためには資本規制を強化する必要がある。ところが、中国は国際主要通貨の集合体である国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りの条件として金融自由化を約束しているので、自ら規制を言い出せない。
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本欄ですでに指摘したように、率先して助け舟を出したのが日本の財務官僚と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁である。元暴落を恐れる米欧や他の新興国にも、「為替安定」のためなら異論はない。さすがにモロに「資本規制」を認めるとＩＭＦとの約束違反だから避けたが、代わりに規制を意味する「政策手段」を評価さえすればよいことにした。見え見えの官僚式猿知恵だ。こうして北京は安心して外為市場を管理し、元相場安定のために強権を発動してでも株式など資本市場を規制しても文句を言われなくした。
これで今年１０月予定の元のＳＤＲ入りの障害はなく、習近平政権は心置きなく国際通貨元を発行し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の原資に充当できる。日本の企業も銀行も元建て決済の受け入れを迫られるだろう。
日本はどうか。日銀の「マイナス金利」について、米独などが通貨安競争になるとして、強く牽制（けんせい）した。しかも金融偏重は効果がないと決めつけられた。となると、黒田総裁は今月中旬の日銀政策決定会合で、マイナス金利の追加策を打ち出しにくくなった。北京を後押ししたのに、見返りなし。
他方で、財務省は、財政の出番だとする国際合意によって、緊縮財政と消費税増税を押し通しにくくなった。財務官僚は声明文が日本の財政を縛るわけではないと言い張るが、増税の後遺症で経済がマイナス成長に落ち込んでいる日本が再増税するなら、世界から嘲笑混じりのブーイングを浴びるだろう。
対照的に、元の安定を心がけ、財政出動にも前向きな中国は、世界から称賛されるという結末が見える。日本の財務官僚の自損行為のせいだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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香港銘柄の「太平洋網絡 00543」を新規購入しようと思い、日本口座からアセアン口座へ送金した
「オンラインパシフィック」という英語名の会社、主にポータルサイト事業を行っている模様、配当は８％くらい
明日か、明後日あたりに買い注文を出す予定、少しは香港銘柄を持っておこうかなと思ったんだ
でも中国そのものが崩壊しそうな感じだから、お馬鹿な投資になるかもしれないｗ
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あくまで遊び資金だからいいのでは。
わたしははてなでやけどしました。TT
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重症の火傷はだめですが、少々の火傷は、運を付けてくれると信じます。
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中国政府が「株を売らないでください」と報道し始めたらしいｗｗｗｗ
ダメだ、こりゃ、これじゃ中国株は買えないよね？
太平洋網絡 00543は見送って、、、、
ベトナムのSouth Basic Chemicals か、COM:VN 資材･石油 [COMECO] でも買うかなぁ〜
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習主席「最後の指導者」と誤記＝国営新華社、「最高」に訂正―中国
時事通信 3月15日(火)7時25分配信
【北京時事】中国国営通信・新華社が、全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催中の13日の配信記事で、習近平国家主席について、「最高指導者」と記すべきところを「最後の指導者」と誤記した。
約1時間後に「最高指導者」と訂正した。香港メディアなどが伝えた。
習国家主席は全人代開幕前の2月、新華社や国営中央テレビなどを視察。「官製メディアは宣伝の陣地であり、共産党を代弁しなければならない」と指示。全人代期間中、メディアへの統制が一段と強まる中、こうした重大なミスは異例で、波紋を広げている。
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ある意味間違いではないｗ
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意識的にやったんでしょう。
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シナは朝鮮戦争の準備を始めているのでは？
北、露重油を密輸 中国企業介し制裁逃れ
産経新聞 3月16日(水)7時55分配信
北、露重油を密輸 中国企業介し制裁逃れ
ロシア産重油の密輸の流れ（写真：産経新聞）
北朝鮮が、ロシア産重油を中国企業を介して経済特区の港に運び、積み荷を放棄させる手続きで密輸していたことが１５日、中朝関係者らへの取材で分かった。代金は中国企業を装って中国国内で決済。この重油からは、国連安全保障理事会の対北制裁で禁輸となった航空燃料も精製できるという。軍事転用可能な物資の北朝鮮への流出が懸念される中、制裁を骨抜きにするルートの存在が新たに浮き彫りになった。
中国税関総署によると、北朝鮮への原油輸出は、統計上２０１４、１５年連続でゼロを記録した。にもかかわらず、北朝鮮国内でガソリンなどの価格が高騰せず、平壌市内を多くのタクシーが平然と走るという奇妙な現象が起きていた。
この謎を解く鍵の一つがロシア産重油マズートＭ１００だ。原油の約３分の１という安値で手に入り、中国の中小企業がこの重油からガソリンなどを再精製し、転売してきた。
北朝鮮はこれに着目。中朝貿易関係者によると、書類上、ロシア企業からシンガポールなど東南アジアの企業を経て中国企業が購入したＭ１００を、ロシア極東のウラジオストク港から北朝鮮北東部の経済特区羅先（ラソン）の羅津（ラジン）港に船で運び出す。
Ｍ１００についてはあらかじめ、積み荷の所有権を放棄する「サレンダー」と呼ばれる手続きが取られ、荷揚げ後は北朝鮮側が自由に持ち出せる。
中国企業にとって表面上ただで手放すことになるが、別の中国企業を装った北朝鮮のダミー会社から中国内の取引として裏で代金が支払われるという。
中国漁船が北朝鮮領海での漁業権と引き換えに朝鮮人民軍に石油を譲り渡したり、北朝鮮に進出した中国企業用と称して運び出したりする手法もあるとされる。こうして統計上ゼロのまま、北朝鮮に石油が供給され続けることになる。
日本や中国の専門家によると、Ｍ１００からは装置さえあれば、ガソリン以外にも、軍事転用の恐れがあるとして安保理の制裁対象となった航空燃料も精製できるという。
北朝鮮の核実験などを受け、中国は主要銀行による対北取引を原則停止する厳しい措置に出た。しかし、中朝関係者によると、北朝鮮傘下の企業の多くは、中国籍を持つ関係者名義で登記し、中国国内で商取引の大半を完結。本国へ送金する必要はなく、打撃は少ないとみられている。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮が日本製レーダーや米国製衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を軍事転用していた実態を報告している。こうした物資も中国内の取引を装い、「民生品」に紛れ込ませて密輸していた可能性が高い。
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アルゼンチンは腰抜け日本と違い、当然のことをした。
中国違法漁船へ射撃、沈没＝沿岸警備隊、乗組員は救助―アルゼンチン
時事通信 3月16日(水)7時29分配信
【サンパウロ時事】アルゼンチンの沿岸警備隊は15日、同国南部の排他的経済水域（EEZ）で違法操業をしていた中国漁船を射撃、沈没させたと発表した。
船長らを救助し、残りの船員も周辺の船に助けられたため、死者はなかった。
沿岸警備隊は14日、レーダー監視中に海域内にいる中国船を発見。スペイン語や英語で停船を求め、威嚇射撃するなどして警告したが、逃走したため沈没させた。沿岸警備隊は、中国船は逃走する際、警備隊の船に衝突しかねない危険な航行をしたと説明している。
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こういう国が存在することを大半の日本人はしらない。テレビ番組やアイドルばかりに夢中になっている。
日本のマスコミにでも活躍し、中国論を展開してきた趙宏偉(法政大学教授)が春期休暇を利用して中国に帰国、予定日になったも日本に戻らないため家族から大学に連絡があったことが判明した。
法政大学によると趙教授は２月２７日から３月１日までの予定で帰国を申請していたが、帰国予定日から二週間過ぎても戻らず、失踪の疑いが濃くなった。
一昨年には東洋学園大学の某教授が失踪し、半年間「当局に拘束」された事件があったが、同教授は帰国後も、何があったかを一切語らずにいる。
趙宏偉は吉林大学出身で「中国政治史」を専攻し、著作に『中国の重層集権体制と経済発展』、（東京大学出版会）、『膨張する中国 呑み込まれる日本』（講談社）などの本がある。
天安門事件のときは民主化運動支援組だったが、いつのまにか転向し、中国は共産党でなければ納まらないと主張するようになった。
じつは筆者もかなり以前だが雑誌の企画で、趙教授と対談したことがあり、転向の経緯を質したが、曖昧な回答だった。
宮崎メルマガより
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麻薬帝国
http://www.nytimes.com/reuters/2016/03/17/world/asia/17reuters-southeastasia-drugs-mekong.html?_r=1
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このところ世界中で拉致されてますよね。
そのごどんな思想教育が行われているのでしょうか
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よくわかりませんが、世界中に北のスパイ網があるのは確かです。とくに日本のネットワークはすごいでしょうね。
シナと米国の間で生き延びていますが、なんらかの転換がちかじかあるのではないでしょうか？
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違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議
産経新聞 3月21日(月)18時55分配信
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアのスシ海洋・水産相は２０日、違法操業していたとして検挙、曳航（えいこう）中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが２１日、一斉に報じた。
中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのＥＥＺが重複している。
スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が１９日午後、ＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員３人が漁船に移り船員８人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、２０日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。
スシ氏は、拘束した８人の事情聴取を進めるとともに、外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、「（現場は）中国の伝統的な漁場」とし、「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。
この海域では、２０１３年３月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より２〜３倍大きいため、船を大型化して対抗する姿勢も示している。
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シナのやり方。
日本企業か政府はシャープなんとかしてやれ。
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る
産経新聞 3月22日(火)14時10分配信
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
鴻海が求める減額幅は５００億〜１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１〜３カ月猶予することも検討する。
シャープは２月２５日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の２４日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。
偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
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中国、短期的な資本移動めぐり外為取引課税を検討－国家外為管理局
Bloomberg 3月23日(水)14時15分配信
（ブルームバーグ）：米国が追加利上げに向かう中で、中国は短期的な越境資本移動を管理するため通貨取引に課税する可能性がある。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）総合部の王允貴部長が22日、北京での記者説明会で明らかにした。
王部長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは中国からの資本流出を促し、人民元管理への圧力を強めると述べた上で、外国為替取引に対する課税はこうした状況に対応するために検討している幾つかの手段のうちの１つだと説明した。
事情に詳しい関係者が先に述べたところによれば、人民銀は通貨投機の抑制に寄与する外為取引税のルール草案を策定した。ＵＢＳグループはいわゆる「トービン税」を導入することになれば、中国の通貨管理に対する信頼性の後退につながると指摘し、シティ・プライベートバンクはこうした考えは「短絡的」で海外投資家を追いやることになるとの見方を示している。
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日本ウイグル協会学習会「ウイグル文化と人々の暮らし」
講師：イリハム・マハムティ
日時：4月9日（土）午後2時半開場 3時開会
場所：ＴＫＰスター飯田橋
東京都千代田区飯田橋3-4-3エレガンス飯田橋2階
http://www.kaigishitsu.jp/room_iidabashi.shtml
総武線、中央線「飯田橋駅」東口徒歩2分
参加費：1000円（会員500円）
お問い合わせ：info@uyghur-j.org
http://freeasia2011.org/japan/archives/4587
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銀行名 不良債権額 前年比増加率
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中国銀行 １３０９億元 ３０・２５％
中国農業銀行 ２１２９ ７０・３３
中国工商銀行 １７９５ ４４・１９
中国建設銀行 １６６０ ４６・６６
中国交通銀行 ５２６ ３０・６６
これらの中国発表数字は、西側このノミスト等の推測統計とは、天と地ほどの差違があり、ジョン・タルボット（サブプライム危機を予測した）などは『中国の債務は３０兆ドル（３４５０兆円）』だと言う。
もし中国経済が「ハードランディング」した場合を仮定すると、最悪でこれら債務残高うちの四割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で１３８０兆円もの不良債権が生じる。
日本のバブル破綻の比ではない。
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キャッシュ保有で家買いたいです！
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残酷物語
http://www.liveleak.com/view?i=9a7_1458271825
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中国浙江省で昨年５月、「スパイ活動」の疑いで拘束された５０歳代の日本人男性が今月前半、同省の検察当局から同省の裁判所に起訴されたことが分かった。
日中外交筋が２３日、明らかにした。起訴内容は明らかになっていないが、「スパイ活動」を問題視したとみられる。
男性は同省温州市の沖合にある島の軍事施設周辺で拘束された。地元当局者によると、男性は施設周辺で大量の写真を撮影していた。中国外務省は、男性について、「スパイ活動に従事していた」と断定していた。
この男性のほか、昨年５〜６月、遼寧省、北京、上海でいずれも日本人の男女３人が「スパイ行為」の疑いで拘束されている。中国は２０１４年１１月、「反スパイ法」を施行し、国内外の組織や個人が国家機密や情報を盗んだり、国家の安全に危害を及ぼす活動を「スパイ行為」と定め、摘発を強めている。
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シナ人は田舎者です
https://www.youtube.com/watch?v=Xq-I0JRhvt4
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シナおかま
http://www.khaosod.co.th/view_newsonline.php?newsid=1464853629
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上海不動産バブル
http://www.chinabgao.com/info/86670.html
シナ紙も危険なバブルと評しています。習は戦時経済へでも移行するつもりなのか？
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http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160609/plt16060923430039-n2.html
尖閣接続水域侵入 緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない
外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは９日午前２時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然（きぜん）とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。
斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」
程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」
程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。
都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る（３）警戒監視に全力を尽くす－の３点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。
防衛省でも９日午前１時５０分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。
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浦東空港で爆発、４人負傷＝「爆発物投げ、自殺図る」－上海
１２日、爆発のあった上海市の浦東空港で、爆発現場付近に残された荷物を調べる爆発物処理班（ＡＦＰ＝時事）
【上海時事】日本人の利用者も多い上海市の浦東空港で１２日午後２時３０分（日本時間同３時３０分）ごろ、男が突然、手製の爆発物を爆発させた後、刃物で自殺を図った。上海市公安局が発表した。爆発の巻き添えになった４人が負傷した。
〔写真特集〕米テキサス州の肥料工場で爆発事故
事件が起きたのは、空港第２ターミナルのチェックインカウンター周辺。公安局によると、男はリュックサックから、ビール瓶でつくった爆発物を取り出し、カウンターに投げ付けた。ビール瓶が爆発した後、リュックから刃物を取り出し、自らの首を刺した。病院に搬送され、救命治療中と公安局は説明している。
周囲にいた４人の旅行客がビール瓶の破片で軽傷を負った。男が犯行に及んだ動機などは分かっていない。公安当局が捜査を進めている。
上海の日本総領事館は「負傷者に邦人は含まれていない」と話している。空港当局は「航空機の運航には支障は出ていない」と明らかにした。（2016/06/12-22:04）
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上海-3.21％
引けにかけて急落
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日和見アセアン
南シナ海「深刻な懸念」伝達＝ASEANが中国批判―外相会合
時事通信 6月14日(火)18時33分配信
【北京時事】中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は14日、雲南省玉渓市で特別外相会合を開催した。
AFP通信によると、ASEAN側は声明で最近の南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明した。ASEANが中国との会合の場で、中国の軍事拠点化の動きを直接批判するのは異例で、双方の対立とASEAN側の危機感を浮き彫りにした。
声明は名指しを避けながらも、南シナ海の動きについて「信頼を損ない、緊張を高めるもので、平和・安全・安定を損なう可能性がある」と非難。人工島造成を進める中国に自制を求めたほか、国連海洋法条約など国際法の原則に従い、南シナ海の航行・飛行の自由の重要性を強調した。
これに対し、中国の王毅外相は会合で「われわれの共通認識と協力を拡大し、相違に対しては適切に管理、対処しなければならない」と強調し、双方の協力強化と対立回避を訴えた。
南シナ海をめぐっては、フィリピンが提起した仲裁裁判の判断が近く下される見通し。仲裁裁判への参加を拒否している中国に不利な判断が出るとの見方が強まっており、中国は今回の会合でASEANとの協力強化を主張することで、国際社会による「包囲網」拡大を抑えたい考えだった。しかし、逆にASEAN側の強い批判を受けたことで、中国側は外交的に難しい立場に置かれた形だ。
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情報収集艦、尖閣周辺を往復航行＝中国側に懸念伝達―外務省
時事通信 6月20日(月)22時37分配信
防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。
接続水域や領海には入らなかったが、防衛省は「今までにない特異な動き」としており、中国軍の動向について警戒監視を強めている。
これに関して外務省は20日、金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を伝達した
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RMBがまた昨夏の安値抜けてきてますね。
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どんどん孤立。
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達
2016年6月21日 02時07分
中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが２０日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。
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シナ人は凶暴。
https://www.youtube.com/watch?v=-Wm5A_UkT-A
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いつもマスゴミはシナ贔屓。どうして、シナを潜在的敵国だと報道するマスゴミはなし。変ですねえ。マスゴミは工作員です。
空自機へ攻撃動作「事実無根」＝中国大使館
航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことについて、在日中国大使館の薛剣報道官代理は29日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した
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乞食の正体
https://www.youtube.com/watch?v=smnb0eugMzM
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シナのエクスビジョニスト
http://news.mthai.com/hot-news/world-news/504672.html
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一回のスクランブルにかかる費用はすごいものでしょう。
早く憲法改正しないとなりません。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2813760.html
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長江流域が洪水でひどいみたいです。
台風で追い打ちですね。
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大昔、蒋介石は日本軍進軍を遅らせるために黄河を決壊させました。
これによるシナ人の死亡者数は数百万人に上ったとか。
南京虐殺とかの嘘をでっちあげる前に、歴史を知るべきでしょうね。
要はシナ人はシナ人を信じないし、簡単に殺すのです。
いま安倍首相が入れようとしている外国人労働者とは、シナ人のことなんです。かれらが日本で働いた後に毒野菜や毒米、毒肉ばかりで毒空気、毒水のシナへ帰国すると考えているのが日本の庶民。
ナイーブですねえ。帰るわけがありません。そして、移民が入れば治安が劇的に悪くなることは事実として欧州で証明されています。
日本は英国の轍を踏んではならないと思います。
シナ政府は、軍事演習や尖閣で威嚇行動や戦闘機で戦闘態勢をとっても、洪水で困っている人民の援助にはあまり熱心ではないようですね。
シナ人はシナ人を信じていません。ですから、シナ人を流入させれば日本の治安は劇的に悪化します。
そしてマスコミはこの事実を報道していません。
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そのうち数の論理で民主的にシナに併合とか狙っていそう。
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沖縄はシナの工作員が大量流入していて、フェーズ3辺りまでいってるんじゃないですか？
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仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は１２日、南シナ海をめぐる判決で、中国が主張する「九段線」に関し、歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判断を下した。
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週明け１８日の上海為替市場で、人民元の対ドルレートが下落し、一時１ドル＝６．７元台を付
けた。ロイター通信などによると、約５年９カ月ぶりの安値水準。
この日、中国人民銀行（中央銀行）が取引の目安となる基準値を元安・ドル高方向に設定したことから、
市場でも元が売られドルが買われた。元は６月下旬の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、じり安の展開。
午後４時半（日本時間同５時半）基準で、国民投票前よりも１．８％下げている。
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香港海運港湾局が１８日までに発表した統計によると、６月の香港港湾のコンテナ取扱量（推定値）は
１６１万２０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）となり、前年同月比８．６％減少した。減少率は前月
の９．１％から縮小したものの、マイナスは２４カ月連続だった。
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１８日付の中国紙・京華時報（Ａ０５面）によると、北京市の２０１６年上半期のＰＭ２．５（微小粒子状物質）
濃度は１立方メートル当たり６４マイクログラムで、前年同期比１７．９％低下した。空気の質が「優良」と評価
された日の割合は５８．８％で、同１０．２ポイント上昇した。
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なぜ自動車が売れるか？
東風汽車集団とホンダの合弁会社、東風本田汽車（本社・湖北省武漢市）の陳斌波副総経理はこのほど、
第３工場の建設が年内に始まるとの見通しを明らかにした。同社は２０１５年から販売台数が急拡大し、第３
工場の建設の必要性が高まっている。陳副総経理は「生産能力不足の問題は、非常に深刻化している」と
話している。１６日付湖北日報が伝えた。
同社関係者によると、１カ月の注文は６万台近いが、生産能力は約４万５０００台。関係者は「シビック（思
域）の場合、納品まで２カ月待ちだ」と述べた。生産能力不足のため、年間販売台数は本来販売できた台
数より１０万台少なくなりそうだという。
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中国ではホンダは人気あるんですね〜
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シナでは、官公庁はアウティなどドイツ車を採用していますが、やっぱり性能で日本車はドイツ車のかなり上をいっていますから。ドイツ人のエンジニアも日本車にはかなわんことは理解しているでしょう。
いまのシナ人がなぜ車を買うか？以下仮説です。
シナ人は、金に賢い。おカネが大好きなＮＩＮＪＡ３００さんからもおつりをまきあげるような人種です。かれらはラカンが国外へ資産を移しているのを知っていますが、自分らは政府規制があって海外に資産は持てない。ベトナムへ行ってマンション買おうとしたらドルを全部国境でとられたなんて事件もありました。
かれらはＲＭＢが今後劇的に価値がなくなるのを知っているのではないでしょうか。炭鉱切符、軍票の経験も祖父母から聞かされているでしょう。
だから価値があるうちに資産に換えておきたいのだという説はどうでしょうか。
ロレックスだっておなじこと。ロレックス売り上げの半分以上はシナです。
そして買うなら部品がたっぷりある、日本車ではトヨタかホンダです。日産はエンジンは素晴らしいが部品が手に入りにくい。ということだと思います。
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】中国北部の河北省で豪雨による洪水があり、同省民政庁の発表では２３日までに１０５人が死亡、１０４人が行方不明になったほか、約７５０万人が家を流されるなどの被害が出た。このうち南部の●台（けいたい）市では２０日深夜、大賢村など複数の村で洪水により２５人が死亡、１３人が不明となった。
地元政府は近くの河川の決壊が原因だと発表したが、村民たちは、川の上流にあるダムの放流を当局が決定したにもかかわらず、通知が不十分だったため避難できなかったと主張している。インターネット上には、「これは天災ではなく人災だ」といった書き込みが殺到し、子供を含む多数の遺体の写真が出回っている。地元政府は、村民らが北京に陳情に行かないように多くの警察官を動員し、周辺の高速道路も一時閉鎖された。
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「資金不足から、これまで外貨準備の一環として購入してきたアメリカ国債を」チャイナは静かに売却し始めており、１５年に２９２０億ドル、政府機関債３０億ドル、ほかに米国以外の債券１７００億ドルを売却した。ほかにアメリカ企業の「社債」をチャイアは４０００億ドル保有しているが、これも「売却対象にのぼる見通し」にあると藤井氏は予測している。
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「世界では百戦百勝などと喜んで居れど、支那では何とも感じなはしないのだ。（中略）一つの帝室が亡んで、他の帝室が代らうが、誰が来て国を取らうが、一体の社会は、依然として旧態を存しているわけだからノー。国家の一興一亡は、象の身体を蚊か虻が刺すくらゐにしか感じないのだ。／ともあれ、日本人もあまり戦争に勝つたなどと威張って居ると、後で大変な目にあふヨ。剣や鉄砲の戦争には勝つても、経済上の戦争に負けると、国は仕方なくなるヨ。そして、この経済上の戦争にかけては、日本人は、とても支那人には及ばないだらうと思ふと、おれはひそかに心配するよ」（『氷川清話』講談社学術文庫 2003年）
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「海外発展という事は、貧乏で小ポケナ島国の日本にとつては最も肝要な事サ。しかしその行く順序がまるで？倒して居るよ。／まづ一番槍が例の女だよ。次がソレを顧客とする小商人やナラズ者サ。それからその地方が有望とふ事でもつて中商人が行き領事館ができるといふ始末さ。ソコで外国では日本人といふ奴はヒドイ奴ばかりだとなつて到るところ評判が悪く、万事警戒してかゝる。これもミンナ若い男共が意気地なく睾丸がない奴ばかりだからだ。／ソコになると外国の奴らは実に見上げたもので、まづ海外不毛の地には教法師が行つて伝道もすれば、医薬慈善の事をやる一方、地方の物産や事情を本国に報告して何々の商売が有利だなどと報告する。今度は資力余りある富豪が出掛ける、小商人も行く、女も行く、領事館が行くという風である。ソレであるから外国人はみなその地方では評判もよく、たとへゴロつきでも紳士となり、淫売でも貴婦人として待遇されるわけサ。／一体醜業婦々々と言つて軽蔑するが、それを善用すればたいしたものだよ。日本のケチナ外交官などでは利用方法も知るまいよ。ツマリ女などはホツておいて構はぬに限るサ。万一事の起つた時は、ソンナ奴は日本人では御座らぬと突き放していゝ事サ。日本の役人共は馬鹿正直で公私の区別を明かにせぬから困る。個人としては日本には悪徒も大分居るやうだが、国家としてはまるで馬鹿正直サ。」（前掲『氷川清話』）
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香港に拠点を置く仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフィネックスは３日、サイバー攻撃を
受けて顧客のビットコインが盗まれたと発表した。ロイター通信によると、被害額は７２００万ドル（約７３億
円）に達するとされ、２０１４年に経営破綻したマウントゴックス（東京）に次ぐ規模という。
ビットフィネックスは声明で、全取引を停止し、捜査当局に通報したと説明。同社幹部は、盗難に遭ったの
は１２万ビットコインと語る一方、内部犯行の可能性は否定した。事件を受け、ビットコイン相場は一時２３
％安と急落した。
香港では昨年、別の取引所であるマイコインが顧客に連絡することなく閉鎖。地元議員は３０億香港ドル（約
３９０億円）相当が引き出せなくなったと述べている。
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タイのシナ人観光ブームも終わるようです。
http://www.ft.com/cms/s/3/8a71c4b6-599c-11e6-9f70-badea1b336d4.html#axzz4GSTWTrVR
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中国・広東省西部にある陽江原発で昨年３月、作業員の手順違反により、冷却システムが６分間停止していたことが分かった。５日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。放射能漏れはなかったとしているが、同紙は「作業員がミスを隠そうとし、１年以上も公表されなかった」と問題視している。
同紙によると、事故は１号機の定期点検中だった同年３月２２日に発生。作業員４人が作業手順に違反した結果、冷却システムが６分間停止したが、作業員は事故を記録せず、届け出もしなかった。中国の環境保護省が先月下旬に４人の行政処分を公表して発覚した。
同省の発表では、事故隠しがどういう経緯で見つかったかや放射能漏れがあったかには触れていない。同紙は専門家らに取材した上で放射能漏れなどの重大事故ではなかったとしているが、作業員が事故を隠そうとしたことから、「中国の原発の安全性における人的な弱さが明らかになった」と警告している。
中国は２０２０年に原発の発電能力を現在の３倍近い５８００万キロワットに引き上げ、電力供給の５％とする計画を掲げている。
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五輪もいいが、尖閣の２３０隻のシナ船は日本では報道されていますか？
していないなら、日本は滅ぶよ。
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報道してますが、漁船の数は口で言うだけで見出しは７隻とか１２隻とかです。
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公船の数しか見出しにしないという意味です。
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シナ船、４００まで増えてるみたいです。
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あの漁船の乗組員は軍人なのにね。
小笠原で赤サンゴとられても何も言わない日本には愛想が尽きますよ。
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中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団が１１日発表した２０１６年４〜６
月期決算は、純利益が１１億３６００万ドル（約１１００億円）となった。人民元ベースでは前年同期比７６％減。
前年同期にメディア部門の連結除外に伴う利益を計上したことが背景。
希薄化後の１株当たり利益は４．９０元（０．７４ドル）と、市場予想平均（トムソン・ロイター調べ）の４．
１４元を上回った。
総収入は４８億３８００万ドル。人民元ベースでは前年同期比５９％の大幅増収となった。総収入の７割を
占める中国小売りが４９％増と好調を維持。うち携帯端末を通じた取引比率は７５％に達し、携帯端末アク
ティブユーザーは前年同期比３９％増の４億２７００万人だった。
海外小売りは同業「ラザダ」の買収が寄与し、２．２倍に膨らんだ。ソフトバンクと提携するなど、拡充を
図っているクラウドは４％増だった。
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シナの原発事故があれば、偏西風にのって放射能は日本へ行く。シナ沿岸部での原発事故で一番被害をうけるのは日本の可能性がある。ならば、日本で原発反対を行っているサヨクはシナまで行って原発反対と叫んでくればいい。そうすれば、言論の自由の有無がどういうものであるかがわかるだろう。
中国でも反原発の住民デモ、連雲港市で数万
江蘇省の北東部、東シナ海に直面する貿易港
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江蘇省連雲港市で三日間連日、住民のデモが続いた。プラカードは「原発建設反対」である。
「まだ建設予定地も決まらないのに、なぜ？」と市当局者は首を傾げた。
連雲港市は江蘇省の北東部、すぐ北が山東省であり、東シナ海に直面する豊かな貿易港として有名でコンテナヤード多数を誇る。
住民等は口々に「大気汚染」「放射能の被害拡大の恐れ」「建設に関しての情報開示にまったく透明性がない」などとして、8月7日から三日間、抗議デモ、集会を繰り返し、市内の交通は麻痺状態に陥った。
４日目に、市当局の説明で、一時的に活動は中断したが、ひきつづき予断を許さない情勢という。
連雲港市郊外に建設予定の原子炉は中国国家能電公司が請け負い、2020年に着工、2030年に稼働としているが、実際には予定地が未決定。
デモ隊の周囲は警官隊が取り囲み、市庁舎などに投石した市民十数名を逮捕拘束したと地元のメディアが写真入りで報じた。
中国は現在32基の原子炉を稼働させており、くわえて22基を建設中だ。
江蘇省連雲港市の原発は、これらのプロジェクトには参入されない新しく計画中のもので、住民等は福島、チェルノブイリ事故に関して情報を知っており、土地を売却しようとする市当局への抜きがたい不信、安全性の問題が深いことを認識している。
潜在的恐怖心から自然発生的に行動にでたわけだが、8月9日、市当局は候補地も決まっていないと実情を説明し、デモ隊を解散させた。
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陸の沖縄、尖閣
いつもの間にか、タジキスタン在住の中国人は１５万人になっていた！
２０１６年７月現在、タジキスタンにいる中国人は推定１５０、０００人(米ジェイムズタウン財団『ユーラシア・ディリー・モニター』、 ８月２日)。
かれらは農地、水源地を取得し、工場を建て、そして中国から労働者、農民を招き入れた。気がつけば、タジキスタンは中国の「経済植民地」と化けていた。
これを「ＳＩＮＩＦＩＣＡＴＩＯＮ」（シナ化）という
現地人を雇用しない、水源地を確保されるとタジキスタンの安全保障はどうなるのか、住民の抗議行動がおきるや中国企業は多少のタジク人を雇用したが、奴隷のようにこき使ったため、またも反中暴動の一歩手前の状況となった。
表だった派手な動きを見せない。しかし中央アジアの嘗てのソ連に所属したイスラム国家ではカザフもウズベキスタンもトルクメニスタンも、そしてキルギスもタジキスタンも、ＳＩＮＦＩＣＡＴＩＯＮが静かに進行している。
なぜ静かなのかと言えば嘗ての宗主国ロシアのご機嫌を損ねてはいけないからである。
中国は長期的戦略に立脚し、地政学にのっとって着々と、陸のサラミ作戦を展開しているということである。
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（更新）リオデジャネイロ五輪のドーピング検査で中国競泳選手の陳欣怡（Chen Xinyi）が陽性反応を示した。中国国営の新華社（Xinhua）通信が11日、同国水泳協会（CSA）の情報を引用するかたちで報じた。
【特集】リオデジャネイロ五輪 大会7日目のこぼれ写真
7日の検査で使用が禁止されている利尿薬「ヒドロクロロチアジド（Hydrochlorothiazide）」の陽性反応が出た18歳の陳は、同日行われた女子100メートルバタフライ決勝で4位に入っている。
新華社の報道によると、陳は国際オリンピック委員会（IOC）に追加検査とヒアリングの申請を行ったという。
利尿作用を促進するこの薬物は、ドーピング検査で運動能力向上剤の存在を隠す「マスキング剤」として使用できる。
同日、ブルガリアの女子陸上選手、シルビア・ダネコヴァ（Silvia Danekova）もドーピング検査で陽性反応を示したことが、同国テレビで伝えられた。持久力を向上させる造血剤のエリスロポエチン（EPO）だったという。
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